国税庁が発表した平成27年分の「民間給与実態統計調査」によると通年で勤務する給与労働者は4,869万人いるとされており、年収600万円以上の割合は全体の25%程度であり、年収600万円台は勝ち組と言ってよい水準でしょう。

 

年収600万円あれば申し込みができない住宅ローンは国内に存在しないと言ってよいでしょう。カードローンなど過度な過度な借り入れが無い限り住宅ローン審査にも有利に働く年収水準とも言えます。

だからこそ、金利や付帯サービスなど妥協せず、より優れた住宅ローンを借りることにチャレンジしていただければと思います。

本ページではこうした住宅ローン探し・比較の一助になればと存じます。

 

とりあえず、年収600万円台の方々にオススメの住宅ローンを知りたいという方は。。。。

銀行名特徴
楽天銀行(金利選択型)

全ての病気や怪我を保障する全疾病保障が無料付帯!融資事務手数料が一律でお得。

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の3つの住宅ローンを確認していただければと思います。いずれも2018年11月現在国内で最も金利水準が低く、疾病保障が充実している住宅ローンです。

日本の平均年収

年収600万円台のみんなの平均的な住宅ローン限度・可能額は?

フラット35を提供している住宅金融支援機構が平均的な住宅ローン借入額を計算できる調査を出しています。この調査とは民間住宅ローン利用者の実態調査における返済負担率であり、この調査項目によると全体の7割以上の住宅ローン利用者が返済負担率を20%以下に抑えています。

返済負担率を20%にしているというのは、年収600万円の方であれば年間の住宅ローン返済額を120万円以下にしているということを意味します。

では、返済負担率を20%とし、35年ローンの変動金利で住宅ローンを組んだ場合の平均的な借入額を確認してみましょう。

算出は変動金利を2018年11月現在、国内金融機関で最も低い金利を提示している三菱UFJ銀行とKDDIが出資しているじぶん銀行の年0.457%を用いています。

年収600万円台ですと4,000万円前後が平均的な借り入れ額といえるでしょう。

年収年間返済額(月々の返済額)想定される平均的な借入可能額
600万円120万円(10万円)3,880万円
620万円124万円(10.3万円)約4,000万円
640万円128万円(10.6万円)約4,150万円
660万円 132万円(11万円)4,260万円
680万円136万円(11.3万円)約4,400万円

 

年収600万円台の適正および上限となる住宅ローン借入可能額・上限額は?

年収600万円台の方の返済負担率の上限は35%とされています。前述の平均値20%以下とは大きな乖離がありますね。

返済負担率は35%が目安

算出は、変動金利を2018年11月現在、国内金融機関で最も低い金利を提示している三菱UFJ銀行とKDDIが出資しているじぶん銀行の年0.457%より算出しています。

より細かい年収で計算したい方はじぶん銀行の公式サイトを確認をお願いします。 https://www.jibunbank.co.jp/products/homeloan/simulator/

税込み年収上限月々の返済額
600万円4,650万円約11.9万円
620万円4,810万円約12.3万円
640万円4,960万円約12.7万円
660万円5,120万円約13.1万円
680万円5,270万円約13.5万円

税込み年収は社会保険料・住民税・所得税などを含んだ金額となり、手取りはもっと少ない金額となります。たとえば、年収600万円の手取りでは年間440万円程度(月々36万円)あまりです。

給与体系がボーナス制の場合もありますし、住宅に関する費用には住宅ローン返済額以外に、火災保険・地震保険料、固定資産税、修繕積み立て費などもありますので、金融機関提示の借入限度額いっぱいまで借りるべきかは慎重に判断する必要があります。

 

手取り年収での住宅ローン借り入れ可能額・上限額は?

では、次に手取り年収から住宅ローンの借入可能額を計算してみたいと思います。

計算にあたってはこちらも変動金利を2018年11月現在、国内金融機関で最も低い金利を提示している三菱UFJ銀行とKDDIが出資しているじぶん銀行の年0.457%より算出しています。

手取り年収上限月々の返済額
600万円(手取り440万円)3,410万円約8.8万円
620万円(手取り450万円)3,490万円約9万円
640万円(手取り465万円)3,570万円約9.1万円
660万円(手取り475万円)3,640万円約9.3万円
680万円(手取り490万円)3,800万円約9.8万円

いかがでしょうか。いずれも民間住宅ローン利用者の実態調査の平均的な借入額に近い上限額、月々の返済額となりました。

結果、金融機関が提示する借り入れ可能額と実際に返済している金額では違うということが理解いただけれると思います。

 

考え方としては

①税込み年収の20%の返済負担額の上限と考える

②手取りの年収より金融機関が提示する借入れ可能額を算出する

が適正といえ、間違いなさそうですね。

 

年収600万円台の住宅ローン、頭金なしは危険?

住宅ローンを組む際に頭金が必要というのが定説ですが、実態はどうなのでしょうか?フラット35を提供する住宅金融支援機構が実施に住宅ローンを組んだ方を調査している資料に、このデータが含まれているのでご紹介したいと思います。

融資率は家などの住宅価格に対し、どの程度の割合で住宅ローンを使っているかを示すものです。

中古住宅であれば不動産の仲介手数料、住宅ローンを組む場合には保証料や融資事務手数料などの諸費用があります。

融資率から見ると10%以上の頭金を用意しているの半数にも満たないことが分かりますね。また、新築住宅で仲介手数料が発生しないと考えた場合でも、保証料や融資事務手数料などの諸費用が数十万円発生することを考えると、住宅価格はすべて住宅ローンを組み、諸費用だけ頭金として用意するという方もある程度いると想定できそうです。

いずれにしても、頭金を用意しているのは全体の半数未満、用意をしていても10%未満というのが実態です。

住宅ローンの低金利が続く中、頭金を用意する間に、賃貸住宅の家賃費用がムダ、住環境を改善したいという方が多いことが読み取れます。

住宅ローンの頭金

 

 

【判定】年収600万円台の住宅ローン借入額を判定!

インターネット上ではご自身の「年収+借り入れ可能額」で検索し、情報を得る方が多いようです。年収と住宅ローンをテーマにしたブログも多く目にします。

せっかくですので、今回は実際のインターネットユーザーが検索している「年収600万円+○○○○万円」というキーワードごとに借り入れ可能なのかを判定したいと思います。

※いずれも頭金なしを前提で試算しています。

 判定コメント
年収600万 住宅ローン 2000万余裕を持った返済が可能だと思われます。
年収600万 住宅ローン 2500万余裕を持った返済が可能だと思われます。
年収600万 住宅ローン 3000万余裕を持った返済が可能だと思われます。
年収600万 住宅ローン 3500万余裕を持った返済が可能だと思われます。
年収600万 住宅ローン 4000万年収600万円台半ばであれば可能。
年収600万 住宅ローン 4500万年収600万円台後半であれば可能。
年収600万 住宅ローン 5000万×返済が難しくなりリスクが高い

年収600万円台にオススメの住宅ローンとは?

住宅ローンを組むためには一般的に年収300万円以上が必要とされており、年収基準が厳しい、ソニー銀行や楽天銀行の金利選択型では年収400万円以上を条件としています。年収600万円あればこうした審査基準に厳しい住宅ローンも利用可能です。

審査基準が厳しいのは商品性に優れている裏返しでもありますので、こうした住宅ローンにも申し込みを行いたいですね。

 

全疾病保障の無料付帯、融資事務手数料が一律の楽天銀行の金利選択型

日本最大のインターネット通販を運営する楽天グループに属する楽天銀行では金利選択型という変動金利から10年未満の固定金利プランを扱うプロパー住宅ローンを扱っています。

2018年から無料付帯する疾病保障が全疾病にグレードアップした点に注目が集まっているのと、融資事務手数料が一律330,000円になっている点がメリットです。一般的な住宅ローンでは融資事務手数料は融資額の2.20%必要なため、住宅ローンを1500万円を超えて借りる場合には楽天銀行(金利選択型)の優位性が際立ちます。

 

年収600万円台の住宅ローン控除

住宅ローン控除は納めた所得税や住民税が住宅ローン残高に応じて還付される仕組みです。具体的には住宅ローン残高の1%(年間40万円)まで控除が受けれます。

ただし、ここで重要なのは住宅ローン控除は納めた税金が還付される仕組みであること。

では、年収600万円台の方はどの程度の税金を納め、また住宅ローン控除を得ることができるのでしょうか。

年収600万円台の方が住宅ローンを4,000万円組んだ場合の初年度の住宅ローン控除(減税)で還付される金額を試算してみました。

【前提】扶養家族2名(配偶者および18歳未満の子供1名)、生命保険・地震保険、個人年金などの保険控除、医療費控除、ふるさと納税が無いものとする。 

年収納める所得税納める住民税住宅ローン控除額・還付(減税額)
600万円35万円39万円40万円(所得税35万円+住民税5万円)
620万円38万円41万円40万円(所得税38万円+住民税2万円)
640万円41万円43万円40万円(所得税40万円)
660万円44万円44万円40万円(所得税40万円)
680万円48万円 48万円40万円(所得税40万円)

※住民税からの還付は課税所得の7%が上限となります。

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