2020年3月に法務省が発表した在留外国人数は過去最高を更新しました。

平成24年末に200万人であった在留外国人数は平成31年末には273万人と7年で40%近く増加しており、人口減少時代に突入している日本全体の人口動向とは対照的な動きとなっています。

また、在留外国人の中に占める、「永住者」「特別永住者」「配偶者が日本人」は120万人近くに上り、在留外国人の過半数が長期にわたり日本に居住することを選択した方々となります。

日本で長期間生活をすることを選択された外国人や配偶者が日本人という方々の中には日本でのマイホーム購入を考えている方も相当数いることが想像できますね。

今回はこうした外国人の方向けに住宅ローン審査基準を調査し、まとめてみましたので一読いただければと思います。

在留外国数の推移

 

主要銀行の外国人の住宅ローン審査条件とは?

最初に銀行ごとの外国人の審査基準を一覧にしました。多くの銀行で永住者・特別永住者を住宅ローン審査対象としていますが、外国の方、ご本人に永住権が無く、配偶者が日本人の場合という場合には住宅ローン審査対象外となっています。

唯一、対象としているのが新生銀行となりました。主要銀行の中で新生銀行が最も外国人の住宅ローン審査に優しいと言ってよい状況です。

銀行名永住許可特別永住者その他の外国人
三菱UFJ銀行×
みずほ銀行×
三井住友銀行不明(基準を公開していない)不明(基準を公開していない)×
住信SBIネット銀行×
楽天銀行(フラット35)×
新生銀行永住許可を有しない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人となること
ARUHI(アルヒ)×
SBIマネープラザ×
ソニー銀行×
東京スター銀行永住権未取得者向けの住宅ローン。ただし、将来的な永住権の取得を念頭にした住宅ローン
スルガ銀行×

 

外国人の住宅ローン審査に必要書類とは?

 正社員契約社員・派遣社員自営業・個人事業主・自由業会社役員・社長
特別永住者証明書、在留カード、外国人登録証明書など
身分証明書(免許証、パスポート、保険証など
源泉徴収票不要
住民税決定通知書
会社の決算書不要不要不要
確定申告書不要不要○(確定申告をしている場合)
納税証明書
物件に関する書類
既存の住宅ローンに関する書類(返済予定表など)

 

新生銀行 住宅ローンのメリット・特徴とは?

新生銀行は日本長期信用銀行を前身としており、新生銀行の初代社長がCITI bank Japanの八城氏だったこともあり、これまでの日本の銀行と一線を画し、ラグジュアリーな店舗設計や、外貨商品の積極的な販売、コールセンターの英語対応など日本で外国人にも最も支持される銀行と1つとなっています。ホームページなども英語で提供されているので日本語が読めない人にとっては重宝することは確実ですね。外国人の方の有力な住宅ローン選択肢となりそうな、新生銀行についてメリットや特徴を紹介していきたいと思います。

新生銀行の店頭

 

諸費用が格安!55,000円から~

日本の多くの銀行では住宅ローンを組む際に保証料や融資事務手数料として2.20%のコストがかかります。3,000万円の住宅ローンを組もうとすると648,000円ものコストになります。新生銀行ではこの諸費用が55,000円からとなっており、格安です。

 

もしもの備えが充実

新生銀行では安心パックWという住宅ローンに付帯されるサービスを充実させたプランを提供しており、融資事務手数料が165,000円になりますが、お子さんが病気になった際の保育サービス、家事代行サービス(ハウスキーピング)、介護状態になった際に住宅ローンが保険金でゼロになるなどの幅広い備えが充実しています。

新生銀行の安心パックWの詳細はこちらから確認ください。 http://www.shinseibank.com/

新生銀行の住宅ローン「安心パックW」の説明画像

 

永住権、未取得者向けの住宅ローンは存在する?

2017年9月より取り扱いを開始した東京スター銀行(永住権未取得者向け)スターワン住宅ローン。大切な永住権を取得していない方の適用、住宅ローン金利は公表されておらず、審査結果に応じて金利が決定されるため、一般的な金融機関と比べかなり割高な金利となると思われます。東京スター銀行の2019年3月の変動金利の基準金利は年2.350%であり、利用には最低年0.5%のコストとなるメンテナンスパックの加入が必要となり、合計で年3.0%近い金利が適用されると思ったほうがよさそうです。

公式サイト上では 「金利は審査により決定し、ご契約後に永住許可を取得された際には、さらに金利を優遇させていただく場合がございます。」と標記されています。

 

外国人は住宅ローン控除を利用できるか?

外国人でも日本で所得税や住民税を納めている場合、住宅ローン控除を受けることができます。外国人の方が日本でマイホームを購入し、住宅ローンを組むということは長い期間にわたり日本に滞在する、住むということだと思いますので、ぜひ住宅ローン控除を活用してください。

住宅ローン減税の説明

 

外国人で永住権ありの場合、オススメの住宅ローンは?

永住権がある方に最もオススメな住宅ローンは日本政府が100%出資する住宅金融支援機構と民間の銀行が協力し提供しているフラット35と言ってよいでしょう。日本人でも個人事業主・自営業・派遣社員・パートなどのかたでも利用可能な住宅ローンとなっています。

そのフラット35で9年連続で貸出し実績No.1を誇っているのがARUHI(アルヒ)です。

ARUHI(aruhi)が人気なのは、フラット35を金利と事務手数料のどちらも最低水準で提供しているしてることと、全国に150を超える店舗で専門家に相談できる体制を整えていることでしょう。 さらに、借り換えに限定してWEBから申込みを行った場合には、通常、借入額の2.20%(税込)必要な事務手数料が借入額の1.10%(税込)と半分で済んでしまうキャンペーンを行っています。 フラット35での借り入れを検討している場合にはぜひ借り入れ候補にいれることをおすすめします。

ARUHI(アルヒ)「フラット35」の詳細
金利 <団信に加入した場合>
借入期間20年以内:1.230% 
借入期間35年以内:1.300% 

※ 団信に加入しない場合には0.2%引き下げ 
※ 借入額の占める割合が90%以内の場合 
保証料 0円
事務手数料 借入額の2.20%(税込)
一部繰上げ
返済手数料
0円
保障内容 機構団信
※ 機構団信に加入しない場合には金利から0.2%引き下げとなります。
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