甘い？厳しい？住宅ローン審査に通りやすい銀行ランキング (2023年5月金利更新)

今月の1位はauじぶん銀行の住宅ローンです。
auじぶん銀行の住宅ローンは審査が厳しいと言われることが多い住宅ローンですが、2021年1月29日から静銀信用保証株式会社が保障する住宅ローンの提供を開始しました。保証会社を利用する住宅ローンを提供することで、それまでは審査に落としていた人（≒保証会社を利用しない住宅ローンを提供できないと判断した人）の一部のケースで、静銀信用保証株式会社が保障する住宅ローンを提案してもらえるようになりました。

団信に加えて疾病保障が無料で付帯することが特徴なども健在です。 がんと診断されただけで残りの住宅ローン残高が半分になる「がん50%保障団信」、(精神障害を除く)すべての病気やけがで180日以上の継続した入院となった場合に残りの住宅ローン残高のすべてを保障してくれる「全疾病保障」、さらに(精神障害を除く)すべての病気やけがでの入院が連続して31日以上になった場合、または以降、入院が継続して30日に達するごとに毎月の住宅ローン返済額が支払われる「月次返済保障」も無料でプラスされ、他の銀行にはない手厚い保障が無料で付帯することはauじぶん銀行の住宅ローンのメリットは健在です。

審査に自信がある人も、審査に不安のある人も積極的に申し込んでみることをおすすめします。auユーザはもちろん、au以外のスマホを利用している人にもおすすめです。

auじぶん銀行 公式サイト

auじぶん銀行 公式サイト

同率で1位としたのはARUHI(アルヒ)です。ARUHI(アルヒ)は、「フラット35」の実行件数で1位を獲得している金融機関です。

そのARUHI(アルヒ)が「フラット35」(保証型)と呼ばれる一般的な「フラット35」とは異なる仕組みを利用して提供されている「アルヒスーパーフラット」です。 「アルヒスーパーフラット」とは住宅購入時に用意した手持金の割合でより低い金利で利用できる住宅ローンです。 手元資金を厚く用意できる場合は、このARUHIスーパーフラットは審査に通りやすいですし、手元資金が無い場合でも通常のフラット35の審査ノウハウはダントツにある企業なので、住宅ローン審査に通りやすい住宅ローンの1つとしておすすめです。

＜主なスーパーフラットで必要な手持金の割合＞
ARUHI スーパーフラット5：建設費または購入価額の50%以上
ARUHI スーパーフラット6：建設費または購入価額の40%以上
ARUHI スーパーフラット7：建設費または購入価額の30%以上
ARUHI スーパーフラット8：建設費または購入価額の20%以上
ARUHI スーパーフラット9：建設費または購入価額の10%以上

※ARUHIでは上記以外にもARUHI スーパーフラット6.5など手持金割合を細かく区切って金利設定しています。

スーパーフラットで借り入れるには上記の手持金の割合に加えて、スーパーフラット5～8では年収400万円未満であれば30%以下、400万円以上であれば35%以下と「フラット35」と同じ返済負担率が申込要件となっていますが、スーパーフラット8.5と9では年収に関係なく返済負担率が20%以内と条件が厳しく設定されていることに注意しましょう。

借り換えを検討している方であれば、申込要件である融資比率が住宅購入価額10割以下の設定で事務手数料など契約に伴う諸費用も含めて借り入れられるARUHI スーパーフラット借換も用意されています。 ARUHIスーパーフラット借換の場合にはWEBから申込みをするWEBダイレクトを利用すると事務手数料が借入額の1.10%(税込)と通常の半分で利用できておすすめです。

ARUHI(アルヒ) 公式サイト

ARUHI(アルヒ) 公式サイト

第2位は「フラット35」でおなじみのARUHI(アルヒ)です。 審査の条件などは他の銀行の「フラット35」と変わらず、一般の住宅ローンよりも審査は甘いと考えられます。 ARUHI(アルヒ)は、12年連続で「フラット35」の実行件数1位を獲得している金融機関です。 それはARUHI(アルヒ)は毎月「フラット35」取扱金融機関のなかで金利と事務手数料を最低水準で提供していることが要因の1つです。 金利は「スーパーフラット」よりも高いですが、「フラット35」の事務手数料はWEBからの申込みに限定して借入額の1.10%(税込)と、「スーパーフラット」の借入額2.20%(税込)と比べても少ないことがメリットです。 店舗で1度でも相談や店舗から申し込みを行うと借入額の2.20%(税込)と決して低い水準ではない金額が必要となるので注意しましょう。 ARUHI(アルヒ)のメリットとしてお伝えしておきたいのが、全国に150を超える店舗網を有しているという点です。 住宅ローン選びをネットだけで完結させることに不安があったり、不明な点を窓口で相談したいと思っている人にとってこの店舗網は非常に魅力的と言えるでしょう。 申込の前にまずは相談したいという人は来店予約相談にも対応しています。 住宅ローンに関する不安を対面相談で解決できるARUHI(アルヒ)の「フラット35」は、新規でも借り換えでも審査に不安な方におすすめの住宅ローンとなっています。

ARUHI(アルヒ) 公式サイト

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金利が低く無料の疾病保障などの高い付加サービスを実現しているネット銀行の住宅ローンは、インターネットや郵送で申込みから契約まで終了するため、通常は対面相談をしながら借り入れることはできませんが、それができるのがSBIマネープラザで申し込める住信SBIネット銀行の住宅ローン（対面）です。 SBIマネープラザは住信SBIネット銀行の銀行代理業者として「住宅ローン（対面）」を販売しています。 対面販売型住宅ローンということで、店舗で専門家に相談しながら借り入れできるのが大きな特徴です。 「住宅ローン（対面）」は表示金利が低いものの、審査結果によっては表示金利に年0.1～0.75%上乗せとなる場合があります。 審査結果によっては適用金利が上がってしまうデメリットがある反面、審査のことを考えると最も低い金利では審査に通らなかった場合でも金利を上げた場合には審査に通る可能性が高くなることが考えられます。 適用金利に幅がない場合よりも審査に通る確率は高くなるため、比較的に審査に通りやすい住宅ローンと言えそうです。 融資条件には「安定かつ継続した収入がある方」という記載があり、年収による制限がないことは審査に不安がある方にはプラスと言えそうです。 一般的な住宅ローンでは審査で不利になりがちな自営業者や個人事業主、契約社員などでも借入れできる可能性はありそうです。 しかし、団信への加入が必須であるため、健康状態により加入できない場合には審査は通りません。 金利が低く保障も手厚いネット銀行の住宅ローンを借りたいけれど、専門家に対面で相談できないことに不安を感じている方は、お近くのSBIマネープラザを探して来店予約をしてみましょう。

SBIマネープラザ 公式サイト

SBIマネープラザ 公式サイト

SBI新生銀行の住宅ローンの特徴は何と言っても諸費用の低さです。
メガバンクや他のネット銀行を大きく上回る「事務手数料の安さ」を武器に住宅ローンの貸出実績を伸ばしています。借り換え目的の利用者に人気の高い住宅ローンとなっています。 そんなSBI新生銀行の住宅ローンは融資の条件が具体的に記載されています。 その中から雇用形態や勤続年数、年収(収入)の条件に注目してみましょう。

SBI新生銀行の融資条件では、正社員や契約社員であれば連続した就業2年以上、かつ前年度税込年収が300万円以上、自営業者であれば業歴2年以上、かつ2年平均300万円以上の所得(経費控除後の金額)を有すると記載があります。 年収や収入の基準はあるもの、正社員や契約社員だけでなく自営業者でも借りられることや、3年以上の就業を条件とする銀行が多い中で連続した就業2年以上であることは他の銀行と比較しても特別厳しい条件ということでなさそうです。

これらの条件を満たし、自己資金を用意するなどしっかり準備をして申込めば審査に通ることはそれほど難しくはないと考えられます。 ただし団信への加入が必須となっていることから健康面で不安のある方は、加入条件を緩和したワイド団信を用意しているソニー銀行やauじぶん銀行、団信への加入が任意のARUHI(アルヒ)の「フラット35」の借入れを検討しましょう。

SBI新生銀行 公式サイトへ

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イオン銀行の住宅ローンの最大の特徴は、「イオンセレクトクラブ」の特典です。

イオン銀行の住宅ローンを利用すると、イオングループでのお買い物が毎日5%OFFされるなど、普段からイオングループでお買い物をしている方には、非常に魅力的な特典が多数用意されています。 また、ネット銀行でも数少ない「専門家に窓口で相談」ができる体制を整えているのも注目のポイントです。全国のイオンモールには、常駐の住宅ローン専門スタッフが無料の住宅ローン相談が行える窓口があり気軽に相談できるのは心強いですね。

そんなイオン銀行の住宅ローンの商品概要説明書をみると利用できる方の条件として、「安定かつ継続した収入の見込める方」とあり、更に具体的に就業期間や年収・収入の記載があります。 給与所得者の方は6ヶ月以上勤務していること。会社経営者および個人事業主の方は事業開始後3年を経過していること。 　

※給与所得者および会社経営者の方は前年度年収100万円以上、個人事業主の方は前年度所得が100万円以上であること。 会社経営者および個人事業主の方は事業開始後3年以上という条件は一般的な基準です。 しかし就業形態に関わらず年収や所得が前年度の100万円以上というのは、年収の条件を設けている銀行の中でも最低水準のゆるい基準となっています。

就業形態では、正社員や個人事業主・自営業、会社経営者だけでなく、契約社員や派遣社員でも利用可能ですが、厚生年金、社会保険、雇用保険に加入していることが条件となっています。 イオン銀行の住宅ローンは金利0.3%上乗せで引受条件を緩和したワイド団信を取り扱っているので、健康面で団信に加入できない方でも利用が可能です。」 年収(収入)や雇用形態、ワイド団信を取り扱っていることから、イオン銀行の住宅ローンはかなりゆるい条件になっている印象です。 審査に特に不安がある方はイオンの店舗で対面相談してみることをおすすめします。

イオン銀行 公式サイトへ

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ソニー銀行の住宅ローンは、低い金利と無料の疾病保障による手厚い保障、さらに専任アドバイザーによる安心のサポートで人気です。

正社員のみが利用条件の住宅ローンがある中、ソニー銀行では個人事業主や会社役員(経営者)も申込みが可能となっています。 しかし前年度の年収(自営業のかたは申告所得)が400万円以上と年収による条件があり、この条件をクリアしていない場合には審査に通ることは難しそうです。 住宅ローンの審査で断られやすい、審査に通りにくいと言われる自営業者や個人事業主の方でも、前年度の年収をクリアしていれば住宅ローンを借り入れる候補として考えてもよさそうです。

保障面では、ソニー銀行の住宅ローンには団信に加えて「がん団信50」が無料で付帯します。 「がん団信50」とは、がんと診断されると住宅ローン残高の半分が支払われる保障です。 いくら無料の疾病保障とはいえ半分残るのは不安という方には「がん団信100」がおすすめです。 ソニー銀行ではこの「がん団信100」が他の銀行よりも低い+0.1%の上乗せで付帯できることもおすすめポイントの1つです。 このソニー銀行の「がん団信100」は、がんと診断されると住宅ローン残高全額が保障されることに加えて、給付金として100万円も保障されます。 団信は一般的に残高を保障するものの為、利用者の手元にお金がもらえるケースは少なく、当面の治療費まで賄えるなど現金が支給される点でも利用者にとってはメリットが大きい保障です。 また、ネット銀行なので、申し込みから契約までの手続きはすべてインターネット上で行えますが、それでは不安という方のために、専任のローンアドバイザーが相談から契約、手続きのフォローまでサポートしてくれるサービスも用意しているのも心強いですね。 ソニー銀行は、ネット銀行としてはいち早く住宅ローンサービスを提供し、低金利とソニーグループという信頼性で多くの方に利用されている住宅ローンになります。

ソニー銀行 公式サイト

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