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フラット35金利比較・借り換え比較ランキング

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(2021年10月更新)

すぐにフラット35の比較やランキングをチェックしたい人はこちら 

全期間固定金利の有力な選択肢「フラット35」

フラット35は超長期の固定金利タイプの住宅ローンの代表的な住宅ローンです。今の日本の住宅ローン業界は、変動金利の人気が圧倒的です。大半の人が変動金利の住宅ローンを利用したいと思っている人は少数派です。

つまり、フラット35を最初から選択肢にする人はそれほど多くはないわけですが、フラット35を利用している人が多い理由には通常の住宅ローンより審査に通りやすいという点が挙げられます。商品性だけでなく審査の通りやすさの観点からも注目される住宅ローンです。特に会社経営者や自営業の方にとっては強いよりどころといってよいでしょう。

フラット35

このページで紹介している金融機関は毎月フラット35の最低水準金利を提示している有力な申込先の金融機関ばかりです。各社で特徴がありますのでよくよく確認してから、申込先を選択するようにしましょう。

 

なお、フラット35と同じような固定金利の住宅ローンでは新生銀行やauじぶん銀行の固定金利タイプなど民間銀行の固定金利タイプの住宅ローンもかなり魅力的になってきています。

 

住宅金融支援機構と民間金融機関が協業して提供されている「フラット35」は、一般的な民間住宅ローンとは異なる商品性・審査基準と豊富な取扱金融機関を武器に利用者を順調に拡大しています。住宅ローン借入期間中の全期間の金利を固定することは、「住宅ローン金利の上昇の可能性」に備え、住宅ローンの総返済額と毎月の返済額を完全に固定できるメリットがあります。

固定金利で住宅ローンを借りたい人、民間の住宅ローンの審査に落ちてしまった人、団信に加入できない/加入したくない人など、数多くの人が「フラット35」を利用しています。健康状態が理由で団信へ加入できない人や、民間住宅ローンの審査に落ちた人の受け皿商品としても機能しているのもフラット35の特徴です。

 

住宅ローンの金利はいつ上昇するかは誰にもわかりませんが、長い日本の歴史を振り返ると住宅ローンの金利上昇期はいつの日か訪れます。住宅ローンの金利が上昇するリスクを理解せずに変動金利を選択している人の方が多い状況に対して警笛が鳴らされているのも1つの事実です。

 

変動金利と固定金利のどちらの住宅ローンの金利タイプが適切な選択肢かは考え方や状況によって異なりますが、どの住宅ローンの金利タイプを選ぶことにしたとしても、その金利タイプ中で金利や事務手数料が低い住宅ローンを比較することは重要です。

 

特に「フラット35」は申込先の比較は慎重に行う必要があります。というのも「フラット35」は住宅ローンの基本部分は独立行政法人である住宅金融支援機構が提供しているため、どこで申し込んでも基本的な住宅ローンの商品性は同じなのですが、住宅ローン選びで最も重要な「事務手数料」と「金利」が取扱金融機関で異なるためです。

 

商品性が同じなのに申し込む先で金利や事務手数料が変わってしまうことに気づかず、高い事務手数料や利息を支払うことになるのは本当にモッタイナイことです。

 

この比較ランキングページでは、そんな「フラット35」の金利と事務手数料に注目したおすすめの「フラット35」取扱金融機関をランキング形式で紹介しています。「フラット35」の申込先の選びの参考にしていただければと思います。ただ、金利はほぼ横並びなので実質的には事務手数料と商品性でのランキングになっています。

 

フラット35 金利比較ランキング(2021年10月)

icon_1st 第1位 ARUHIスーパーフラット

最初に紹介したいのはフラット35契約件数1位を何年もとりつづけているARUHIの独自商品「ARUHIスーパーフラット」です。

ARUHIスーパーフラットは、2021年10月時点で「ARUHIスーパーフラット5」「ARUHIスーパーフラット6」「ARUHIスーパーフラット6.5」「ARUHIスーパーフラット7」「ARUHIスーパーフラット7.5」「ARUHIスーパーフラット8」「ARUHIスーパーフラット8.5」「ARUHIスーパーフラット9」「ARUHIスーパーフラット借換」が用意されています。「借換」以外は新規借り入れ時専用の商品で、末尾の数字は「融資率」を表していて、例えば、「ARUHIスーパーフラット6」を利用するには自己資金として4割用意する必要があります。

 

このようにARUHIスーパーフラットには自己資金が多いほど金利が優遇される仕組みが用意されていて、35年固定金利とは思えないほど低い金利ですし、借換専用のARUHIスーパーフラット借換も通常のフラット35より低金利でフラット35への借り換えを検討している人に最適な商品と言えます。

アルヒだけの独自のフラット35は、業界トップ企業らしく、例えば「フラット35はワイド団信が利用できない」という常識を覆していて、ARUHIスーパーフラットに限り対応しています。また、団信に加入しないときの金利引き下げ幅が大きく団信加入無しの住宅ローンを探している場合の最有力候補になるでしょう。

新規借入でも借り換えでもフラット35の申込先を考えているのであればARIHIのスーパーフラットは外せません。

※ただし、ARUHIスーパーフラット9とARUHIスーパーフラット8.5は返済負担率が厳しめに設定されているので注意しましょう。詳しくはARUHI公式サイトで確認するようにしてください。

金利 (頭金1割以上・借り換え)

<団信に加入した場合>

1.090%~1.250%

<団信に加入しない場合>

0.810%~0.970%

事務手数料1.10%(税込)~
つなぎ融資対応
借り換え対応
「フラット35S」対応
フラット50非対応
ワイド団信対応

「フラット35」から「フラット35」への借り換えも対応していますし、つなぎ融資はもちろん、優良住宅などの条件を満たした場合に金利が優遇される「フラット35S」にもしっかりと対応しています。また、通常のフラット35は対応していないワイド団信に対応している点も見逃せません。

※アルヒ公式サイト(ARUHIダイレクト)からアルヒスーパーフラット借換に申し込んだ場合、手数料が半額の1.10%(税込)になります。ARUHIスーパーフラットの新規借り入れは店舗でもARUHIダイレクトでも2.20%(税込)です。

 

icon_2nd 第2位 アルヒ(ARUHI)のフラット35

アルヒは旧SBIモーゲージから社名変更した会社で長期間「フラット35」の実行件数1位を獲得している「フラット35」取扱金融機関の代名詞と言っても過言ではない金融機関です。

アルヒのシェアは年々高まっており、フラット35業界では圧倒的な存在ですし、「リノベ」「地域連携型・地方移住支援型」など様々なフラットの取扱いをしている点も最大手ならではです。

 

アルヒのメリットとして伝えておきたいのが、全国に150を超える店舗網を有しているという点です。住宅ローン選びをネットだけで完結することが不安があったり、不明な点を窓口で相談したいと思っている人にとってこの店舗網は非常に魅力的と言えるでしょう。

申込の前にまずは相談したいという人は来店予約相談にも対応していますので、気軽な気持ちで来店予約してみると良いでしょう。

 

来店する時間がなかなかな作れないというかたにはネット完結型のARUHIダイレクトを活用した申し込み・審査という選択肢もあります。

 

金利 (頭金9割以下・借り換え)

<団信に加入した場合>

借入期間20年以内:1.180%

借入期間35年以内:1.300%

事務手数料借入額の1.10%※~2.20%(税込)
つなぎ融資対応
借り換え対応
「フラット35S」対応
フラット50非対応

もちろん、「フラット35S」にも対応しています。

※ARUHIダイレクトからの申し込み・契約時(ARUHIスーパーフラットの新規借り入れは除く)

 

icon_3rd 第3位 住信SBIネット銀行のフラット35

住信SBIネット銀行は「ネット専用住宅ローン」ですでに人気を確固たるものにしている中、2016年に「フラット35」の取扱いを開始しています。住信SBIネット銀行の「フラット35」も楽天銀行やアルヒと同様に毎月業界最低水準の金利を提示しています。

一方で事務手数料は1.10%(税込み)と一般的な金利水準に設定されています。事務手数料の面ではややライバルともいえる楽天銀行やアルヒと同レベルです。

 

金利 (頭金9割以下・借り換え)

<団信に加入した場合>

借入期間20年以内:1.180%

借入期間35年以内:1.300%

事務手数料借入額の1.100%(税込)
つなぎ融資非対応
借り換え対応
「フラット35S」対応
フラット50非対応

また、インターネット専業銀行なので来店する必要はありませんし、住信SBIネット銀行のネットバンキング画面から一部繰上返済手数料無料でいつでも繰上返済できます。後発ながら高い商品性を武器に「フラット35」業界に参入してきた住信SBIネット銀行。

 

第4位 みずほ銀行のフラット35

みずほ銀行は2015年に銀行における「フラット35」取扱件数で1位を獲得した銀行の中で「フラット35」に古くから力を入れている金融機関です。2016年に楽天銀行に1位の座を奪われましたが、「フラット35」取扱金融機関の中での認知度や安心感は間違いなくトップレベルと言えるでしょう。

「フラット35」の金利も業界最低水準レベルを維持しており、金利面の面でも魅力的です。一方で事務手数料は住宅ローンの融資金額×1.870%(税込み)を基本として、「給与振込口座」「みずほマイレージクラブ(クレジットカード)への入会」「みずほダイレクト(ネットバンキング)の契約」などの条件を満たすことで最優遇率1.045%(税込み)まで優遇されるとなる仕組みになっています。もう少し条件を緩和してもらえると利用しやすいですね。

金利 (頭金9割以下・借り換え)

<団信に加入した場合>

借入期間20年以内:1.180%

借入期間35年以内:1.300%

事務手数料借入額の1.870%(税込)
つなぎ融資対応
借り換え対応
「フラット35S」対応
フラット50非対応

また、みずほ銀行で「フラット35」を利用していると、みずほ銀行のカードローンの金利や目的別ローンの金利が優遇されるサービスも独自で提供しています。カードローンや目的別ローンを別途利用したいと考えている人は検討する価値はあるでしょう。

 

第5位 ヤマダファイナンスサービスのフラット35

最後は最後発組から1社紹介します。皆さんもご存じの家電量販大手のヤマダ電機、そのグループ会社であるヤマダファイナンスが「フラット35」の取扱いを取扱いしています。ヤマダ電機は家電量販以外の業界に進出しており、住宅ローンについても「フラット35」に特化する形で2017年に入ってから営業を開始しています。後発組であるだけに金利水準も大手金融機関と同水準ですが、事務手数料も高額になっています。

ヤマダ電機は住宅関連サービスに積極的に進出、SBIグループ会社との金融関連サービスでの提携も発表し、家電を売るだけの会社ではなくなってきています。

金利 (頭金9割以下・借り換え)

<団信に加入した場合>

借入期間20年以内:1.180%

借入期間35年以内:1.300%

事務手数料借入額の2.20%(税込)
つなぎ融資対応
借り換え対応
「フラット35S」対応
フラット50非対応

なお、ヤマダファイナンスの「フラット35」は自己資金が10%未満には対応していません。その代わりヤマダファイナンス独自のヤマダフラットPLUSで不足分を賄うことができるのですが、ヤマダフラットPLUSの金利は3%前後で利用しやすい金利水準とは言えませんので注意しましょう。

 

 

「フラット35」の金利推移

続いてフラット35の金利推移を確認しておきましょう。フラット35は5年前・10年前では考えられなかったほど低金利で推移しています。

 

日銀による金融緩和の影響を大きく受けているのが住宅ローンの中でも長い期間の金利を固定できるタイプの住宅ローン金利です。フラット35もその金利タイプに該当し、この数年で大きく金利を低下していることがわかります。

この低い金利が返済終了まで確定するわけなので、夢のマイホームを手に入れる大きなチャンスでもあり、借り換えで総返済額を減らすチャンスでもあるわけです。

借り換えするしないは最後に判断すればよいので、まずは、現在の金利を確認して借り換えを行うとどれぐらい返済総額が減らせるのか、各社の公式サイトで確認して見ることをおすすめします。

なお、フラット35からフラット35に借り換えたいと考えている人はこの記事も参考にしてみて下さい。

>>「フラット35」から「フラット35」への借り換えでいくらお得?

ARUHIのフラット35の金利推移(2021年10月)

※2017年10月からフラット35は団信の保険料が金利に含まれるように商品内容が改定されています。これ以前からの金利推移を見るためには水色とオレンジの線を参考にすることで2008年からの推移を確認できることが可能です。

 

まとめ

フラット35をランキング形式で比較しましたが、「フラット35」は民間の住宅ローンとは異なり国土交通省(住宅局)と財務省が所管する独立行政法人の住宅金融支援機構により提供されていて、住宅金融支援機構は、国民生活の安定性や社会福祉の増進を目的として運営される行政法人です。住宅金融支援機構が提供しているフラット35の審査基準や商品性はどこから申し込んでも共通なので、ポイントになるのは金利・手数料・付加サービスやアフターフォローです。

 

また、「フラット35」は、民間の住宅ローンとは異なる審査基準が設けられているという特徴もあり、一部の人は「フラット35」は民間住宅ローンが利用できない人が利用する住宅ローンと言う勘違いをしていることがあるようですが、けっしてそんなことはありません。

 

もちろん、民間住宅ローンの審査に落ちた人でも「フラット35」であれば審査に通ると利用するケースは少なくありません。かといって、信用情報に不安のある人のための住宅ローンでもありませんし、民間の住宅ローンに劣っているわけではありません。

 

住宅ローンの貸し倒れリスク(住宅ローンを返済してもらえなくなるリスク)を国や投資家が負うことで成り立つ住宅ローンです。

 

更に長期優良住宅の普及や若者の地方への定住・子育て支援など、国や地方自治体の課題の解決を目的として提供されているのがフラット35Sです。長期優良住宅を優遇する目的は「エコ」を促進することです。地方自治体と組んで金利優遇する目的は地方創生をサポートすることです。

このように「フラット35S」は、国としてこうありたいと考える目的を達成するために政策的に提供されています。国として目指したいことを達成するためだからこそ、国からのサポートを受けて低金利で優位性のある住宅ローンが提供し続けることができているわけです。

 

なお、フラット35は全国の300以上の金融機関が取り扱っています。また、フラット35の金利は横並び状態で、その優劣は「事務手数料」と「サービス性」で競われている状況です。すこしでも良い条件でフラット35を利用できるように、フラット35の取扱い金融機関をしっかりと比較するようにしましょう。

 

様々な金融機関が取扱いフラット35ですが、金利・手数料・企業背景・付帯サービスの総合力で比べると、圧倒的なシェアを誇るアルヒのフラット35をお勧めしておきたいと思います。

 

このランキング記事がみなさまの「フラット35」の比較・検討の参考になれば幸いです。

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