大分県のフラット35はどこがいい？金利は横並び、差がつくのは手数料

別府や由布院など日本一の湧出量を誇る温泉で知られる大分県。この地で全期間固定金利の「フラット35」を使うなら、どの金融機関を選べばよいのでしょうか。

結論から言うと、フラット35は「どこで借りても金利がほぼ同じ」で、差がつくのは融資手数料と総支払額です。しかも各金融機関の金利と手数料は、住宅金融支援機構の公式サイトで1件ずつ公表されています。ここでは2026年9月時点の公表値をもとに、大分県で使える選択肢を総コストで並べ直します。

2026年9月のフラット35の金利は年3.460％

フラット35の金利は住宅金融支援機構と各金融機関が提携して提供しており、毎月見直されます。2026年9月に資金を受け取る場合の金利（新機構団信付き）は次のとおりです。

「フラット35は年3.460％」とだけ覚えると誤ります。融資率（物件価格に対する借入額の割合）・借入期間・団信の種類で金利は変わります。団信は、デュエット（ペア連生団信）なら掲載金利＋0.180％、新3大疾病付機構団信なら＋0.240％です。

直近の推移を見ると、2026年6月の年3.210％から7月はいったん年3.140％へ下がり、8月に年3.290％、9月は年3.460％へと2か月連続で上昇しています。「上がり続けている」わけではない点は押さえておいてください。最新の金利は住宅金融支援機構の金利情報でご確認ください。

大分県のフラット35は「金利は横並び、差がつくのは融資手数料」

地方銀行や信用金庫は、自社の住宅ローンを主力に据えているため、自行サイトにフラット35の金利や手数料の料率を載せていないことが多いのが実情です。大分銀行の公式ページも、キャンペーンの案内はあっても料率までは掲載していません。

しかし、諦める必要はありません。住宅金融支援機構の金利情報の検索では、都道府県を指定するとその地域で使える金融機関ごとの借入金利・融資手数料・総支払額の目安が一覧で公表されています。ここを見れば、窓口へ行く前に横並びで比較できます。

大分県で検索した2026年9月資金受取分（【フラット35】・借入期間21〜35年・融資率9割以下・新機構団信付き）の主な結果は次のとおりです。

※融資手数料はいずれも消費税込。総支払額は住宅金融支援機構が「借入額2,000万円・借入期間35年・元利均等返済・ボーナス払いなし」で独自に算出した概算（元金＋利息＋融資手数料）です。実際の借入条件では金額が変わります。

この表から読み取れることは明快です。金利はどこも年3.460％で横並び。差がついているのは融資手数料の料率だけです。そして大分県の地元金融機関は定率型が融資額×1.50％で、全国のネット系に多い2.2％より低い水準にあります。3,000万円を借りるなら1.50％で45万円、2.20％で66万円と、その差は約21万円です。

大分銀行は「フラット35応援キャンペーン」として融資手数料の引下げを実施しています（キャンペーン期間は2026年9月30日まで／期間終了後も継続される場合あり）。豊和銀行も所定の条件を1つ満たせば0.50％の引下げがあります。引下げの適用条件は掲載情報以外にも設定されていることがあるため、必ず各金融機関にご確認ください。

定額型と定率型、どちらを選ぶか

フラット35の融資事務手数料には定額型と定率型があり、大分県内の各金融機関もこの2本立てです。仕組みは表のとおりはっきりしています。

• 定率型＝手数料は「融資額×○％」で借入額に比例して増えるが、借入金利が低い（県内では年3.460％）
• 定額型＝手数料は5万円台で固定と軽いが、借入金利が高くなる（県内では年3.680％＝定率型より0.220％高い）

機構の試算では、借入2,000万円・35年で比べると定率型のほうが総支払額は約83万円少なくなります。金利差0.220％が35年間積み上がる効果が、手数料の差を上回るためです。

とはいえ、これは万能の結論ではありません。借入額が小さい・返済期間が短い・手元資金を厚く残したい場合は、初期費用の軽い定額型が合理的になることもあります。「初期費用の差」と「金利差の累計」を、自分の借入額と期間で必ず突き合わせてください。

それでも県外・ネット系を検討する理由

手数料だけを見れば地元の金融機関が有利ですが、フラット35は「金融機関ごとに違うのは料率だけ」ではありません。次のような取扱いの差も、条件によっては手数料の差を上回ります。

• 「保証型」の取扱いの有無（機構の金利検索に載っているのは買取型で、保証型は含まれません）
• 注文住宅向けの「つなぎ融資」の有無
• 地域連携型・【フラット35】Ｓなど金利引下げメニューへの対応
• 手続きのしやすさ（来店の要否・電子契約への対応）

とくに自己資金を1割以上用意できる人は、保証型を確認する価値があります。フラット35専門のSBIアルヒは保証型の「スーパーフラット」を提供しており、自己資金の割合に応じて買取型より低い金利を狙える場合があります。同社はフラット35の実行件数で16年連続No.1（2025年度のシェア27.7％・出典：SBIアルヒ公式プレスリリース 2026年5月1日）です。
※2010年度-2025年度統計、取り扱い全金融機関のうち借り換えを含む【フラット35】実行件数（2026年3月末現在、SBIアルヒ調べ）
郵送とネットで手続きが完結する来店不要型のサービスにも対応しています（店舗の有無や所在地は変わる場合があるため、最新は公式でご確認ください）。

買取型の融資手数料だけを比べると県内の金融機関のほうが低くなりますが、保証型で金利そのものを下げられるなら結論は入れ替わります。自己資金をどれだけ入れるかで、見るべき商品が変わると考えてください。

大分県でフラット35を選ぶときのチェックリスト

Q. 大分銀行と豊和銀行で、金利に差はありますか？

2026年9月時点では差はありません。どちらも定率型が年3.460％、定額型が年3.680％で、機構が公表する最も多い金利と同じです。比べるべきは金利ではなく、融資手数料の料率と引下げ条件です。

Q. 豊和銀行はフラット35を扱っていますか？

はい。住宅金融支援機構の金利検索に「ほうわフラット35」として掲載されており、2026年9月時点で取扱いがあります。同行は独自商品の「さわやかスーパー住宅ローン」なども提供しています。取扱条件は変更されることがあるため、申込時点の内容は公式サイト・窓口でご確認ください。

Q. 銀行のサイトに手数料が載っていません。どこを見ればいいですか？

住宅金融支援機構の金利情報の検索で都道府県を「大分県」にして検索してください。金融機関ごとの借入金利・融資手数料・総支払額の目安と、各商品の「商品概要（詳細）」が確認できます。ただし掲載情報以外の条件（引下げ期間の限定、キャンペーン、金融機関独自の条件）がある場合があるため、最終的には各金融機関への確認が必要です。

Q. 大分県の信用金庫・信用組合でも借りられますか？

大分信用金庫・大分みらい信用金庫・大分県信用組合も、2026年9月時点でフラット35を取り扱っています。いずれも定率型は年3.460％・融資額×1.50％で、地元の地方銀行と同水準です。「地銀でなければ選べない」ということはありません。

Q. 借り換えでもこの金利ですか？

借換融資の場合は融資率にかかわらず9割以下の借入金利が適用されます。ただし借換えでは、融資手数料・印紙税・現在の住宅ローンの抵当権抹消費用・新たな抵当権設定費用・繰上返済に係る利息の精算などの費用がかかります。諸費用を含めた総額で、借り換えメリットが出るかを確認してください。

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