住宅ローン「フラット35」の手続きの流れ

この記事ではフラット35の手続きについて解説しています。

フラット35を含む住宅ローンの手続きは共通している点が多くありますが、フラット35にはフラット35特有の手続きもあります。

フラット35は住宅金融支援機構が定めた基準を満たす住宅でなければ利用できません。具体的には「住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅」であることを金融機関に証明して提出する必要があります。

新築物件を購入する場合や建築する場合、検査機関による検査に合格して適合証明書を交付してもらい、それを金融機関に提出することになります。

「フラット35」の手続きの流れ

新築住宅を建築する場合、建売住宅を購入する場合、中古住宅を購入する場合とそれぞれの手続の流れを確認していきましょう。

赤の文字は申込者と取扱い金融機関での手続き、青の文字は事業者と検査機関の物件手続きを示しています

※新築分譲時に住宅金融支援機構の定める耐久性基準等を満たしていることがあらかじめ確認された築20年以内の中古マンションについては、物件検査を省略できる場合があります。

フラット35を利用するには、住宅金融支援機構の定める建築技術基準に適合するものか、検査機関による物件検査を受け合格する必要があります。適合検査に合格した時に交付される「適合証明書」は、審査に合格し融資を受ける際に取扱金融機関に提出することになります。

なお、通常は不動産事業者と検査機関によるやり取りになるので、住宅を購入する人が検査機関とやり取りすることはありません。

適合証明とは、住宅金融支援機構が定める物件検査方法で物件を確認して、フラット35の融資条件である技術基準の適合の可否を判断して、その適合性を証明するためのものです。

なお、この証明書は金融機関に対して証明する位置づけなので、住宅を購入する私たちに対して住宅の瑕疵がないことや、住宅の性能を保証する位置づけのものではありません。

繰り返しですがフラット35の融資を受けるためには検査に合格している必要があります。

このように「検査」とか「適合証明」という言葉で不安になってしまいそうですが、検査のためのほとんどの作業は施工者や販売業者が行ってくれるため、構える必要はありません。

※適合検査などは不動産会社や工務店が手配してくれるのでフラット35に申し込む段階で特別な手続きを行う必要もありません。

建売戸建てやマンションであればすでに適合検査に合格しているかどうか購入前にわかっているので、以降は通常の住宅ローンと同じように申込みを行うだけです。