フラット35金利比較・借り換え比較ランキング

（2024年11月更新）

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全期間固定金利タイプの住宅ローンの有力な選択肢「フラット35」

フラット35は住宅ローンを借り入れてから完済するまでの全期間の金利を固定できる固定金利タイプの住宅ローンの代表的な存在です。

全期間固定と言っても適用される金利が最後まで変わらないわけではありません。フラット35Sなどの一定期間の金利を引き下げる優遇サービスもあります。例えば、最初の5年はこの金利で残りの25年はこの金利というように適用される金利が変わることが最初から決まっているケースもあります。

フラット35が高い人気を集めていた時期もありましたが、今の日本の住宅ローン業界においては変動金利の人気が圧倒的です。変動金利タイプと固定金利タイプの金利差が拡大しているので、多くの人が変動金利の住宅ローンを利用したいと思っていて、固定金利タイプの住宅ローンを利用する人は少数派です。

つまり、大半の人が「変動金利」を求める時代になっていて、住宅ローンの審査で落ちたりしない限り、多くの人はフラット35を最優先の選択肢にすることはないと思います。それにもかかわらず、フラット35を利用している人が多い理由に、通常の住宅ローンより審査に通りやすいという点があります。フラット35は、金利タイプ（固定金利）という商品性だけでなく審査の通りやすさの観点から常に注目されている住宅ローンです。

特に民間銀行の住宅ローンの審査に通りにくいと言われている会社経営者、自営業・個人事業主、非正規雇用の強い味方になっている住宅ローンです。

なお、このページで紹介している金融機関は毎月フラット35の最低水準金利を提示している有力な申込先の金融機関です。なお、各金融機関の住宅ローンには、それぞれ特徴がありますのでよく確認してから、申込先を選ぶようにしましょう。

なお、フラット35と同じような固定金利の住宅ローンの金利タイプに力を入れているのは、SBI新生銀行やauじぶん銀行です。変動金利に注目が集まりますが、固定金利タイプの金利水準もかなり魅力的な水準に設定されています。

住宅金融支援機構と民間金融機関が協業して提供されている「フラット35」は、一般的な民間住宅ローンとは異なる商品性・審査基準と豊富な取扱金融機関を武器に利用者を順調に拡大しています。住宅ローン借入期間中の全期間の金利を固定することは、「住宅ローン金利の上昇の可能性」に備え、住宅ローンの総返済額と毎月の返済額を完全に固定できるメリットがあります。

固定金利で住宅ローンを借りたい人、民間の住宅ローンの審査に落ちてしまった人、団信に加入できない／加入したくない人など、数多くの人が「フラット35」を利用しています。健康状態が理由で団信へ加入できない人や、民間住宅ローンの審査に落ちた人の受け皿商品としても機能しているのもフラット35の特徴です。

住宅ローンの金利はいつ上昇するかは誰にもわかりませんが、歴史を振り返ると住宅ローンの金利上昇期はいつの日か訪れます。住宅ローンの金利が上昇するリスクを理解せずに変動金利を選択している人の方が多い状況に対して警笛が鳴らされているのも1つの事実です。

変動金利と固定金利のどちらの住宅ローンの金利タイプが適切な選択肢かは考え方や状況によって異なりますが、どの住宅ローンの金利タイプを選ぶことにしたとしても、その金利タイプ中で金利や事務手数料が低い住宅ローンを比較することは重要です。

特に「フラット35」は申込先の比較は慎重に行う必要があります。というのも「フラット35」は住宅ローンの基本部分は独立行政法人である住宅金融支援機構が提供しているため、どこで申し込んでも基本的な住宅ローンの商品性は同じなのですが、住宅ローン選びで最も重要な「事務手数料」と「金利」が取扱金融機関で異なるためです。

商品性が同じなのに申し込む先で金利や事務手数料が変わってしまうことに気づかず、高い事務手数料や利息を支払うことになるのは本当にモッタイナイことです。

この比較ランキングページでは、そんな「フラット35」の金利と事務手数料に注目したおすすめの「フラット35」取扱金融機関をランキング形式で紹介しています。「フラット35」の申込先の選びの参考にしていただければと思います。ただ、金利はほぼ横並びなので実質的には事務手数料と商品性でのランキングになっています。

フラット35 金利比較ランキング(2024年11月)

第1位 ARUHIスーパーフラット

第2位 アルヒ(ARUHI)のフラット35

第3位 住信SBIネット銀行のフラット35

第4位 みずほ銀行のフラット35

第5位 ヤマダファイナンスサービスのフラット35

「フラット35」の金利推移

続いてフラット35の金利推移を確認しておきましょう。この2年ほどは金利が上昇傾向ですが、それでも15年前では考えられなかったほど低金利で推移しています。

2018年の制度改正で団信保険料が金利に含まれるようになっているので、これ以前より金利が年0.2％程度高くなっている点もしっかり頭に入れておきたいですね。

日銀による金融緩和の影響を大きく受けているのが住宅ローンの中でも長い期間の金利を固定できるタイプの住宅ローン金利です。フラット35も固定金利タイプで、日銀の金融緩和の影響を受けやすい住宅ローンです。このためこの2年程度はマイナス金利政策の修正・解除の影響で金利が上昇気味となっています。

また、フラット35の場合最初に決まった金利が住宅ローンを完済するまで確定するので、今後の金利変動に惑わされることがありません。借り換えするしないは最後に判断すればよいので、まずは、現在の金利を確認して借り換えを行うとどれぐらい返済総額が減らせるのか、各社の公式サイトで確認して見ることをおすすめします。

なお、フラット35からフラット35に借り換えたいと考えている人はこの記事も参考にしてみて下さい。

>>「フラット35」から「フラット35」への借り換えでいくらお得？

※2017年10月からフラット35は団信の保険料が金利に含まれるように商品内容が改定されています。これ以前からの金利推移を見るためには水色とオレンジの線を参考にすることで2008年からの推移を確認できることが可能です。

まとめ

前述の通り、フラット35をランキング形式で比較しましたが、「フラット35」は民間の住宅ローンとは異なり国土交通省(住宅局)と財務省が所管する独立行政法人の住宅金融支援機構により提供されていて、住宅金融支援機構は、国民生活の安定性や社会福祉の増進を目的として運営される行政法人です。

住宅金融支援機構が提供しているフラット35の審査基準や商品性はどこから申し込んでも共通なので、金融機関選びのポイントになるのは金利・手数料・付加サービスやアフターフォローです。

また、「フラット35」は、民間の住宅ローンとは異なる審査基準が設けられているという特徴があるので、「フラット35」は民間住宅ローンが利用できない人が利用する住宅ローンと言う勘違いをしていることがあるようですが、けっしてそんなことはありません。

もちろん、民間住宅ローンの審査に落ちた人でも「フラット35」であれば審査に通ると利用するケースは少なくありません。かといって、信用情報に不安のある人のための住宅ローンでもありませんし、民間の住宅ローンに劣っているわけではありません。

住宅ローンの貸し倒れリスク(住宅ローンを返済してもらえなくなるリスク)を国や投資家が負うことで成り立つ住宅ローンです。

更に長期優良住宅の普及や若者の地方への定住・子育て支援など、国や地方自治体の課題の解決を目的として提供されているのがフラット35Sです。長期優良住宅を優遇する目的は「エコ」を促進することです。地方自治体と組んで金利優遇する目的は地方創生をサポートすることです。

このように「フラット35S」は、国としてこうありたいと考える目的を達成するために政策的に提供されている住宅ローンです。国として目指したいことを達成するためだからこそ、国からのサポートを受けて低金利で優位性のある住宅ローンが提供し続けることができているわけです。

なお、フラット35は全国の300以上の金融機関が取り扱っています。また、フラット35の金利は横並び状態で、その優劣は「事務手数料」と「サービス性」で競われている状況です。すこしでも良い条件でフラット35を利用できるように、フラット35の取扱い金融機関をしっかりと比較するようにしましょう。

様々な金融機関が取扱いフラット35ですが、金利・手数料・企業背景・付帯サービスの総合力で比べると、圧倒的なシェアを誇るアルヒのフラット35をおすすめしておきたいと思います。

このランキング記事がみなさまの「フラット35」の選びの参考になれば幸いです。