2026年9月の住宅ローン金利の動向 おすすめの銀行は？
2026年9月の住宅ローン金利が、各金融機関の公式サイトや店頭で公表されました。2024年以降、日本銀行の政策修正を受けて変動金利は段階的に引き上げられ「超低金利」から「金利があるのが当たり前」の時代へと完全に移行した状況です。日銀は2026年6月16日に政策金利を1.00％へ引き上げ、2026年8月31日には長期金利（新発10年物国債の利回り）が一時2.950％をつけ、1996年9月以来およそ30年ぶりの高水準となりました。
当編集部が2026年9月1日に主要14の金融機関の公式サイトを実際に確認し、127件の適用金利を集計したところ、引き上げ106件・据え置き21件・引き下げ0件でした。ただし内訳を見ると、変動金利は27件中19件が据え置きで、固定10年は24件すべて、フラット35・50は38件すべてが引き上げ。今月動いたのは固定金利のほうで、「変動金利が上がった」と一括りにはできない月でした（当社調べ・2026年9月1日確認）。
変動で引き上げがあったのは、8月31日に9月の金利を発表した三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行（変動型の基準金利を年0.250％幅引き上げて年3.375％）と、ドコモの銀行（旧・住信SBIネット銀行）です。ドコモの銀行については、「物件価格の80％以下でお借入れいただく場合の金利優遇」と「環境配慮型住宅への特別金利優遇」がWEB申込コースで2026年8月実行分をもって終了したことにより、通期引下げプランの変動が年1.200％から年1.750％になりました（対面相談コースでは引き続き利用可能）。相場が動かなくても、優遇制度の終了で適用金利が大きく変わることがある——今月いちばん覚えておきたいポイントです。
同じ変動金利でも、優遇幅や適用条件、団信保障の内容によって実質的な総支払額は大きく変わります。たとえば、がん保障や全疾病保障が上乗せ金利なしで付帯する商品と、オプション扱いで金利が上がる商品では、長期的なコストに明確な差が生まれます。また、事務手数料型か保証料型かによっても、借入額が大きい方ほど影響は無視できません。
金利が横並びに見える時代だからこそ、実は差がつくのは「中身」です。団信の保障範囲、繰上返済の柔軟性、ペアローンや収入合算の扱い、借換え時の諸費用、さらにはスマホ契約や給与振込による優遇条件まで、総合的に見なければ本当に有利な住宅ローンは選べません。
複数の金融機関に審査を申し込むのは手間に感じるかもしれません。しかし、0.1％の金利差は、4,000万円を35年借りた場合で総返済額に100万円単位の差を生むこともあります。いまは「なんとなくメインバンクで決める」時代ではありません。比較した人だけが、確実にメリットを得られる局面です。
今月注目したいのは、金利水準と保障内容のバランスが取れているネット銀行の変動金利型商品です。特に、がん50％保障や全疾病長期入院保障を標準付帯しながら低金利を維持している商品は、子育て世代や共働き世帯にとって安心材料となります。また、長期固定ではフラット35の金利がやや高止まりする中、ミックスローンでリスク分散を図る動きも広がっています。
住宅ローン選びのポイント
住宅ローンはトータルコストを考えよう
住宅ローンを選ぶ際に、まず最初に確認すべきなのは金利です。たとえ金利差がわずかでも、数十年にわたる返済期間の中では総返済額に大きな違いが生じます。どの金融機関を選ぶにしても、出発点は「金利の比較」であることに変わりはありません。
近年は、各金融機関がさまざまな付帯サービスやオプション保障を組み合わせた住宅ローンを打ち出しています。しかし、どんなにサービスが充実していても、まずは金利を軸に比較することが最も重要です。2026年9月時点では、変動金利の最優遇が年0.950％（りそな銀行）〜年1.750％（ドコモの銀行 WEB申込コース）、全期間固定型はフラット35（借入期間21年以上・融資率9割以下・団信込み）で年3.460％という水準で、選ぶ金利タイプによって返済総額に大きな差が出ます。同じ「変動金利」でも行によって0.8％前後の開きがある点にも注目してください（当編集部が2026年9月1日に各行公式で確認）。
次に注目すべきポイントは、借入時や借り換え時に発生する諸費用です。代表的なものには保証料、事務手数料、抵当権設定費用、印紙税などがあり、金融機関によって金額や負担方法が大きく異なります。表面上の金利が低くても、諸費用が高額であれば総返済額が増える可能性もあるため、金利と合わせて実質負担を比較することが欠かせません。
さらに、疾病保障や団体信用生命保険などの付帯保障も重要な比較ポイントです。特に、がん・脳卒中・急性心筋梗塞などの三大疾病保障を無料で付帯する金融機関も増えており、有料オプションを追加できるケースもあります。保障内容によって「もしものときの安心感」が大きく異なるため、自身や家族のライフプランに合った内容を慎重に選ぶことが大切です。
まとめると、住宅ローン選びの基本は「金利で候補を絞り込み、そのうえで諸費用や保障内容を比較して最適な商品を選ぶ」ことです。この順序で検討すれば、長期的に見ても後悔のない選択ができます。
また、現在は金利上昇リスクにも注意が必要です。固定期間選択型や全期間固定型は上昇傾向にあり、変動金利型も政策金利の動向次第で上昇する可能性があります。今後の金利動向を見据えたうえで、自身の返済計画に最も適した金利タイプを選ぶことが、賢い住宅ローン選びの鍵となります。
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金利タイプを決めよう
住宅ローンの金利タイプは大きく分けて「変動金利型」「固定金利選択型」「超長期固定金利型」の3種類があります。
できるだけ低金利で借りたい方に人気なのは「変動金利型」です。金利水準が最も低い一方で、将来的に金利が上昇すれば返済額が増えるリスクを抱えています。これに対して「固定金利選択型」は5年や10年といった一定期間だけ金利を固定する仕組みで、安定感と低金利のバランスを取りたい人に選ばれています。そして「超長期固定金利型」は借入期間の全体を通じて金利を固定できるため、安心感は抜群ですが、金利は他のタイプより高めに設定されています。
住宅ローンを選ぶ際は、それぞれのメリット・デメリットを理解したうえで、自分のライフプランに合った金利タイプを見極めることが大切です。また、金利を比較するときは必ず同じタイプ同士で比較しましょう。変動金利と固定金利を直接比べても意味がなく、条件をそろえて比較することが重要です。
なお、住宅金融支援機構の「民間住宅ローン利用者の実態調査」では、近年も新規借入者の8割前後が変動金利型を選んでいます。次いで、10年固定金利や長期固定金利が支持を集めており、依然として「低金利を優先する層」と「将来の安心を優先する層」に分かれているのが現状です（最新の調査結果は住宅金融支援機構の公式サイトでご確認ください）。
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万が一に備え、低金利にこだわって余裕のある返済計画を
マイホームの購入は「人生最大の買い物」といわれるほどの大きな決断です。その購入資金を支える住宅ローンは、多くの場合20年から30年という長期にわたって返済を続けることになります。近年では、返済負担を抑えるために50年ローンを選ぶ人も増えており、ローンの超長期化が進んでいます。借入額が大きく、返済期間も長いため、わずかな金利差や商品内容の違いが将来の家計に大きな影響を及ぼす点が、住宅ローンの最大の特徴といえるでしょう。
また、長期返済の間には、転職やリストラ、病気やけがによる収入減少、さらには金利上昇など、さまざまなリスクが想定されます。こうした「もしもの事態」に備えるためには、金利水準の低さだけでなく、保障内容を重視したローン選びが重要です。
中でも注目されているのが疾病保障です。最近では、団体信用生命保険（団信）に疾病保障が標準で付帯している住宅ローンが主流になりつつあります。たとえば、「がんと診断されると住宅ローン残高の半分または全額が保険で返済される」といった仕組みや、「特定の疾病や長期入院によって返済が免除される」タイプなど、保障内容は年々充実しています。もはや疾病保障付きの団信は特別なオプションではなく、住宅ローンの基本機能といえるほど一般化しています。
こうした保障は、長期の返済期間中に起こり得るリスクから家族を守るための大切な仕組みです。金利や諸費用だけでなく、保障内容の充実度まで考慮して選ぶことが、安心して暮らせるマイホーム購入への第一歩となります。長期にわたって安定した返済を続けるためには、「どんなときでも返し続けられる住宅ローン」であるかどうかを見極めることが何より重要です。
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住宅ローン審査に備えよう
住宅ローンを借りる際には、借入れを申請した銀行や保証会社が審査を行います。これは簡単に言うと、あなたがきちんと住宅ローン返済ができる人物か、担保になる物件が相応の価値があるかどうかを審査するものです。 せっかく良い銀行・良い住宅ローンを選んでも、住宅ローン審査に落ちては意味がありません。また、審査に通っても、希望額の減額や金利を高く設定されては返済計画を考えなおさなければならない事態になってしまいます。そうなる前に、事前に住宅ローン審査のポイントを理解して万全の準備で望みましょう。
住宅ローン審査の詳細はこちら
借り換えは「トータルコスト」で判断する
「低金利のうちに借り換えを」という時代ではなくなりました。金利は上昇局面に入っており、借り換えれば必ず得をするとは限りません。それでも借り換えの検討に意味があるのは、数年前に高めの金利で借りた人や、優遇幅の小さい条件で契約している人がいるからです。まずは返済予定表で自分の適用金利・残高・残りの返済期間を確認するところから始めてください。 住宅ローンの借り換えのポイントは、諸々のコストを含めたトータルの支払額を比較することです。借り換えない場合の今後の総支払額と、借り換えた後の総支払額と事務手数料・保証料の差額・団信費用・収入印紙代・登録免許税・登記費用などのトータルコストを比較することになります。 一般的には金利差が1%以上あり、ローン残高が1,000万円以上残っていて、残りの返済期間が10年以上あると、借り換えがお得と言われています。
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2026年9月 銀行アクセス数
ソニー銀行
ソニー銀行は、ソニーと三井住友銀行の共同出資により設立され、ソニーフィナンシャルホールディングス傘下のネット銀行です。 オリコン顧客満足度調査の住宅ローン部門で長年にわたり高い評価を得るなど、多くの利用者に選ばれるメリットの多い住宅ローンです（最新の受賞内容は公式サイトでご確認ください）。
業界トップクラスの低金利（変動セレクト・固定セレクト）
初期費用を節約できる（住宅ローン）
無料でがん団信50が付帯
借りた後もいろいろな手数料が無料
SBI新生銀行
SBI新生銀行の住宅ローンは他にはないサービスで人気を集める銀行です。 インターネットバンキングや外貨建預金、豊富な選択肢のあるキャッシュカードなど日本の銀行とは違った個人向けサービスに力をいれており、住宅ローンにおいてもネットを中心とした顧客獲得に力を入れています。
変動金利はもちろん固定金利も驚きの低金利
がん団信100を取り扱い
特定の症状によらない介護状態に備える安心保障付団信
長期固定金利の金利水準も魅力！
SBIマネープラザ（所属銀行：ドコモの銀行）
SBIマネープラザは、証券・保険・住宅ローン・銀行預金などの多種多様な金融商品を扱っている国内ネット金融グループのSBIグループの1つです。
変動金利が超低金利
専門家に相談しながら契約
無料の疾病保障付きの住宅ローン（スゴ団信）
保証料・団信・印紙代・一部繰上返済手数料が無料
イオン銀行
イオン銀行は、大型スーパーで有名なイオングループの銀行です。
2008年1月から住宅ローンの提供をはじめ、全国のイオンモールに対面相談できる窓口を展開するネット銀行です。
非常に魅力的な水準の低金利
全国のイオンモールに住宅ローン専門スタッフ
イオンでのお買い物が5%OFF
保証料・一部繰上返済手数料が無料
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