ARUHI(旧SBIモーゲージ)は国内の主要都市に店舗を有する住宅ローン専門金融機関であるモーゲージバンクであり、2010年度から連続でフラット35の取り扱い実績が国内1位の実績を有しています。

定期的にテレビCMも放映しており、その社名を耳にした方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ARUHIは事業開始直後は独自の住宅ローンを提供していましたが、最近ではフラット35をメインで取り扱いをしています。フラット35は住宅金融支援機構と国内約330あまりの金融機関が提携し提供されている公的な住宅ローンです。

今回はこのARUHIのフラット35の審査基準について取り上げていきたいと思います。

これからARUHIのフラット35に審査申し込みをした方、審査申し込みをして落ちてしまい困っている方、いずれでも役に立つ情報を取りまとめています。

ARUHIの最新金利はこちらから確認ください。 https://www.aruhi-corp.co.jp/rate/

 aruhiのフラット35のシェア

 

ARUHIの住宅ローン審査①年収と職業

多くの金融機関の住宅ローンでは住宅ローン審査基準で年収や職業を定めています。例えば、ソニー銀行では年収400万円以上と定め、派遣社員、契約社員、パート、アルバイトは対象外としています。これは住宅ローンが35年と長期にわたり、数百万、数千万円という大きな金額を滞りなく返済しても合う必要が金融機関としてはあるために継続的に安定的に収入が見込めるかという点を重視しているためです。

一方、フラット35は公的な住宅ローンという側面があるため一律の年収基準は職業で利用付加、可という基準を設けていません。具体的に言うと年収100万円台のパート社員の方でもフラット35であれば住宅ローンを組むことが可能です。

また、自営業や会社経営者・会社役員にとっても民間金融機関の住宅ローンの審査に通るのはハードが高いと言われています。これも理由は先ほどご説明したことと同一で、サラリーマンと比較した場合に継続的・安定的な収入という意味で住宅ローン審査に不利に働いてしまいます。

自営業や会社経営者・会社役員にフラット35が人気なのは、民間の住宅ローンではなかなか審査に通らないという理由があってのことです。

ARUHIの住宅ローン審査 年収ごとの借り入れ限度額

なお、フラット35では年収ごとに返済負担率を設けており、年間の収入に対する各種ローンの返済の割合を定めています。

 年収400万円未満年収400万円以上
負担率30%35%

この負担率を元にシミュレーションされたのが下記の年収ごとの借入限度額となります。

なお、2018年11月現在、ARUHIではシミュレーションツールの提供をしてないため、楽天銀行のシミュレーションより算出を行っています。

シミュレーションは2018年11月の適用金利、年1.450%より算出しています。

詳細な年収から借入限度額を算出したい場合には https://www.rakuten-bank.co.jp/home-loan/simulation/ より行えます。

年収フラット35借入可能額・限度額
100万円823万円
200万円1646万円
300万円2469万円
400万円3840万円
500万円4801万円
600万円5761万円

 

 ARUHIの住宅ローン審査②勤続年数

一般的住宅ローン審査には勤続年数3年以上が必要とされています。一方でフラット35にはこの基準が明確に定められている訳ではなく、転職直後でも利用可能となっています。

自営業や会社経営者・会社役員では2期分の決算書や確定申告書の提出が求められるため、2年以上の勤続年収が必要と言い換えられるでしょう。

 

 

ARUHIの住宅ローン審査③健康状態と団信

住宅ローンと密接に関係するのが団体信用生命保険です。いわゆる「団信」です。住宅ローン契約者が死亡したり高度障害を負った際に保険金が支払われ住宅ローン残債に充てられ、住宅ローン残高がなくなる保険になります。住宅ローンを借りる際には団信への加入が必須となっていますが、誰でも団信に加入できるわけではなく、加入時には健康状態の告知を行う必要があります。

具体的には過去3年間の通院歴、病歴などを告知し、保険会社による加入可否の判断が行われます。このため健康状態が悪い方は団信に加入できない=住宅ローン審査落ちとなることになります。

一方、フラット35には金利に団信の保険料が含まれていますが、団信に加入しないでフラット35を借りることができます。このためフラット35は健康状態に問題がある方でも借りることが可能な住宅ローンとされています。ただし、住宅ローン契約者に万が一のことが有った場合に残されたご家族は住宅ローン残高の一括完済かご自宅の売却を迫られることとなるため、住宅ローンを完済できるだけの預貯金や生命保険の備えが必要となります。

団信の仕組み

 

ARUHIの住宅ローン審査④対象住宅

北海道、本州、四国、九州、沖縄本島および淡路島(離島は除く)にある自宅、セカンドハウス、別荘を対象としています。

フラット35の利用には住宅金融支援機構の定める技術基準および維持管理基準に適合した住宅で、必要な検査に合格する住宅 住宅部分の面積が、 一戸建ての場合:70㎡以上 マンションの場合:30㎡以上 住宅建設費(土地の取得費も含められます。)という規定があります。

例えばワンルームマンションでの利用は対象外となることとなりますね。

 

 

ARUHIの住宅ローン審査⑤審査期間・審査日数

ARUHIの事前審査は最短当日回答、本審査は2週間で審査が終わります。本審査を急ぎたい場合にはARUHI店舗で本審査の申し込みを行うと最短3営業日で審査が終わります。

ただし店舗での申し込みを行うと、ARUHIダイレクトの融資事務手数料割引(2.16%が半額の1.08%)が適用されません。時間を優先したい方は全国に130余りあるARUHIの店舗で申し込みをするのがよさそうですね。

ARUHIダイレクトでの審査期間・審査日数

審査の種類期間・日数
事前審査最短当日
本審査2週間

アルヒの事前審査

 

ARUHIの住宅ローン審査⑥必要書類

必要書類正社員・契約社員自営業・個人事業主会社代表
名刺
住民票原本
手持ち金を証明もの(預金通帳など)
運転免許証など
源泉徴収票
戸籍謄本
住民税特別徴収税額の通知書(納税義務者用)原本
住民税課税証明書原本
確定申告書および付表不要2年分2年分
所得税納税証明書確定申告している方は必要2年分2年分
法人の決算報告書コピー不要不要2期分
法人の法人確定申告書コピー不要不要2期分
その他物件に関する書類

 

ARUHIの住宅ローン審査⑦事前審査の留保

ARUHIの事前審査で「保留」となった場合、フラット35の提供元である住宅金融支援機構による審査に通らない場合、このステイタスとなります。どの程度の割合で留保となるのか、事前審査で留保となったがどの程度の割合で審査に通るのかは不明ですが、事前審査で留保になったからと言って諦める必要はありません。本審査の申し込みを行いましょう。

なお、ARUHIの事前審査で保留が出たので他の金融機関のフラット35にも申し込みを行うことを考える方もいらっしゃるかもしれませんが、結論から申し上げるとこれは意味がありません。フラット35の審査基準は住宅金融支援機構が策定しているものであり、いずれの金融機関でフラット35の申し込みをしても最終的には住宅金融支援機構の審査に通らない限り、金融機関は融資実行できないためです。

 

 

ARUHIの住宅ローン審査⑧自己破産した過去があっても審査に通る?

自己破産、ブラックなどの方がARUHIの住宅ローン審査に通ることは可能なのでしょうか?結論から申し上げると、自己破産やブラック登録から5年以上経過している場合には審査に通る可能性があります。

自己破産やブロック登録された後5年間は信用情報機関にその旨が登録され、5年を経過するとこうした情報は削除されることとなっています。

金融機関は住宅ローン審査時にこうした信用情報機関に信用情報の照会(個信)を行うため、残念ながら5年間は審査に通ることはないと言ってよいでしょう。

国内には

日本信用情報機構(JICC)
CIC(シーアーシー)
全国銀行個人信用情報センター

の3つの信用情報機関があるので自己破産した方や、ブラック登録有無が心配な方は事前にこれら信用情報機関にご自身の信用情報の照会を行うと良いでしょう。照会は郵送でも可能です。

ARUHIのフラット35では事前審査のタイミングでこの個信を行っている模様です。

 

ARUHIの住宅ローン審査⑨落ちた場合、落ちる場合の対策は?

公的な住宅ローンであるフラット35の審査基準は国内で最も寛容と言ってもよく、物件や返済負担率がフラット35の審査基準に適応しているのに、フラット35の審査に落ちる場合にはご自身の信用情報(個信)を確認するのが大切になってくると思います。信用情報に間違いがある場合には修正の依頼を行えます。

信用情報にブラック情報などがあった場合にはその登録があってから5年間はブラックの情報が消えませんので現時点では残念ながら住宅ローンを利用することは難しく、ブラック登録されてから5年経過後に再度、住宅ローンの活用を検討してみてください。

 

ARUHIの住宅ローン審査⑩結論、審査は甘い?厳しい?

長くなりましたが、結論としてARUHIの住宅ローン審査は寛容であるといってよいでしょう。厳しいということはないと考えてよいでしょう。

これはフラット35が公的な住宅ローンという側面を持っており、パートやアルバイトという勤務形態でも住宅ローンを組むことができることからも明らかだと言えるでしょう。自営業や会社経営者にとっても門戸を開いている住宅ローンと言ってよいでしょう。

 

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