フラット35金利比較・借り換え比較ランキング

（2026年9月更新）

すぐにフラット35の比較やランキングをチェックしたい人はこちら 

全期間固定金利タイプの住宅ローンの有力な選択肢「フラット35」

フラット35は、借入時に金利を確定させ、その後の返済期間中はずっと変わらない「全期間固定金利型ローン」の代表的な商品です。返済完了まで金利が一切変動しないため、将来の家計設計を立てやすく、長期的な安心感を重視する利用者から高い支持を得ています。

なお、「全期間固定」といってもずっと同じ金利になるわけではなく、一定期間の金利優遇もあります。たとえば「フラット35S」などの優遇制度を利用すれば、借入当初の5年間または10年間に限って金利が引き下げられ、その後は通常金利に戻る仕組みになっています。つまり、金利は固定できて、かつ、段階的に金利が優遇されたりするケースがあるということです。

近年の日本の住宅ローン市場では、超低金利を背景に変動金利型が主流となり、金利差の大きさから多くの人が「とにかく低金利なローン」を選ぶ傾向にあります。日銀のマイナス金利政策が続いた時期には、変動金利と固定金利の差が拡大し、フラット35が敬遠される場面も見られました。しかし、2024年以降の政策金利引き上げによって長期金利が上昇し始めた今、固定金利の安定性に改めて注目が集まりつつあります。

それでもフラット35が根強い人気を保ち続けている理由のひとつが、「審査の通りやすさ」です。フラット35は住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供するローンであり、一般的な民間銀行のローンとは審査基準が異なります。勤務先の規模や雇用形態、年収の多寡に左右されにくく、たとえば自営業者やフリーランス、転職間もない人、契約社員といった層にとっても利用しやすい設計になっています。

金利の低さだけでなく、「審査の柔軟さ」や「返済中の安心感」といった観点から見ても、フラット35は依然として有力な選択肢のひとつです。これからの金利上昇局面では、こうした“安定を重視したローン”の価値が、さらに見直される可能性があります。

• • 自営業・個人事業主

  • フリーランス

  • 会社経営者

  • 契約社員・パート・アルバイトなどの非正規雇用者

このように、フラット35は単に固定金利型の住宅ローンというだけではなく、「住宅ローンを借りにくい層を支える金融商品」としての側面も持ち合わせているのです。金利の安さだけでなく、審査通過の可能性や将来の安心感を重視したい方には、今でも有力な選択肢となり得ます。

なお、このページで紹介している金融機関は毎月フラット35の最低水準金利を提示している有力な申込先の金融機関です。なお、各金融機関の住宅ローンには、それぞれ特徴がありますのでよく確認してから、申込先を選ぶようにしましょう。

なお、フラット35と同じような固定金利の住宅ローンの金利タイプに力を入れているのは、SBI新生銀行やauじぶん銀行です。変動金利に注目が集まりますが、固定金利タイプの金利水準もかなり魅力的な水準に設定されています。

宅金融支援機構と民間金融機関が連携して提供している「フラット35」は、一般的な民間住宅ローンとは異なる仕組みと審査基準を持ち、さらに全国の金融機関で取り扱われている点を強みに利用者を拡大し続けています。

最大の特徴は、借入から完済までの全期間で金利が固定される点です。これにより、将来の金利上昇リスクを心配せず、総返済額と毎月の返済額を最初から確定できる安心感を得られます。長期的に安定した返済を望む人にとっては、大きなメリットとなるでしょう。

利用者層も幅広く、固定金利を希望する人はもちろん、健康上の理由で団信に加入できない人や、民間金融機関の住宅ローン審査に通過できなかった人にとっても頼れる選択肢になっています。民間ローンでは借りられなかった層を受け入れる「受け皿」としての役割を果たしている点もフラット35の特徴です。

住宅ローン金利は今後いつ上昇するか誰にも予測できません。過去を振り返れば、必ず金利上昇局面が訪れており、そのリスクを理解せずに変動金利を選んでしまうと、将来的に返済負担が大きく膨らむ可能性があります。そのため、固定金利で安心を優先するか、変動金利で当面の低負担を取るかは、家庭ごとのライフプランやリスク許容度に大きく左右されます。

ただし、どちらを選ぶにしても大切なのは「できるだけ有利な条件の住宅ローンを選ぶこと」です。特にフラット35の場合、住宅金融支援機構が商品性を統一しているため、どこで借りても基本的な仕組みは同じですが、金利と事務手数料は金融機関ごとに差があります。つまり、申込先によって総返済額が数十万円単位で変わる可能性があるのです。

商品性が同じであるにもかかわらず、選ぶ金融機関次第で高い手数料や金利を支払ってしまうのは非常にもったいないことです。だからこそ、フラット35を利用する際は金利と手数料の両面で徹底的に比較し、自分に最も有利な金融機関を選ぶことが欠かせません。

この比較ページでは、フラット35の最新金利と事務手数料に注目し、利用者におすすめできる金融機関をランキング形式で紹介しています。金利は大きな差がつきにくいため、実際には「事務手数料」と「付帯サービス」の違いがランキングを左右するポイントとなります。

2026年9月のフラット35の金利水準（比較の前提）

ランキングを見る前に、その月の「相場」を押さえておきましょう。当編集部が2026年9月1日に住宅金融支援機構および各社の公式サイトで確認した金利は次のとおりです（いずれも新機構団信付き・最も多い金利＝最頻金利）。

2026年に入ってからのフラット35（借入21〜35年・融資率9割以下）は、6月が年3.210％、7月が年3.140％、8月が年3.290％、9月が年3.460％と動いています。2か月で年0.320％の上昇で、背景には長期金利の高止まりがあります（2026年8月31日には新発10年物国債の利回りが一時2.950％をつけ、1996年9月以来およそ30年ぶりの高水準となりました）。

当編集部が2026年9月に主要14の金融機関の公式サイトを実際に確認し、127件の適用金利を集計したところ、引き上げ106件・据え置き21件・引き下げ0件。とくにフラット35・50の38件はすべて引き上げで、変動金利は27件中19件が据え置きでした。フラット35は「実行月の金利」が適用されるため、どこで借りるかと同じくらい、いつ実行できるかが総支払額を左右します。※金利は毎月見直されます。最新の適用金利は各金融機関・住宅金融支援機構の公式サイトでご確認ください。

フラット35 金利比較ランキング(2026年9月)

第1位 スーパーフラット

第2位 SBIアルヒのフラット35

第3位 ドコモの銀行（旧・住信SBIネット銀行）のフラット35

第4位 みずほ銀行のフラット35

第5位 ヤマダファイナンスサービスのフラット35

「フラット35」の金利推移

続いてフラット35の金利推移を確認しておきましょう。この2年ほどは金利が上昇傾向ですが、それでも15年前では考えられなかったほど低金利で推移しています。

2018年の制度改正で団信保険料が金利に含まれるようになっているので、これ以前より金利が年0.2％程度高くなっている点もしっかり頭に入れておきたいですね。

日銀による金融緩和の影響を大きく受けているのが住宅ローンの中でも長い期間の金利を固定できるタイプの住宅ローン金利です。フラット35も固定金利タイプで、日銀の金融緩和の影響を受けやすい住宅ローンです。このためこの2年程度はマイナス金利政策の修正・解除の影響で金利が上昇気味となっています。

また、フラット35の場合最初に決まった金利が住宅ローンを完済するまで確定するので、今後の金利変動に惑わされることがありません。借り換えするしないは最後に判断すればよいので、まずは、現在の金利を確認して借り換えを行うとどれぐらい返済総額が減らせるのか、各社の公式サイトで確認して見ることをおすすめします。

なお、フラット35からフラット35に借り換えたいと考えている人はこの記事も参考にしてみて下さい。

>>「フラット35」から「フラット35」への借り換えでいくらお得？

※2017年10月からフラット35は団信の保険料が金利に含まれるように商品内容が改定されています。これ以前からの金利推移を見るためには水色とオレンジの線を参考にすることで2008年からの推移を確認できることが可能です。

まとめ

前述の通り、フラット35をランキング形式で比較しましたが、「フラット35」は民間の住宅ローンとは異なり国土交通省(住宅局)と財務省が所管する独立行政法人の住宅金融支援機構により提供されていて、住宅金融支援機構は、国民生活の安定性や社会福祉の増進を目的として運営される行政法人です。

住宅金融支援機構が提供しているフラット35の審査基準や商品性はどこから申し込んでも共通なので、金融機関選びのポイントになるのは金利・手数料・付加サービスやアフターフォローです。

また、「フラット35」は、民間の住宅ローンとは異なる審査基準が設けられているという特徴があるので、「フラット35」は民間住宅ローンが利用できない人が利用する住宅ローンと言う勘違いをしていることがあるようですが、けっしてそんなことはありません。

もちろん、民間住宅ローンの審査に落ちた人でも「フラット35」であれば審査に通ると利用するケースは少なくありません。かといって、信用情報に不安のある人のための住宅ローンでもありませんし、民間の住宅ローンに劣っているわけではありません。

住宅ローンの貸し倒れリスク(住宅ローンを返済してもらえなくなるリスク)を国や投資家が負うことで成り立つ住宅ローンです。

更に長期優良住宅の普及や若者の地方への定住・子育て支援など、国や地方自治体の課題の解決を目的として提供されているのがフラット35Sです。長期優良住宅を優遇する目的は「エコ」を促進することです。地方自治体と組んで金利優遇する目的は地方創生をサポートすることです。

このように「フラット35S」は、国としてこうありたいと考える目的を達成するために政策的に提供されている住宅ローンです。国として目指したいことを達成するためだからこそ、国からのサポートを受けて低金利で優位性のある住宅ローンが提供し続けることができているわけです。

なお、フラット35は全国の300以上の金融機関が取り扱っています。また、フラット35の金利は横並び状態で、その優劣は「事務手数料」と「サービス性」で競われている状況です。すこしでも良い条件でフラット35を利用できるように、フラット35の取扱い金融機関をしっかりと比較するようにしましょう。

様々な金融機関が取扱いフラット35ですが、金利・手数料・企業背景・付帯サービスの総合力で比べると、圧倒的なシェアを誇るSBIアルヒのフラット35は必ず候補に入れておきたいところです。

もっとも、2026年9月時点の判断材料を整理すると、選び方の軸は「事務手数料」と「相談体制」に集約されます。買取型の金利はどこで借りても年3.460％（融資率9割以下）で横並びなので、差がつくのは諸費用です。借入3,000万円なら、事務手数料が1.10％（税込）なら330,000円、2.20％（税込）なら660,000円で、その差は330,000円。一方、実行月が1か月ずれて年3.290％から年3.460％になると、3,000万円・35年の総返済額は約123万円増えます（当社試算・元利均等・ボーナス返済なし・諸費用別）。手数料の差より、実行月を落とさないことのほうが金額として大きくなる場面がある——これが金利上昇局面での比較の勘どころです。

今、日本の住宅ローンは金利上昇が危ぶまれています。そんな時に安心して利用できるのがフラット35のような固定金利タイプ型の住宅ローンです。

このランキング記事がみなさまの「フラット35」の選びの参考になれば幸いです。