2022年に入り新型コロナウィルスのオミクロン株の急激な感染拡大により第6波に突入、全国多くの都道府県でまん延防止等重点措置が適用されています。

ヨーロッパ各国では徐々にコロナとの共存の動きが出始めていますが、世界全体で考えると新型コロナウイルスの世界的な流行による混乱はまだ続いており、収束が見えていません。

一方で新型コロナウイルスやこれを受けた大規模な財政支出で世界的なインフレ傾向が顕著になってきています。私たちの身の回りでも毎日のように商品の値上げのニュースが飛び込んで来ていますね。

今回は2022年の住宅ローン金利を予想してみましょう。

住宅ローン金利をきめる要因は?

まず住宅ローン金利を決める基準について説明していきましょう。

住宅ローン金利の基準となるのは

長期の固定金利 → 国債金利(新発10年国債利回り)
変動金利・短期固定金利 → 短期プライムレート

固定金利・変動金利はそれぞれに連動していると言われています。
この指標の上下に加えて、銀行が販売を強化したい商品や他の銀行との金利の駆け引きにより店頭の金利が決まります。

短期プライムレートとは

短期プライムレートは金融機関それぞれが「無担保コール翌日物」などの市場金利を参考に独自に決定します。

独自に決定するといっても、元にする「無担保コール翌日物」などの市場金利が同じなので銀行間による違いはほぼありません。その短期プライムレートは主要銀行をはじめ、各銀行の短期プライムレート1.475%となっており、この数値は2009年から10年年間一切変わっていません。

国債金利(新発10年国債利回り)とは

国債金利(新発10年国債利回り)とは、新規に発行された償還期間10年の国債の流通利回りのことです。日本の金融市場において長期金利の代表的な指標です。

国債金利(新発10年国債利回り)の利回りは市場により決まりますが、現在は日銀の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策により0%から大きく離れない範囲でコントロールされています。

長期金利の推移・動向

引用:日本相互証券

 

新発10年国債利回りの今年1年の推移を見ると3月と10月に0.1%を超える水準まで上昇したことが分かります。これは米国でのインフレ懸念で米国の長期金利が上昇したことに連動したものです。しかし年間を通して見ると0%から0.1%という極めて小さな動きとなっています。

新発10年国債利回りは日銀による金融緩和により住宅ローン金利の指標となる長期金利が低く抑えられているのが現状です。

ただ、足元では6年ぶりの水準にまで長期金利は上昇、マイナス金利政策導入以前の長期金利に近づきつつあります。

2022年の住宅ローン金利はこうなる!

日銀は今後も「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を持続すると発表しています。

ということは今後も今の住宅ローン金利の水準が維持されるということになります。
もっと詳しく金利タイプ別に細かく予想してみましょう。

 2022年の住宅ローン金利はこうなる!
 ・変動金利:ネット銀行で0.4%前後の現状維持(これ以上低下するのは難しそう)
 ・10年固定:ネット銀行で0.5%前後の現状維持(2021年よりは上がりそう)
 ・35年固定(フラット35):ARUHIやネット銀行で1.3%前後で現状維持(2021年よりは上がりそう)

簡潔に予想をしてみましたが、どの金利タイプでも引き続き現状の金利水準がほぼ底と言える状況です。

2022年も住宅ローンは低金利を維持することで、新規の借り入れでも借り換えでも住宅ローンを借りるには良いタイミングとなりそうですね。

不動産価格はバブル崩壊後最高値の水準に

住宅ローン金利は過去最低水準である一方で、首都圏の不動産価格はバブル崩壊後最高値を更新し続けており、簡単にマイホームを購入できる価格帯ではなくなって来ています。

ここからさらに大きく値上がりするとの予想は少数派だとは思われますが、膨大な財政赤字、急激な少子高齢化を考えると日本で金利を上昇フェーズに入っていくのは簡単なことではないことを考えると、不動産価格が大きく下落することも考えにくいのかもしれません。

結論としては以前にも増してしっかりと物件および住宅ローン選びが重要になってきていると言えます。

 

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