甘い？厳しい？住宅ローン審査に通りやすい銀行ランキング (2026年11月金利更新)

2026年11月の金利環境と「審査の通りやすさ」の関係

審査に不安がある人ほど、2026年11月は「いまの金利で借りられる額がいくらか」を先に計算しておく必要があります。当編集部が2026年11月2日に主要14の金融機関の公式サイトで141件の適用金利を集計したところ、前月と比べられた139件のうち引き上げ39件・据え置き28件・引き下げ72件でした（当社調べ）。下がったのは主に固定金利で、変動金利は前月と比べられた33件のうち10件が引き上げ、23件が据え置きと、引き下げは1件もありません。

2026年11月のフラット35（借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下・団信込み）は年3.810％で、前月からわずかに下がったものの、年3％台後半の高い水準にあります（住宅金融支援機構の公表値）。審査と結びつけて考えるべきなのは、金利が高いほど、同じ年収でも借りられる元金は小さくなるという関係です。

というのも、フラット35の審査は年収に占める年間返済額の割合（総返済負担率）が年収400万円未満で30％以下、400万円以上で35％以下という基準で判断されるからです。年間いくらまで返せるかの上限は年収で決まり、その返済額で借りられる元金は金利で決まります。数年前のシミュレーション結果をそのまま使うと、実際の審査で通る額とのずれが大きくなります。

申込の窓口も変わりました。ドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行）の住宅ローン「WEB申込コース」は、2026年10月30日（金）17時で仮審査申込の受付を終了しています。それまでに仮審査を申し込んだ人はWEB申込コースで手続きを続けられますが、これから申し込む人は銀行代理業者が窓口の「対面相談コース」を使います。

対面相談コースでは物件価格80％以下で借りる場合の優遇が続いており、2026年11月の通期引下げプランの変動金利は年1.600％（80％超は年1.70％）です。「環境配慮型住宅への特別金利優遇」は2026年9月実行分で終了しました。自己資金を2割以上用意できる人は金利面でも有利になるうえ、借入額そのものが減るので、返済負担率の基準に収まる余地も広がります。

審査に通りやすい住宅ローンランキング 

当サイト独自の分析基準で、審査に不安がある人が申し込みやすい住宅ローンを順位づけしました。1位はSBIマネープラザ（ドコモSMTBネット銀行の対面相談コース）、2位・3位はSBIアルヒのスーパーフラットとフラット35です。

住宅ローンの審査は、年収や職業、勤続年数、年齢、購入予定の住宅の担保評価、さらには健康状態まで、多角的な要素を組み合わせて総合的に判断されます。そのため、「この銀行なら誰でも通る」「この銀行は絶対に厳しい」と単純に言い切ったり、各銀行を同じ基準で判断したりすることはできません。

（フラット35は、年収や雇用形態の条件を設けず、返済負担率などの基準が公表されているため、民間の住宅ローンより審査の基準が分かりやすい制度です。）

一方で、民間銀行が提供する住宅ローンはそれぞれ独自の審査方針を持ち、重く見る項目が違います。たとえば勤続年数や職業の安定性を重く見る銀行もあれば、年収と借入額のバランス（返済負担率）を最も重く見る銀行もあります。

本来、「審査に通りやすい銀行」を一律にランク付けするのは難しいものの、当サイトでは各銀行の審査傾向や過去の評価事例をもとに、できる限り客観的な視点で分析を行いました。なお、掲載内容はあくまで独自調査によるものであり、すべての申込者に当てはまるものではありません。

また、審査の通りやすさだけを重視して銀行を選ぶと、結果的に金利が高い住宅ローンを選んでしまうケースもあります。そこで本ランキングでは、「審査に通りやすい」だけでなく、金利水準、事務手数料、団信（団体信用生命保険）の内容、付帯サービスの充実度といった要素も総合的に比較し、バランスの取れた選択肢を提示しています。

これから申し込む人だけでなく、一度審査に落ちた人も、各行の申込条件と保障の違いを比べる材料として使ってください。

第1位 SBIマネープラザ（ドコモSMTBネット銀行の住宅ローン・対面相談コース）

第2位 SBIアルヒの「スーパーフラット」

第3位 SBIアルヒの「フラット35」

第4位 SBI新生銀行の住宅ローン

※本ランキングでSBI新生銀行の当初固定金利（10年固定など）を掲載している場合、その金利は自己資金10％以上の優遇を適用した水準です。自己資金が10％未満の場合や借り換えでは適用金利が異なります（2026年11月時点の変動は、自己資金10％以上優遇で年1.660％、SBIハイパー預金優遇で年1.590％）。

第5位 イオン銀行の住宅ローン

第6位 ソニー銀行の住宅ローン

住宅ローンの審査は厳しい？

住宅ローンの審査は様々な観点で総合評価されますが、審査する側の立場で特に重要視されているポイントに、『安定的な収入があること』と『個人の信用情報に問題がないこと』があげられます。

安定的な収入があること

住宅ローンは30年以上もの長い間、毎月返済し続ける必要があります。銀行の立場で考えると、30年以上もの長い間、しっかり返済してくれる人にお金を貸さないと赤字になってしまうローン商品です。

従って、審査時点の収入だけでなく、安定的な収入がある人なのかが重要視されます。具体的には「公務員」「大手企業の正社員」などのような安定した雇用関係にある人ほど審査で有利になります。どんなに高収入でも、オーナー企業の社長や自営業・個人事業主は住宅ローンを借りにくいですし、契約社員・嘱託社員・派遣社員も住宅ローンの審査で厳しい結果になる可能性が高いと考えておく必要があります。また、勤続年数も重要視されます。

銀行がこうした基準を重く見るのは、過去の貸出と延滞のデータから、雇用が安定していて勤続年数が長い人ほど最後まで返済する傾向があると判断し、それをもとに審査基準や商品を決めているからです。

一方で、国が推進している「エコ住宅・高性能住宅を浸透させること」や「幅広い国民が住宅を保有できるようにする」といった戦略を実現するために提供されている「フラット35」は、審査の基準が全く異なる点は念頭に入れておく必要があります。フラット35は年収や雇用形態の条件を設けておらず、団信への加入も任意です。派遣社員やアルバイトでも、返済負担率と物件の基準を満たせば申し込める点は、民間銀行の住宅ローンと大きく違います。

個人の信用情報に問題がないこと

住宅ローンの審査では、先ほど説明した年収の他にも、年齢や健康状態・物件の価値や性能などが審査されますが、必ず金融機関がチェックしているのが個人信用情報です。個人信用情報には、クレジットカードの返済が遅れたり、割賦になったスマホの本体料金の支払いが滞った経験のような過去の借り入れに対する履歴が残っていて、この個人信用情報に好ましくない履歴が残っていると住宅ローンの審査に悪影響を与えます。特に「異動（ブラックリスト）」の履歴が残っていると住宅ローンの審査に通るのは難しくなります。

個人信用情報は厳格に管理されていますが、まれに情報が誤っていることもあります。気になる人は、本人であれば有料で自分の信用情報の開示を受けられます（手数料・方法・情報の登録期間は機関ごとに違うため、各機関の案内で確認してください）。

• KSC (全日本銀行情報センター)
  銀行・信用金庫・農協などの借入に関する情報。
• CIC (株式会社シー・アイ・シー)
  クレジットカードや割賦販売（スマホ本体の分割払いなど）に関する情報。
• JICC (株式会社日本信用情報機構)
  消費者金融・信販会社・保証会社などの借入に関する情報。

銀行ごとに審査基準が違う

主要ネット銀行の住宅ローンの審査基準は、下の一覧表で比べられます。

	年収	職業・雇用形態	勤続年数	年齢
auじぶん銀行	200万円	個人事業主も可能	規定なし（個人事業主、会社役員は3年）	満18歳以上満65歳未満、完済時年齢80歳
	100万円程度でも可能	パート、アルバイト、個人事業主、契約社員、派遣社員、会社役員も可能	規定なし（個人事業主、会社役員は2年）	70歳未満、完済時年齢が満80歳未満
	200万円以上	正社員、契約社員	規定なし	20歳以上65歳未満で、完済時に80歳未満の方
	300万円以上	個人事業主、契約社員、会社役員も可能	2年以上	20歳以上65歳未満、完済時年齢が満80歳未満
	100万円以上	個人事業主、契約社員、派遣社員、会社役員も可能	半年以上（個人事業主、会社役員は3年）	満20歳以上71歳未満、完済時年齢が満80歳未満
	400万円以上	個人事業主、会社役員(経営者)も可能	規定なし（個人事業主、会社役員は3年）	満20歳以上満65歳未満、完済時年齢が満80歳未満
	200万円以上	個人事業主も可能	1年（個人事業主、会社役員は3年）	65歳6ヶ月未満で、完済時年齢が満80歳未満
	安定かつ継続的な収入があること	個人事業主・契約社員・派遣社員も可	基準なし（個人事業主・法人代表は2年以上）	満20歳以上71 歳未満、完済時年齢が満81歳未満
	安定かつ継続的な収入があること	個人事業主・契約社員・派遣社員も可	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満20歳以上70 歳未満、完済時年齢が満80歳未満

最近は、雇用形態や勤続年数を条件として明示しないケースが増えてきていますが、審査の原理原則は変わっていません。一般的には、ある程度の規模の会社の正社員で、年収300万円以上、勤続年数3年以上を満たしていると審査で不利になりにくいのが一般的な見方です。

「フラット35」はパート、アルバイト、個人事業主、派遣社員でも可

国がサポートする「フラット35」は雇用形態を重視せず、幅広い人に融資することを目的としているので、パートやアルバイトや派遣社員などでも審査に通る可能性があります。また自営業者や個人事業主、会社役員や会社社長など、銀行が審査で要注意先として扱うようなケースでも、フラット35であれば審査に通る可能性が十分あります。物件がフラット35の求める要件を満たしていて、返済負担率が問題なければフラット35の審査に通る可能性は高くなります。

「フラット35」の審査は甘い？

「フラット35」は、国土交通省と財務省が所管する独立行政法人の住宅金融支援機構と、民間の金融機関が提携して提供している住宅ローンです。 買取型のフラット35では、金融機関が融資した住宅ローンを住宅金融支援機構が買い取るため、審査も機構が定めた基準（返済負担率・物件の技術基準など）に沿って行われます。 銀行が独自に決める勤続年数や雇用形態の条件が無いのは、このためです。

「フラット35」は、国が制度化している住宅ローンなので、公平性を担保するために「物件の基準」「いくらまで貸せるか」などが、明確に条件化されています。その「いくらまで貸せるか」を定義しているのが年間返済負担率です。年間返済負担率とは、「収入のうちのローン返済が何％か？」をあらわすもので、その基準は以下のようになっています。

フラット35は年収や雇用形態の条件が無い分、民間の住宅ローンより申し込める人の幅が広い制度です。 転職したばかりの人や自営業・個人事業主、契約社員や派遣社員など、審査に不安がある人は、申込先の候補に必ず入れてください。審査の仕組みはフラット35の審査基準と民間ローンとの違いを解説した記事で紹介しています。

「フラット35」での融資を受けるには技術基準がある

一般の住宅ローンよりも審査に通りやすいと考えられる「フラット35」ですが、購入する物件が一定の「技術基準」を通っていないと融資を受ける事ができません。 「技術基準」とは、耐震性・耐久性などが優れている優良住宅であるかどうかの基準で、第三者機関がチェックし基準を満たすことで”適合証明書”が発行されます。 この適合証明書がないとフラット35の融資は受けられないため、物件を販売している不動産会社やハウスメーカーに、取得できるかを契約前に確認してください。 物件検査の流れと費用はフラット35の手続きの流れと適合証明の費用の記事で紹介しています。

住宅ローン審査に不安がある方は

審査に不安がある人が取れる対処法は、次の2つです。

「フラット35」に申し込む

「フラット35」を申し込むときには、年収・就業形態の縛りがありません。 一般的な住宅ローンでは、「年収200万円以上」や「正社員・契約社員であること」、「自営業者の方は申し込めません」といった条件を付けられます。これがないだけでも「フラット35」が一般的な住宅ローンより厳しくないことがわかると思います。

複数の借り入れ候補に同時に申し込む

受験でも本命と滑り止めと複数受けることがテクニックとして認知されていますが、住宅ローンも同じです。 金利が低く上乗せなしの疾病保障が付く住宅ローンを本命に、フラット35のように申込条件の幅が広い住宅ローンを滑り止めにして、複数の住宅ローンに同時に申し込んでおく方法です。 住宅ローンは審査に通ったからといって契約しなくてはならないわけではありません。複数の審査に通ればその中から最善の物を選べば良いだけです。   複数の申し込みを行っておく理由としてはもう1つあります。 住宅ローン審査は通常で1ヶ月程度の時間がかかるため、1つの銀行に落ちてしまってから違う銀行に申し込んでも結果が出るのは最初の申込時から2ヶ月後となってしまいます。物件の引き渡しまで時間があればいいですが、引渡し時に融資の実行が間に合わない場合には、最悪の場合には違約金を取られた上に、新しい住宅に住めないといったことになりかねません。 そのため、落ちた場合を想定して複数の候補に申し込んでおくほうが、引き渡しに間に合わない事態を防げます。 フラット35以外でランクインしたイオン銀行やソニー銀行も、申込条件に当てはまるなら、本命の候補として申し込む価値があります。

年収別の借入上限（2026年11月のフラット35・スーパーフラット9）

返済負担率の基準を、2026年11月の金利で借入額に直したのが下の表です。フラット35（融資率9割以下・年3.810％）は年収400万円以上なら35％以内、スーパーフラット9（年3.800％）は年収にかかわらず20％以内で計算しました。

※当編集部の試算（2026年11月の金利・借入期間35年・元利均等・ボーナス返済なし・ほかの借入がない場合）。フラット35は年収400万円未満だと返済負担率の上限が30％になります。実際の借入額は物件価格・融資率・審査で決まります。

2つの商品の金利差は年0.010％しかありませんが、借入上限はスーパーフラット9のほうが4割以上小さくなります。というのも、スーパーフラット9は自己資金1割の人向けで、返済負担率の基準を20％以内に抑えているからです。自己資金が1割の人が借入額を確保したいなら、通常のフラット35（融資率9割以下）のほうが審査の基準を満たしやすくなります。

金利上昇局面では「実行月」も審査と同じくらい重要

審査に不安があるときは、どうしても「通るかどうか」だけに意識が向きがちです。しかし金利が動いている局面では、いつ融資が実行されるかも総支払額を左右します。フラット35は実行月の金利が適用されるためです。

たとえば借入3,000万円・35年で、2026年11月の年3.810％なら月々129,435円です。実行が翌月にずれ、仮に金利が年0.1％上がって年3.910％になると、月々131,218円と1,783円増えます（元利均等・ボーナス返済なし・諸費用別の当社試算）。

借りられる額も同じように動きます。年収600万円の人が返済に充てられる上限は、総返済負担率35％で年210万円・月175,000円です。この返済額で35年借りられる元金は、年3.810％なら約4,056万円、年3.910％なら約4,001万円で、金利が年0.1％違うだけで上限は約55万円縮みます（他の借入がない場合の当社試算）。物件価格ぎりぎりで計画している人ほど、実行月の金利で借入可能額を計算し直してください。

そのうえで、審査に不安がある人ほどスケジュールに余裕を持つべきだという結論は変わりません。書類の不備や追加提出で審査が長引けば、実行が翌月にずれて適用金利まで変わってしまうからです。SBIアルヒ ダイレクト支店のWeb本申込では、受け付けから融資までに6週間ほどかかると案内されています。

SBIアルヒ ダイレクト支店のWeb事前審査は2026年7月1日で取扱いを終了し、ダイレクト支店はWeb本申込のみになりました。借り換えは原則として本審査のみです。事前審査を受けてから進めたい人は、SBIアルヒの店舗で申し込みます。

審査に落ちた場合に備えて、複数の借入候補に同時に申し込んでおくと、引き渡しの日程を守りやすくなります。ランキングは当サイト独自のもので、住宅ローン審査の通りやすさを保証するものではありません。手数料・団信の条件は改定されることがあります。総額で比べる際は、各金融機関の最新の条件表を基にしてください。