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フラット35金利比較・借り換え比較ランキング

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全期間固定金利の有力な選択肢「フラット35」

2018年12月のフラット35の金利は前月比で0.04%の金利引き下げ(フラット20も0.03%の引き上げ)となりました。12月は民間銀行の長期固定金利タイプの住宅ローン金利も引き下げ傾向でしたが35年固定金利は据え置きとする金融機関も多く、今月は相対的にはフラット35の魅力は高まった月と言えそうです。

特にこのページで紹介している金融機関は毎月フラット35の最低水準金利を提示している有力な申込先の金融機関ばかりです。各社で特徴がありますのでよく確認して申込先を選択するようにしましょう!

 

住宅ローン借入期間中の金利を全て固定するタイプの住宅ローンの中でも有力な選択肢の「フラット35」。

 

住宅金融支援機構と民間金融機関が協業して提供されている「フラット35」は、一般的な民間住宅ローンとは異なる商品性・審査基準と豊富な取扱金融機関を武器に利用者を順調に拡大しています。住宅ローン借入期間中の全期間の金利を固定することは、「今後の住宅ローン金利の上昇」に確実に備え、住宅ローンの総返済額と毎月の返済額を完全に固定できるメリットがあります。

固定金利で住宅ローンを借りたい人、民間の住宅ローンの審査に落ちてしまった人、団信に加入できない/加入したくない人など、数多くの人が「フラット35」を利用しています。健康状態が理由で団信へ加入できない人や、民間住宅ローンの審査に落ちた人の受け皿商品としても機能しているのもフラット35の特徴です。

 

住宅ローンの金利はいつ上昇するかは誰にもわかりませんが、長い日本の歴史を振り返ると住宅ローンの金利上昇期はいつの日か訪れます。住宅ローンの金利が上昇するリスクを理解せずに変動金利を選択している人の方が多い状況に対して警笛が鳴らされているのも1つの事実です。

 

変動金利と固定金利のどちらの住宅ローンの金利タイプが適切な選択肢かは考え方や状況によって異なりますが、どの住宅ローンの金利タイプを選ぶことにしたとしても、その金利タイプ中で金利や手数料が低い住宅ローンを比較することは重要です。

 

特に「フラット35」は申込先の比較は慎重に行う必要があります。というのも「フラット35」は住宅ローンの基本部分は独立行政法人である住宅金融支援機構が提供しているため、どこで申し込んでも基本的な住宅ローンの商品性は同じなのですが、住宅ローン選びで最も重要な「手数料」と「金利」が取扱金融機関で異なるためです。

 

商品性が同じなのに申し込む先で金利や手数料が変わってしまうことに気づかず、高い手数料や利息を支払うことになるのは本当にモッタイナイことです。

 

この比較ランキングページでは、そんな「フラット35」の金利と手数料に注目したおすすめの「フラット35」取扱金融機関をランキング形式で紹介しています。「フラット35」の申込先の選びの参考にしていただければと思います。ただ、金利は横並びなので実質的には手数料と商品性でのランキングになっているので注意してください。

 

「フラット35」金利比較ランキング

icon_1st 第1位 楽天銀行の「フラット35」

最初に紹介したいのは楽天銀行です。 楽天銀行は独自の住宅ローンも提供していますが、この数年「フラット35」に非常に力を入れていて、2016年の「フラット35」実行件数で銀行業態1位を獲得する程に人気を集めています。人気の理由の1つ目は毎月提示している「フラット35」の金利が業界最低水準であること、2つ目は金利が低いだけでなく事務手数料を低く設定していることです。

「フラット35」を提供している金融機関の中で最低水準金利を提示している金融機関は数多く存在しますので、実質的に「フラット35」の金利はドングリの背比べ状態になっています。

金利を比較するだけでは金融機関を選べないので、次に比較しなければならないのが「事務手数料」です。楽天銀行では、低金利を毎月提示しているのはもちろんですが、その事務手数料を非常に低く抑えているという特徴があります。他にも楽天銀行全体の優遇を受けられるなどの特典もありますが、楽天銀行が大手銀行を抑えて銀行業界で1位の座を獲得できている理由は「金利」と「手数料」の総合力です。

この2つを比較すると楽天銀行のフラット35が高く評価されている理由がわかります。もちろん、つなぎローンの金利が魅力的だったり、フラット35パッケージローンも魅力的な金利で提供していたり、総合力で優れているのも楽天銀行の魅力です。

新規借入でも借り換えでも、様々なお金がかかってしまいます。特に借り換え費用の大半を占める「事務手数料」が安い楽天銀行のフラット35は借り換え先としてもおすすめです。

楽天銀行のフラット35は間違いなく検討候補に追加しておくべき住宅ローンと言えるでしょう。

金利 (頭金9割以下・借り換え)

<団信に加入した場合>

借入期間20年以内:1.320% 借入期間35年以内:1.410%

<団信に加入しない場合>

借入期間20年以内:1.12% 借入期間35年以内:1.210%

事務手数料新規:借入額の1.08%~1.404% 借り換え:借入額の0.972%~1.404%
つなぎ融資対応
借り換え対応
「フラット35S」対応
フラット50非対応

なお、事務手数料は上記の通り幅がありますが、楽天銀行の口座を返済口座に指定するだけで、新規借り入れの場合は1.08%、借り換えの場合は0.972%の最優遇の手数料率が適用されますので心配する必要はありません。

また「フラット35」から「フラット35」への借り換えも対応していますし、つなぎ融資はもちろん、優良住宅などの条件を満たした場合に金利が優遇される「フラット35S」にもしっかりと対応しています。

 

icon_2nd 第2位 アルヒ(ARUHI)の「フラット35」

アルヒは旧SBIモーゲージから営業母体を引き継ぎで「フラット35」の実行件数1位を獲得している「フラット35」取扱金融機関の代名詞と言っても過言ではない金融機関です。

楽天銀行が銀行業界で1位を獲得していますが、アルヒは全体1位で、アルヒと楽天銀行との差はまだまだ大きく、2018年以降もアルヒがシェア1位の座を獲得することでしょう。

アルヒは楽天銀行同様に毎月「フラット35」取扱金融機関で最低金利を提示していることはもちろん、WEB申込限定ですが、事務手数料の面でも楽天銀行に近い料金体系を提示しており、「フラット35」申込先の最有力候補の座を確固たるものにしています。

WEB申込限定と但し書きが付くのは、アルヒの「フラット35」の事務手数料は通常2.16%と決して低い水準ではないためです。この手数料がWEBから申込を行うだけで半額の1.08%になります。楽天銀行などネット銀行への対抗措置として取扱いを始めたのがWEB申込限定割引。このサイトをご覧になった方であれば、WEB申込は問題なくできると思いますので、実質1.08%の事務手数料で借り入れ・借り換えできると思って問題ないですね。

アルヒのメリットとしてもう1点お伝えしておきたいのが、全国に150を超える店舗網を有しているという点です。住宅ローン選びをネットだけで完結することが不安があったり、不明な点を窓口で相談したいと思っている人にとってこの店舗網は非常に魅力的と言えるでしょう。

WEBで事前に申し込んでも店舗を利用すると割引が適用されなくなるので注意が必要ですが、申込の前にまずは相談したいという人は来店予約相談にも対応しています。

 

金利 (頭金9割以下・借り換え)

<団信に加入した場合>

借入期間20年以内:1.320% 借入期間35年以内:1.410%

<団信に加入しない場合>

借入期間20年以内:1.12% 借入期間35年以内:1.210%

事務手数料借入額の1.08%~2.16%
つなぎ融資対応
借り換え対応
「フラット35S」対応
フラット50非対応

もちろん、「フラット35S」にも対応しています。

最後に、上記の「フラット35」とも違う「アルヒスーパーフラット」と呼ばれるアルヒ独自の「フラット35」を紹介したいと思います。

これは「フラット35」(保証型)」と呼ばれる一般的な「フラット35」とは異なる仕組みを利用して提供されている「フラット35」です。

「フラット35」は300を超える取扱金融機関がありますが、この「保証型」を利用して「フラット35」の申込を受け付けている金融機関は実はアルヒを含んで3社しかありません。最近取扱いを開始したのは広島銀行で、エリアが限定されています。もう1社は住宅メーカーと提携住宅ローンに力を入れて提供していますので、全国で幅広く誰でも利用できるのはアルヒが提供する「アルヒスーパーフラット」だけです。

このアルヒスーパーフラットはマイホームの購入資金をしっかりと貯めることができた人には非常におすすめできる住宅ローンで、住宅購入時の自己資金(頭金)を20%以上準備できると通常の「フラット35」より金利が0.1%低く利用できる商品性となっています。0.1%の金利差は決して無視できるものではありません。もし自己資金がわずかに足りない時は親族などに相談してみたり、フラット35パッケージを活用して金利優遇を受けられるようにすると良いでしょう。

 

icon_3rd 第3位 住信SBIネット銀行の「フラット35」

住信SBIネット銀行は「ネット専用住宅ローン」ですでに人気を確固たるものにしている中、2016年に「フラット35」の取扱いを開始しています。住信SBIネット銀行の「フラット35」も楽天銀行やアルヒと同様に毎月業界最低水準の金利を提示しています。

一方で事務手数料は2.16%と一般的な金利水準に設定されています。事務手数料の面ではややライバルともいえる楽天銀行アルヒに後れを取っているのは否めませんが、住信SBIネット銀行の「フラット35」の最大の特徴は「全疾病保障と呼んでいる万が一のケガや病気に備える保障サービスが格安で利用できる点」です。

これは、商品性では横並びで差別化要因がなかったフラット35業界のなかで非常に珍しいサービスです。この全疾病保障が無料付帯できる住信SBIネット銀行のフラット35は費用負担なく、将来の病気やケガに備えたいと考える人に非常におすすめです。

 

一般的な「フラット35」に疾病保障を付帯すると3,000万円の借り入れで35年返済を続けた場合90万円以上の費用負担になるケースもあります。費用対効果が抜群の疾病保障サービスが付帯する唯一無二のフラット35と言えるでしょう。

事務手数料の面では標準的な住信SBIネット銀行のフラット35ですが、疾病保障が無料で付帯できることを考えれば、同じ手数料がかかる金融機関に申し込む理由はありませんし、楽天銀行やアルヒとの手数料の差額についても将来に対する備えの有無であると考えると全く劣るものではありません。

 

金利 (頭金9割以下・借り換え)

<団信に加入した場合>

借入期間20年以内:1.320% 借入期間35年以内:1.410%

<団信に加入しない場合>

借入期間20年以内:1.12% 借入期間35年以内:1.210%

事務手数料借入額の2.16%
つなぎ融資非対応
借り換え対応
「フラット35S」対応
フラット50非対応

また、インターネット専業銀行なので来店する必要はありませんし、住信SBIネット銀行のネットバンキング画面から繰り上げ返済手数料無料でいつでも繰り上げ返済できます。後発ながら高い商品性を武器に「フラット35」業界に参入してきた住信SBIネット銀行。

「フラット35」業界の中でも今後目が離せない金融機関であることは間違いありません。

 

第4位 みずほ銀行の「フラット35」

みずほ銀行は2015年に銀行における「フラット35」取扱件数で1位を獲得した銀行の中で「フラット35」に古くから力を入れている金融機関です。2016年に楽天銀行に1位の座を奪われましたが、「フラット35」取扱金融機関の中での認知度や安心感は間違いなくトップレベルと言えるでしょう。「フラット35」の金利も業界最低水準レベルを維持しており、金利面の面でも魅力的です。一方で事務手数料は住宅ローンの融資金額×1.836%を基本として、「給与振込口座」「みずほマイレージクラブ(クレジットカード)への入会」「みずほダイレクト(ネットバンキング)の契約」などの条件を満たすことで最優遇率1.026%まで優遇されるとなる仕組みになっています。もう少し条件を緩和してもらえると利用しやすいですね。

金利 (頭金9割以下・借り換え)

<団信に加入した場合>

借入期間20年以内:1.320% 借入期間35年以内:1.410%

<団信に加入しない場合>

借入期間20年以内:1.12% 借入期間35年以内:1.210%

事務手数料借入額の2.16%
つなぎ融資対応
借り換え対応
「フラット35S」対応
フラット50非対応

また、みずほ銀行で「フラット35」を利用していると、みずほ銀行のカードローンの金利や目的別ローンの金利が優遇されるサービスも独自で提供しています。カードローンや目的別ローンを別途利用したいと考えている人は検討する価値はあるでしょう。

 

第5位 ヤマダファイナンスサービスの「フラット35」

最後は最後発組から1社紹介します。皆さんもご存じの家電量販大手のヤマダ電機、そのグループ会社であるヤマダファイナンスが「フラット35」の取扱いを開始したのをご存知でしたでしょうか?ヤマダ電機は家電量販以外の業界に進出を開始していますが、住宅ローンについても「フラット35」に特化する形で2017年に入ってから営業を開始しています。後発組であるだけに金利水準も大手金融機関と同水準ですし、事務手数料も低く設定されているという特徴があります。また、ヤマダポイントが付与されるサービスも提供しているようですので、取扱い開始間もなく情報が少ないという点に不安を感じないようであれば、豊富な店舗網を持つヤマダ電機グループのヤマダファイナンスは選択肢の1つになりえるでしょう。

金利 (頭金9割以下・借り換え)

<団信に加入した場合>

借入期間20年以内:1.320% 借入期間35年以内:1.410%

<団信に加入しない場合>

借入期間20年以内:1.12% 借入期間35年以内:1.210%

事務手数料借入額の1.188%
つなぎ融資対応
借り換え対応
「フラット35S」対応
フラット50非対応

なお、ヤマダファイナンスの「フラット35」は自己資金が10%未満には対応していません。その代わりヤマダファイナンス独自のヤマダフラットPLUSで不足分を賄うことができるのですが、ヤマダフラットPLUSの金利は3%前後で利用しやすい金利水準とは言えませんので注意しましょう。

 

 

「フラット35」の金利推移

続いてフラット35の金利推移を確認しておきましょう。フラット35は5年前・10年前では考えられなかったほど低金利で推移しています。

 

日銀による金融緩和の影響を大きく受けているのが住宅ローンの中でも長い期間の金利を固定できるタイプの住宅ローン金利です。フラット35もその金利タイプに該当し、この数年で大きく金利を低下していることがわかります。

この低い金利が返済終了まで確定するわけなので、夢のマイホームを手に入れる大きなチャンスでもあり、借り換えで総返済額を減らすチャンスでもあるわけです。

借り換えするしないは最後に判断すればよいので、まずは、現在の金利を確認して借り換えを行うとどれぐらい返済総額が減らせるのか、各社の公式サイトで確認して見ることをおすすめします。

なお、フラット35からフラット35に借り換えたいと考えている人はこの記事も参考にしてみて下さい。

>>「フラット35」から「フラット35」への借り換えでいくらお得?

フラット35の金利推移

※2017年10月からフラット35は団信の手数料が金利に含まれるように商品内容が改定されました。上記のグラフはフラット35最大手のホームページより引用させていただいた「旧制度」が継続されていた場合のフラット20・フラット35の金利推移です。

まとめ

フラット35をランキング形式で比較しましたが、そもそも「フラット35」は民間の住宅ローンとは異なり国土交通省(住宅局)と財務省が所管する独立行政法人の住宅金融支援機構により提供されています。住宅金融支援機構は、国民生活の安定性や社会福祉の増進を目的として運営される行政法人で、フラット35の審査基準や商品性はどこから申し込んでも共通なので、ポイントは金利・手数料・付加サービスです。

 

「フラット35」は、民間の住宅ローンとは異なる審査基準が設けられているという特徴もあり、一部の人は「フラット35」は民間住宅ローンが利用できない人が利用する住宅ローンと言う勘違いをしていることがあるようです。

 

もちろん、民間住宅ローンの審査に落ちた人でも「フラット35」であれば審査に通ると利用するケースは少なくありません。かといって、信用情報に不安のある人のための住宅ローンでもありませんし、民間の住宅ローンに劣っているわけではありません。

 

住宅ローンの貸し倒れリスク(住宅ローンを返済してもらえなくなるリスク)を国や投資家が負うことでなりたっている住宅ローンです。

更に長期優良住宅の普及や若者の地方への定住・子育て支援など、国や地方自治体の課題の解決を目的として提供されているのがフラット35S。長期優良住宅を優遇する目的は「エコ」を促進することです。地方自治体と組んで金利優遇する目的は地方創生をサポートすることです。このように「フラット35S」は、国としてこうありたいと考える目的を達成するために政策的に提供されています。国として目指したいことを達成するためだからこそ、国からのサポートを受けて低金利で優位性のある住宅ローンが提供し続けることができているわけです。

なお、フラット35は全国の300以上の金融機関が取り扱っています。また、フラット35の金利は横並び状態で、その優劣は「事務手数料」と「サービス性」で競われている状況です。すこしでも良い条件でフラット35を利用できるように、フラット35の取扱い金融機関をしっかりと比較するようにしましょう。

様々な金融機関が取扱いフラット35ですが、金利・手数料・企業背景・付帯サービスの総合力で比べると、当サイトでは楽天銀行アルヒ住信SBIネット銀行の3強なのではないかと考えています。このランキング記事がみなさまの「フラット35」の比較・検討の参考になれば幸いです。

 

 

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