フラット35で長期固定の住宅ローンを組むイメージ

SBIアルヒのロゴSBIアルヒ株式会社は、日本で初めて銀行代理業許可を受けたモーゲージバンクです。2000年に創業した「SBIモーゲージ」が前身で、2015年に「ARUHI(アルヒ)」へ社名変更し、2022年9月にSBIホールディングスの傘下に入って「SBIアルヒ」となりました。

モーゲージバンクは住宅ローンの貸出・取次業務を専門に行う金融機関で『銀行』ではありませんが、フラット35の取り扱いでは実行件数シェアNo.1の実績があります。

ただし、フラット35はどの金融機関で借りても住宅金融支援機構の同じ商品です。だからこそ、金利の見出しだけで決めず「借入金利+融資事務手数料+団信の上乗せ」という総コストで見る必要があります。この記事では、その視点でSBIアルヒを分析します。

注目ポイント

checkフラット35は最も低い水準の借入金利グループ
2026年9月資金受取分の借入金利は、機構が公表する最も多い金利と同じ水準。

check自己資金1割以上なら「スーパーフラット」も選べる
自己資金の割合が大きいほど金利が下がる独自商品。

check職業・雇用形態で門前払いされにくい
フラット35は職業や雇用形態を審査基準にしていない。

check保証料・一部繰上返済手数料が無料
保証料・保証人が不要。さらに一部繰上返済手数料も無料で、諸費用の負担が少ない。

住宅ローン概要

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する「フラット35」は全国の多くの金融機関が取り扱っていますが、その中で実行件数シェアを16年連続でNo.1(2025年度27.7%。※2010〜2025年度統計、借り換えを含む【フラット35】実行件数、2026年3月末現在・SBIアルヒ調べ)としているのがSBIアルヒです。フラット35を利用する人の約4人に1人がSBIアルヒを選んでいる計算になります。

2026年9月の適用金利

住宅ローン金利は2022年ごろから上昇局面にあり、フラット35の2026年9月資金受取分の最も多い金利は年3.460%(返済期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付き/住宅金融支援機構)です。前月から0.170%幅の引き上げで2か月連続の上昇、算出方法が変わった2017年10月以降で最も高い水準になりました。SBIアルヒの実行金利も同水準です。

商品・借入期間2026年9月の実行金利(引下げ期間終了後)備考
フラット35(21年〜35年・融資率9割以下)年3.460%機構の最も多い金利と同水準
フラット35(21年〜35年・融資率9割超)年3.570%自己資金が1割未満だと金利が上がる
フラット20(15年〜20年・融資率9割以下)年3.140%期間を短くすると金利が下がる
フラット35 借り換え(21年〜35年)年3.460%借り換えは融資率にかかわらず9割以下の金利

※出典:SBIアルヒ公式「住宅ローン金利一覧」(2026年9月実行金利)/住宅金融支援機構。金利は毎月見直され、融資実行月の金利が適用されます。最新の金利は必ず公式サイトでご確認ください。なお、長期優良住宅などの金利引下げ制度(子育てプラス等)を適用すると、当初一定期間は最大で年1.00%引き下げられます。上表は引下げ期間が終わったあとの金利です。

団信の上乗せ・不加入割引

フラット35の金利は「新機構団信付き」が基準です。ここからデュエット(ペア連生団信)は+0.18%、新3大疾病付機構団信は+0.24%が上乗せされ、団信に加入しない場合は▲0.20%となります。つまり団信の保険料は「無料」ではなく金利に組み込まれているというのが正確な理解です。保障を外せば金利は下がりますが、万一のときにローン残高は免除されません。

スピーディーな審査(店舗取扱いの場合)

事前審査 → 最短で当日
本審査 → 最短で3営業日

店舗取扱いでは、スピーディーな審査に対応しています(審査状況により前後します)。

全国に約90拠点(2026年3月末現在)を展開し、住宅ローンの相談から各種手続き・申し込みまで対応しています。来店不要でWebから手続きできる「SBIアルヒ ダイレクト支店」もあり、対面とWebのどちらの進め方も選べます(申込経路ごとの取り扱いは変更されることがあるため、最新は公式サイトでご確認ください)。

フラット35より金利が低い「スーパーフラット」

スーパーフラットとは、フラット35(保証型)を用いたSBIアルヒ独自の商品です。書類上は「フラット35【保証型】」と表記されます。

物件費用に対して1割以上の手持金(自己資金)を準備すれば利用でき、自己資金の割合が大きいほど金利が低くなるのが特徴です。2026年9月実行分の金利(引下げ期間終了後・団信込み)は次のとおりです。

商品(自己資金の割合)2026年9月の金利(引下げ期間終了後)フラット35との差
スーパーフラット5(自己資金5割以上)年3.410%▲0.050%
スーパーフラット6(自己資金4割以上)年3.420%▲0.040%
スーパーフラット7(自己資金3割以上)年3.430%▲0.030%
スーパーフラット8(自己資金2割以上)年3.440%▲0.020%
スーパーフラット9(自己資金1割以上)年3.450%▲0.010%
スーパーフラット(借り換え・融資率10割以下)年3.310%▲0.150%

※出典:SBIアルヒ公式「住宅ローン金利一覧」(2026年9月実行金利・引下げ期間終了後・団信加入時)。スーパーフラット5は就業不能保険への加入が条件で、加入できない場合はスーパーフラット6の金利が適用されます(この保険には別途費用がかかります)。金利情勢によってはフラット35より金利が高くなる場合もあるため、申込時点の金利で必ず比較してください。

フラット35との差は0.010〜0.050%幅で、いまの金利水準では「劇的に安い」というほどではありません。自己資金を厚くする効果は、金利差よりも借入元金そのものを減らすことのほうが大きい——これが総支払額で見たときの実像です。個人事業主や転職して間もない方でも申し込める点は、属性に不安がある方にとって価値があります。

諸費用(総コスト)の考え方

SBIアルヒのフラット35は、融資事務手数料として借入額の2.20%(税込・最低220,000円)がかかります。以前あった「Web完結(ARUHIダイレクト)で事務手数料1.10%」という半額サービスは現在は終了しています。現行の割引は、Web申込+電子契約で1債権あたり33,000円(税込)を差し引く定額の割引です(2026年3月2日〜2027年3月31日の申込分。スーパーフラット等は対象外となる場合があります)。

ここが重要なポイントです。フラット35の借入金利は多くの金融機関で横並びになるため、実際の総支払額を分けるのは融資手数料です。たとえば借入3,000万円なら2.20%で66万円。手数料を「融資額×1.8%台」に設定している地方銀行もあり、金利が同じなら手数料の差がそのまま総額の差になります。金利表だけでなく、必ず手数料まで並べて比較してください。

融資事務手数料の方式による金額の違いを示す棒グラフ
手数料だけを見れば定額型が圧倒的に安いが、定額型は借入金利が高めに設定されるため、総支払額では逆転することがある
比較の観点SBIアルヒの内容備考
借入金利フラット35は機構の最も多い金利と同水準。スーパーフラットは自己資金割合で引き下げ2026年9月=年3.460%(21〜35年・9割以下)
融資事務手数料借入額×2.20%(税込・最低220,000円)Web完結の半額割引は終了。現行は33,000円(税込)の定額引き
保証料不要保証人も不要
団信保険料は金利に含まれる。不加入なら▲0.20%ペア連生+0.18%/新3大疾病付+0.24%
一部繰上返済手数料無料フラット35は窓口100万円以上/機構のネットサービスは10万円以上
審査スピード店舗で事前審査最短当日・本審査最短3営業日Web申込は別フロー

団信は保障プランから選ぶ

フラット35では機構の団信(団体信用生命保険J)、スーパーフラットやフラットαでは団体信用生命保険Cが使われます。団信Cでは、一般団信のほかにがん保障や生活習慣病の保障が付いたプラン、就業不能に備えるプランなどから選べ、健康上の理由で通常の団信に加入できなかった方向けに引受基準を緩和した「ワイド団信」も用意されています。プランによって上乗せ金利・特約料が異なるため、保障内容と負担額は必ず公式サイトの商品概要でご確認ください。

ネットでの独自サービス

SBIアルヒでは、借り換えのタイミングや、いま借り換えた場合の総返済額の軽減額を確認できるサービスを無料で提供しています。中でも、借り換えのメリット金額を毎月の最新金利で自動計算し、希望額以上になるとメールで知らせてくれる「レートウォッチャー」は便利なサービスです。

 

SBIアルヒのフラット35 よくある質問(FAQ)

Q. フラット35はどこで借りても金利は同じですか?

A. 商品としては同じ機構のフラット35ですが、借入金利と融資手数料は取扱金融機関がそれぞれ決めています。多くの金融機関は機構が公表する「最も多い金利」と同水準ですが、手数料を定額型(数万円だが金利は高め)と定率型(借入額×○%だが金利は低め)から選べる金融機関もあり、総支払額は変わります。住宅金融支援機構の公式サイトでは、金融機関ごとの金利・手数料・総支払額の目安を検索できます。

Q. 自己資金が1割用意できません。それでも借りられますか?

A. 借りられますが、融資率が9割を超えると金利が上がります(2026年9月なら年3.460%→年3.570%)。また、自己資金1割未満ではスーパーフラットは利用できません。0.110%幅の金利差を35年間払い続けることになるため、頭金をあと少し用意して融資率を9割以下に収められないかを先に検討する価値があります。

Q. 金利が同じなら、手数料が安いところを選べばよいですか?

A. 総コストで見ればその通りですが、手数料が安い代わりに借入金利が高い「定額型」のこともあります。借入額が大きく期間が長いほど金利の影響が効くため、自分の借入額・期間で「手数料+総利息」を試算して比べるのが確実です。つなぎ融資の有無や適合証明のサポートなど、金額に表れない使い勝手も判断材料になります。

 

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※本記事の金利・手数料・団信・キャンペーンなどの情報は2026年9月時点のものです。変更されることがありますので、最新の取り扱い状況は必ず公式サイトでご確認ください。


住宅ローン比較ネット 編集部

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