北海道でフラット35を利用して住宅を購入するイメージ

「北海道でフラット35を借りたいけれど、どこで申し込むのがいいの?」——結論から言うと、フラット35の金利は取扱金融機関ごとに差はあっても、地域によって変わるものではありません。北海道で選ぶときに本当に見るべきは、事務手数料・団信・申込窓口の3つです。

この記事では、2026年8月18日に住宅金融支援機構と各金融機関の公式サイトで確認した内容をもとに、金利水準と手数料の違い、そして地元の金融機関で申し込むときの注意点を整理します。

フラット35の「いまの金利」(2026年8月)

フラット35は借入期間中ずっと金利が変わらない全期間固定の住宅ローンです。住宅金融支援機構が公表している2026年8月資金受取分(新機構団信付き)の借入金利は次のとおりです。

商品・返済期間融資率9割以下(最も多い金利)融資率9割超(最も多い金利)
フラット35(21年以上35年以下)年3.290%年3.400%
フラット20(20年以下)年2.970%年3.080%
フラット50(36年以上50年以下)年3.500%年3.610%

21年以上35年以下・融資率9割以下の場合、取扱金融機関によって年3.290%〜年5.570%の幅があり、そのなかで最も多いのが年3.290%です。融資率が9割を超えると金利が上がる点、返済期間が長いほど金利が高くなる点は、どの窓口で申し込んでも共通です。

また、デュエット(ペア連生団信)を利用する場合は掲載金利+0.180%、新3大疾病付機構団信を利用する場合は+0.240%となります。団信に加入しない場合は別の金利が適用されます。金利を見るときは「返済期間・融資率・団信の有無」を必ずセットで確認してください。

2026年8月の背景:長期金利が約30年ぶりの水準に

フラット35の金利は上昇局面にあります。背景として、2026年8月17日の東京債券市場で長期金利(新発10年物国債利回り)が一時 年2.930% と約30年ぶりの高い水準をつけました長期金利は全期間固定やフラット35の金利の基準となる指標で、変動金利の基準である短期プライムレートとは別物です。

ただし、これを「急いで申し込むべき理由」と読むのは適切ではありません。フラット35の適用金利は申込時ではなく資金を受け取る月の金利で決まり、しかも先行きは誰にも断定できません。2026年9月の適用金利は9月1日ごろの発表予定で、2026年8月18日時点では未発表です。申込のタイミングで機構公式の最新金利を必ず確認してください。

地域で金利は変わらない。差がつくのは「事務手数料」

同じフラット35でも、取扱金融機関によって融資事務手数料が大きく異なります。金利は機構の基準に沿って決まりますが、手数料は各金融機関が自由に設定しているためです。借入額が大きいほど差が効いてくるので、北海道で借りる場合も手数料の低い窓口を選べるかが総コストを左右します。

取扱金融機関融資事務手数料(新規・税込)備考
楽天銀行借入額の1.10%(最低110,000円)
※返済口座を楽天銀行に指定した場合
返済口座が他行だと1.43%。借り換えは0.99%(最低165,000円)
ドコモの銀行(旧・住信SBIネット銀行)
(買取型)
借入額の2.20%(最低110,000円)全疾病保障を付帯する場合は+0.55%。保証型は現在、新規申込の受付を停止
SBIアルヒ(旧・ARUHI)借入額の2.20%(最低220,000円)の定率型Web申込+電子契約で1債権あたり33,000円の定額引き(2026年3月2日〜2027年3月31日)
イオン銀行取扱手数料は定率型と定額型から選択定額型を選ぶと借入利率が定率型より年0.200%高くなる。料率・金額は公式で確認

※事務手数料・適用条件は改定されることがあります。申込前に各金融機関の公式サイトで最新をご確認ください。

借入3,000万円の場合のフラット35の融資事務手数料を金融機関別に比較した棒グラフ
各社が公表する料率をもとに当編集部が算出(借入3,000万円・新規・税込)。楽天銀行の1.10%は返済口座を楽天銀行に指定した場合、1.43%はそれ以外の場合です。

注意したいのが「以前は安かった」という情報が今も出回っている点です。SBIアルヒの「ダイレクトなら事務手数料1.10%(半額)」という割引はすでに終了しており、現在は使えません。同様に「WEB申込なら1.10%が最安」といった説明も現在の条件とは異なります。手数料は数十万円単位で効く項目なので、必ず申込時点の公式表記で確認してください。

もうひとつ見落とされやすいのが定率型と定額型の使い分けです。イオン銀行のように定額型を選べる場合、手数料の負担は軽くなりますが借入利率が年0.200%上がります。手数料の差は借入時の一度きり、金利の差は返済期間を通じて効き続けるため、借入額が小さく返済期間が長いほど定率型が有利になりやすいという関係になります。どちらが得かは「手数料+利息」の合計で判断してください。

北海道で借りる窓口の考え方

フラット35は、ネット系の金融機関(楽天銀行・ドコモの銀行・SBIアルヒなど)のほか、北海道内の地方銀行・信用金庫・労働金庫などの窓口でも申し込めます。対面で相談しながら進めたいなら地元の金融機関、手数料を抑えて手早く進めたいならネット系、と「相談のしやすさ」と「総コスト」のバランスで選ぶとよいでしょう。

ただし、地元の金融機関を検討するときに必ず確認してほしいことが2つあります。

1つ目は、その金融機関がフラット35を取り扱っているとは限らないという点です。地方銀行や信用金庫のなかには、変動金利型・固定金利選択型のみを扱い、フラット35の取扱いがない先もあります。「地元の銀行だから当然あるはず」と思い込まず、事前に確認してください。

2つ目は、同じフラット35でも金融機関ごとに金利が違うという点です。前述のとおり21年以上35年以下・9割以下でも年3.290%〜年5.570%の幅があります。住宅金融支援機構の公式サイトには都道府県(北海道)を指定して各金融機関の借入金利を検索できるページがあるので、金利と融資手数料の両方を実際に並べて比べるのが確実です。

団信も取扱機関によって選べる内容が異なります。金利・事務手数料・団信の3点セットで比較してください。

フラット35が向いている人

  • 返済額を最後まで確定させたい人。全期間固定なので、教育費など他の支出と合わせた家計の見通しが立てやすくなります。
  • 自営業・転職して間もない・育休中など、民間ローンの審査に不安がある人。フラット35は保証人・保証料が不要で、勤続年数の要件を設けていない点が特徴です。
  • 金利上昇局面で変動金利の上昇リスクを避けたい人。とくに返済期間が長く、繰上返済の予定が立てにくい家計では、金利が動かない安心の価値が大きくなります。

一方、当面の返済額を抑えることを重視するなら、ネット銀行の変動金利と総返済額を比較するのも有効です。たとえばSBI新生銀行は保証料と一部繰上返済手数料が0円で、全疾病保障付団信を上乗せ金利なしで選べます(加入年齢は20〜49歳、事務手数料は借入金額×2.20%(税込))。固定と変動のどちらが向くかは、返済期間の長さと家計が金利上昇にどこまで耐えられるかで決まります。変動金利の最新水準は各行公式でご確認ください。

よくある質問

Q. 北海道だとフラット35の金利は本州より高いのですか?
A. いいえ。フラット35の金利は取扱金融機関ごとの差はありますが、地域によって変わるものではありません。差がつくのは主に事務手数料・団信・窓口の使いやすさです。

Q. 融資率9割以下と9割超で、どのくらい金利が違いますか?
A. 2026年8月資金受取分では、21年以上35年以下で9割以下が年3.290%、9割超が年3.400%と0.110%の差があります。融資率とは建設費・購入価額に対する借入額の割合で、自己資金を1割用意できるかどうかが分かれ目になります。

Q. SBIアルヒはWEB申込で手数料1.10%では?
A. その割引はすでに終了しています。現在は借入額の2.20%(税込・最低220,000円)の定率型で、Web申込+電子契約による1債権あたり33,000円の定額引き(2026年3月2日〜2027年3月31日)が用意されています。手数料率を抑えたい場合は、楽天銀行(返済口座を楽天銀行に指定して1.10%)なども比較しましょう。

Q. 金利はこれからどうなりますか?
A. 先行きは断定できません。2026年8月時点でフラット35は3%台が続いており、背景には長期金利の上昇があります。フラット35の適用金利は申込時ではなく資金を受け取る月の金利なので、申込タイミングでの最新金利を機構公式で必ず確認してください。

まとめ

北海道でフラット35を選ぶときは、「金利は地域で変わらない。差がつくのは事務手数料・団信・窓口」を押さえるのが近道です。2026年8月資金受取分は21年以上35年以下・融資率9割以下で最も多い金利が年3.290%(9割超は年3.400%)で、上昇局面が続いています。

事務手数料は楽天銀行が1.10%(返済口座を楽天銀行に指定した場合)と低めで、ドコモの銀行(旧・住信SBIネット銀行)とSBIアルヒは2.20%です。地元の金融機関を選ぶ場合は、フラット35を取り扱っているか、その金融機関の金利がいくらかを機構公式の金融機関別の金利検索で確認しましょう。金利・手数料・団信の最新情報は必ず各公式サイトでご確認のうえ、総支払額で比べて選んでください。

住宅ローン比較ネット 編集部

掲載情報は各金融機関・公的機関の公式情報を確認して作成しています。