別府や由布院など日本一の湧出量を誇る温泉で知られる大分県。県内で預金・貸出金ともに高いシェアを持つのが大分銀行で、それに続くのが第2地方銀行の豊和銀行です。
この大分県で全期間固定金利の「フラット35」を利用する場合、どの金融機関を選べばよいのでしょうか。金利の数字だけでなく、事務手数料や保証型の有無まで含めた「総コスト」の視点で整理します。
そもそもフラット35の金利は今どのくらい？
フラット35の金利は住宅金融支援機構と各金融機関が提携して提供しており、毎月見直されます。長期金利の上昇を受け、2026年6月の最多金利（借入期間21〜35年・融資率9割以下・新機構団信付き）は3.21％となり、現行制度が始まった2017年10月以降で初めて3％を超えました。フラット35は「金利のある世界」に入っており、かつての1％台の水準ではありません。最新の金利は住宅金融支援機構の公式サイトでご確認ください。
大分県で「フラット35」を利用できる金融機関は？
多くの地方銀行はプロパー（独自）の住宅ローンに力を入れているため、フラット35は取り扱っていても公式サイトに金利を掲載していないことが多くなっています。金利を知るには店舗や電話で確認するか、住宅金融支援機構のサイトで調べる必要があります。
大分銀行の「フラット35」
大分銀行はフラット35を取り扱っており（最高1億2,000万円・最長35年）、「フラット35応援キャンペーン」として事務手数料の割引を実施しています（公式サイトで確認。キャンペーン期間は2026年9月30日まで／※期間終了後も継続される場合あり）。ただし適用金利や事務手数料の具体的な料率は公式サイトに掲載されておらず、ローンプラザや相談予約で確認する必要があります。最新の内容は大分銀行の公式ページでご確認ください。
豊和銀行の「フラット35」
豊和銀行も県内で親しまれている第2地方銀行です。フラット35の取り扱い・商品内容は変更される場合があるため、現在の取扱状況や手数料は必ず豊和銀行の公式サイト・窓口でご確認ください（プロパーの「さわやかスーパー住宅ローン」など独自商品も提供しています）。
大分信用金庫の「フラット35」
大分信用金庫も県内で親しまれている金融機関で、フラット35の取り扱いがあります。金利や事務手数料は公式に掲載されていない場合が多いため、最新の条件は窓口でご確認ください。
大分県内で利用できる「フラット35」を比較
地方銀行のフラット35は公式サイトに金利・手数料が載らないことが多く、横並びで数値を比較しづらいのが実情です。そこで、確認のしやすさ・事務手数料のタイプ・保証型の有無といった「選ぶ際に効く違い」で整理しました。具体的な金利・手数料は各金融機関の最新の公表値・窓口で必ずご確認ください。
| 金融機関 | フラット35の金利・手数料 | 特徴・確認のしやすさ |
|---|---|---|
| 大分銀行 | 公式に料率の掲載なし（窓口で確認）。事務手数料割引キャンペーン実施中（〜2026/9/30） | 地元地銀。ローンプラザで相談可（平日夜・土日も対応） |
| 豊和銀行 | 公式に料率の掲載なし（窓口で確認・取扱状況は要確認） | 第2地方銀行。独自の住宅ローンが中心 |
| 大分信用金庫 | 公式に料率の掲載なし（窓口で確認） | 地域密着の信用金庫 |
| SBIアルヒ | 金利・手数料を公式に毎月掲載。事務手数料はWEB申込で割安（最新は公式で確認） | フラット35専門。シェア16年連続。来店不要・保証型「スーパーフラット」あり |
フラット35の融資事務手数料には「定額型」と「定率型」があります。定率型は「借入額の○％（税込）」で計算され、ネット系では借入額の2.20％（税込）を採用する金融機関が多めです（例：住信SBIネット銀行の買取型は2.20％・税込、最低11万円）。一方、定額型は数万円程度の固定額ですが、そのぶん金利がやや高めに設定されるのが一般的です。「金利＋手数料」をあわせた総支払額で比べるのが、後悔しないコツです。
「フラット35」は地域や金融機関により違いがある？
公的な住宅金融支援機構と金融機関が提携して提供するフラット35は、商品性や審査基準は原則どこでも変わりません。とはいえどの金融機関で借りても同じではないのが、フラット35を選ぶ際の注意点です。主に次の点で違いが出ます。
- 融資事務手数料（定額型／定率型）
- 適用金利（同じ月でも機関により差が出ることがある）
- 「保証型」の取扱い有無
- 地域連携型の取扱い有無
- 注文住宅向けの「つなぎ融資」の有無
- サポート体制・手続きのしやすさ
大分県で「フラット35」を借りるなら
大分県の地方銀行はフラット35を取り扱っているものの、肝心の金利を公式に掲載していないため、比較・検討がしづらいのが正直なところです。
そこで候補になるのが、フラット35専門の金融機関であるSBIアルヒです。SBIアルヒはフラット35の実行件数シェアで16年連続第1位（2025年度のシェア27.7％・出典：SBIアルヒ公式プレスリリース 2026年5月1日）を獲得しており、公式サイトに金利や商品スペックがしっかり掲載されています。
※2010年度-2025年度統計、取り扱い全金融機関のうち借り換えを含む【フラット35】実行件数（2026年3月末現在、SBIアルヒ調べ）
郵送とネットで手続きが完結する来店不要型のサービスにも対応しています（店舗の有無や所在地は変わる場合があるため、最新は公式でご確認ください）。
また、大分銀行・豊和銀行が取り扱っていない「保証型」のフラット35も提供しており、頭金を10％以上用意できる場合は、通常のフラット35より低い金利で利用できる可能性があります。地方銀行とあわせて、総支払額で比較してみるとよいでしょう。
