この記事では、PayPay銀行の住宅ローンのメリットやデメリットについて解説しています。

 

PayPay銀行はジャパンネット銀行という名前で20年程度営業を続けていた日本で最も歴史のあるインターネット銀行の1つです。現在は、QR決済で有名なPayPayも提供しているZホールディングスの子会社であるZフィナンシャルの連結子会社として銀行サービスを提供しています。

 

PayPay銀行の住宅ローンの特徴

PayPay銀行の住宅ローン

※PayPay銀行の住宅ローンは、「正社員・契約社員など」は利用できますが、「個人事業主・自営業、同族企業に勤める人」は利用できません。また、市街化調整区、非線引き区域の物件の場合も利用できません。後発組の住宅ローンなのでより柔軟な運用を期待してしまいますが、一般的な住宅ローンよりも利用できる条件がかなり厳しいので最初に注意点としてあげておきたいと思います。

 

住宅ローン金利

まず住宅ローンで気になるポイントは”金利”だと思いますので、PayPay銀行の住宅ローン金利を確認しておきましょう。PayPay銀行の住宅ローン金利は業界トップクラスの低金利です。

 

PayPay銀行の住宅ローン 2022年11月の金利

金利タイプ10月11月金利差
変動金利 (全期間引下型)年0.380%年0.380%
10年固定 (当初期間引下型)年0.890%年0.990%+0.100%

 

PayPay銀行では2022年10月から借り換え限定で変動金利を引き下げました。今まで新規借り入れも、借り換えも年0.38%だったものが、借り換えに限って年0.349%となっています。

※2022年11月現在

借換を検討中の方には非常に嬉しい商品改定となっていますね。

 

PayPay銀行の団信(団体信用生命保険)・疾病保障

ネット銀行の住宅ローンには無料の疾病保障が付帯するのが標準的ですが、PayPay銀行の住宅ローンにも無料(金利上乗せなし)の疾病保障が付帯しています。

PayPay銀行の団信保障プラン
団信保障
プラン
上乗せ金利保障の内容
一般団信なし死亡・所定の高度障害状態・余命6ヶ月以内と判断された場合、住宅ローン残高が「0円」となるプランです。
一般団信プラス(がん先進付)なし一般団信の保障に加えて、がん(所定の悪性新生物)と診断確定され時に100万円の給付金が受け取れる。また、がん先進医療を受けた際の治療費として、通算1,000万円/1回あたり500万円を限度としたがん先進医療保障が付帯。
がん50%保障団信なし一般団信の保障に加えて、がんと診断確定されたら住宅ローン残高が「半分」となるプランです。
がん100%保障団信年0.1%一般団信の保障に加えて、がんと診断確定されたら住宅ローン残高が「0円」となるプランです。さらに、がん診断給付金による保障100万円、上皮内がん診断給付金/皮膚がん診断給付金による保障50万円が付きます。
11疾病保障団信年0.3%がん100%保障団信の保障に加えて、10種類の生活習慣病で180日継続入院された時、住宅ローン残高が0円となるプランです。
さらに、入院一時給付金による保障10万円、初回入院給付金/継続入院給付金による保障(毎月返済額を保障)が付きます。
ワイド団信年0.3%健康上の理由で一般団信にご加入いただけない方でも加入しやすいように引受基準を緩和したプランです。

死亡・所定の高度障害状態・余命6ヶ月以内と判断された場合、住宅ローン残高が「0円」となるプランです。

PayPay銀行の住宅ローンには「がん50%保障」と「一般団信プラス(がん先進付)」が無料で付帯します。がん(所定の悪性新生物)と診断確定された時に、住宅ローンの残高が半分になるがん50%保障に加えて、一般団信プラスの保障により100万円の給付金を受け取ることができます。

また、がん先進医療を受けた際の治療費も保障されるようになっていて、通算1,000万円/1回あたり500万円を限度としたがん先進医療保障を利用することができます。

なお、がん50%団信と一般団信プラスは、51歳未満の人で保険会社の加入審査に通過した場合のみ利用できます。

住宅ローン借り入れ額が5,000万円を超える場合には健康診断結果証明書の提出も必要となるので早め早めに動くことが必要になります。

諸費用・初期費用

住宅ローンを選ぶときの大切な判断材料の1つになるのが事務手数料などの諸費用です。特に手元に十分な金額の資金がない場合に重要になってきます。

PayPay銀行の住宅ローンの契約時にかかる諸費用の中で多くを占めるのは事務手数料で、PayPay銀行の住宅ローンは融資金額の2.20%(税込)を支払う必要があります。

PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)の諸費用の説明です

保証料・団信の保険料・一部繰上返済手数料・収入印紙が0円

なお、保証料や団信の保険料、一部繰上返済手数料は問題ない水準です。メガバンクや地方銀行のように保証料がかかる住宅ローンと比べれば、無料サービスが多いのは大きなメリットですが、ネット銀行では同じように保証料・団信の保険料・一部繰上げ返済手数料は無料なので、ネット銀行と比べた時にはメリットとまでは言えません。

 

収入印紙が0円にする電子契約も多くのネット銀行で採用されていますが、PayPay銀行もしっかりと対応しています。

 

事務手数料には注意

PayPay銀行の住宅ローンの事務手数料は借入額の2.20%(税込)です。これは「低金利なネット銀行の住宅ローンとしては標準的」ですが、手数料水準としては高額です。そのため、ソニー銀行新生銀行が取り扱っている、保証料・団信保険料・一部繰上返済手数料・印紙代が0円にできて、かつ、事務手数料も数万円に抑えられる住宅ローンと比較するときは、割引材料(デメリット)として考えておくようにしてください。

 

申し込みから契約、借り入れまでの流れ

PayPay銀行の住宅ローンは申し込みから契約までパソコンかスマホがあれば完了できますのでパソコンやスマホの操作に慣れている人であればスムーズに手続きを進めることができると思います。PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)の取引の流れの説明図ですPayPay銀行の住宅ローンの審査期間

  • 事前審査 – 最短30分~5営業日
  • 本審査 – 3~10営業日

事前審査は最短30分で回答がもらえます。最大で5営業日とあるので時間がかかる可能性もあるようです。事前審査の後の本審査は3~10営業日なのでまずますの審査スピードと言えます。

 

商品概要

続いて、PayPay銀行の住宅ローンを利用できる人などの商品の基本的な内容を確認していきます。審査基準にも影響する内容も含まれていますので審査に不安がある人は参考にしてください。

 

PayPay銀行の住宅ローン 利用条件
利用条件・PayPay銀行の普通預金口座をお持ちの方
年齢が20歳以上65歳未満で、完済時に80歳未満の方
前年度年収が200万円以上の方
・日本国籍の方または日本の永住許可を受けている外国籍の方
・PayPay銀行指定の団体信用生命保険に加入できる方
※PayPay銀行の住宅ローンは正社員・契約社員が利用可能で、個人事業主・自営業、同族企業に勤める方は利用できません。また、市街化調整区、非線引き区域の物件は借入不可となっています。
借入金額500万円以上2億円以下(10万円単位)
借入期間1年以上35年以内(1ヶ月単位)

完済時年齢や年収は申込みの前に確認しておくようにしましょう。特に、PayPay銀行の住宅ローンは正社員・契約社員は利用可能ですが、個人事業主・自営業、同族企業に勤める方は利用できず、市街化調整区、非線引き区域の物件は借入不可なので注意が必要です。

(審査が甘いというと内部の人に怒られそうですが、住宅ローンの審査に不安がある人はイオン銀行の住宅ローンを候補に加えることをおすすめします。年収100万円以上でかなり幅広い人が利用できる可能性がある基準になっています)

 

PayPay銀行の住宅ローンのメリット

変動金利・10年固定金利が非常に魅力的な水準

PayPay銀行の最大の特徴は変動金利が非常に魅力的な水準であることです。貸出対象者を正社員や公務員に限定することで審査基準を厳しくしていることで貸し倒れリスクを抑えることで低金利を実現していく戦略をとっていると思われます。

大企業や公務員勤務の方などには適した住宅ローンをいえるでしょう。

 

PayPay銀行の住宅ローン デメリット

続いて、PayPay銀行の住宅ローンのデメリットとなりそうなポイントを紹介します。

諸費用が高い

PayPay銀行の事務手数料は借入額の2.20%(税込)必要です。 手数料水準自体は一般的ですが、借入額の2.20%(税込)では金額に応じて以下のように高額の手数料の支払が必要になります。

借入額 事務手数料(税込)
2,000万円440,000円
3,000万円660,000円
4,000万円880,000円
5,000万円1,100,000円

借入額が増えるほど事務手数料の金額も増えていくことになります。事務手数料が安いと住宅ローン契約時に用意するお金がかなり少なく済むので、できれば事務手数料を安く済ませたいという人も多いと思います。その場合、非常に魅力的な水準の事務手数料で住宅ローンを提供している新生銀行とソニー銀行が選択肢にあがってきます。

事務手数料の違い
銀行名事務手数料(税込)
PayPay銀行借入額の2.20%
新生銀行55,000円〜
ソニー銀行一律44,000円
※ 住宅ローンの場合の事務手数料です。変動セレクト住宅ローン、固定セレクト住宅ローンは借入額の2.20%(税込)

このように、PayPay銀行の住宅ローンは3,000万円を借り入れた場合660,000円(税込)の事務手数料が必要になりますが、ソニー銀行の住宅ローンではいくら借り入れても一律で44,000円(税込)なのでかなり安く済むことがわかります。

 住宅ローンの契約時にできるだけ出費を減らしたい人や、借り入れ金額が大きくなる予定の人は新生銀行やソニー銀行の住宅ローンをチェックしておくことをおすすめします。

 

審査が厳しい

住宅ローンの審査内容の詳細はどの銀行からも正確に公表されることはありませんが、商品説明書などをもとに概要を把握することは可能です。それらの情報から総合的に判断すると、PayPay銀行の住宅ローンの審査基準はかなり厳しいと考えておいて方が良さそうです。以下に参考情報をいくつか記載していますので参考としてください。

 

自営業者・個人事業者は申込みできない

前年度年収が200万円以上で利用できるのはよいのですが、「自営業者・個人事業者、ご自身またはご家族が経営する会社にお勤めの方は、原則ご利用いただけません。」と明確に拒絶されています。個人事業主や同族企業で働く人は、審査もしないで門前払いしていて、正直、日本経済を陰ながら支えている中小企業で働いている人に対して失礼だと思います。

 

PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)の住宅ローンの利用条件の説明文です

購入する物件に対しても条件あり

就業形態や年収による条件に加えて、購入する物件に対しても条件があり、市街化調整区、非線引き区域の物件では借入れが不可となっています。 対象外の物件を購入する場合では申し込んでも審査を通ることはないので、申し込みの条件を満たしているか注意しましょう。 PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)の住宅ローンの取扱地域の説明文です

転職にも厳しい?

一般的に転職してから3年未満でも審査に不利になると言われていますが、PayPay銀行の住宅ローンも同様で、転職して3年未満の場合は職務経歴書、さらに1年未満の方は雇用契約書と直近3ヶ月の給与明細と直近1年分の賞与明細の提出を求めています。

正直面倒だと思います。契約社員の場合も、1ヶ月分の給与明細と雇用契約書の提出を求めています。

このような面倒な書類提出や働き方による差別のような基準がほとんどないのがフラット35です。 審査に不安を抱えている人、個人事業主の人、会社を立ち上げたばかりの人は、比較的審査に通りやすいARUHIのフラット35を申込先の1つに加えておくと良いでしょう。

 

変動金利に5年ルール・125%ルールがない

PayPay銀行の住宅ローンの変動金利の注意点

PayPay銀行の住宅ローンは、変動金利の金利が低いのですが、注意が必要なのは「5年ルール」と「125%ルール」を採用していないという点です。

一般的な住宅ローンの変動金利には「5年ルール」「125%ルール」というルールがあります。将来、もし、金利が上がったら変動金利で借りている場合、毎月の返済額が増えることになりますが、急に返済額があがると返済に困る家庭が増えてしまうので、「急激な返済額の増加を防ぐために、「5年ルール」と「125%ルール」というルールを採用しています。

PayPay銀行の住宅ローンにはこのルールが存在しないので市場金利が急上昇したときなどは、急に毎月の返済が増えるリスクがあります。また、住宅ローンを開始してから間もないので実績や信頼性が不足している面もあるので、PayPay銀行の住宅ローンで変動金利を借りようとする人は十分注意するようにしましょう。

※一方で「5年ルール」と「125%ルール」があるから良い住宅ローンというわけではありません。5年ルールや125%ルールで月々の返済額が変わらなかったとしても、総返済額が変わるわけではありません。金利が大きく上昇した場合、返済額に占める利息部分の比率が増加し元金部分の比率が減少するのです。その場合、元金部分の返済は遅れていくので返済期限に住宅ローン残高が大きく残っている状態になり、住宅ローン契約の終盤にまとめて返済を求められます。

「5%ルール」と「125%ルール」は返済額をコントロールすることができる制度ですが、大きな金利上昇時にはリスクを伴うことになるため、しっかりと理解した上で利用するようにしましょう。

PayPay銀行の住宅ローンの評判・口コミは?

最後にPayPay銀行の住宅ローンの評判・口コミ情報をいくつか紹介しておきたいと思いますので参考にしてください。

 PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行) 口コミ・レビュー

なかなかいい

年齢:40代 性別:男性 職業:会社員

住宅ローンの借入先を友人に相談した際に勧められました。 申込みから1日で仮審査の結果が出てすぐに本審査へ。本審査の結果が出るまでは4日でした。購入する物件の引き渡しが迫っていたため焦っていましたが、すぐに本審査の結果が出てびっくりしました。 いくつか審査に通っていましたが、金利上乗せして疾病保障を付けても気にならない金利の低さでPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)から借り入れすることに決めました。 審査の対応や金利や保障などの住宅ローン自体もなかなか良いと思います。もし友人で住宅ローンを探していたらおすすめしたいですね。

審査が速い

年齢:30代 性別:男性 職業:会社員

複数の銀行に同時に申し込んだところ、回答が一番速かったのがPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)でした。 仮の審査には当日に、本審査も5日で結果がでました。PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)の住宅ローンは無料の疾病保障はありませんでしたが、元の金利が低いので金利上乗せで疾病保障をつけても気になりませんでした。 スピード感のある審査は他の銀行にはなかなかないと思います。もし融資の実行を急いでいるならPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)は最適だと思います。

疾病保障がセットされない

年齢:40代 性別:男性 職業:会社員

変動金利の金利が低いのでPayPay銀行に申し込んだ。いつか売るつもりでいるということもあって疾病保障は気にしなかったが、もし長年住むつもりの家の住宅ローンなら疾病保障をつけたいと思ったので、その場合はPayPay銀行じゃないところを選ぶ気がする。

※編集部注(2022年2月):PayPay銀行の住宅ローンには無料のがん診断保障(がん50%保障)などが付帯するように改善されています

 

PayPay銀行のライバル銀行の動向は?

SBIマネープラザで申し込める住宅ローン(対面)の疾病保障がさらに充実

住信SBIネット銀行のスゴ団信

2021年10月に住信SBIネット銀行が「スゴ団信」と言う団信サービスの常識を覆すような新しい団信サービスを開始しました。

スゴ団信の最大の特徴は40歳未満であれば「病気やケガで働けなくなった時に住宅ローンの残高が0円になる全疾病保障」と3大疾病50%保障(がん診断し・急性心筋梗塞・脳卒中は60日以上の所定の状態継続)が無料(金利上乗せなし)で利用できることです。

注意点は、住信SBIネット銀行のホームページから申し込む「ネット専用住宅ローン」では利用できず、SBIマネープラザなどの店舗で申し込む「住宅ローン(対面)」などが対象となっているという点です。

なお、住宅ローン(対面)の2022年12月の変動金利タイプの金利はなんと年0.390%~(通期引下げプラン)※です。これだけ充実した疾病保障をこの低金利で借りられる「住信SBIネット銀行の住宅ローン(対面)」は2022年12月の大注目の住宅ローンです。

※審査結果によっては、表示金利に年0.1〜年0.75%上乗せとなる場合があります。

詳しくは、住宅ローン(対面)とスゴ団信の内容を専門スタッフに相談できるSBIマネープラザで確認することをおすすめします。

 

 

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