派遣社員の住宅ローン審査とは？フラット35やゆうちょの住宅ローンも解説

派遣社員は派遣会社に登録した後に派遣会社のクライアント企業に派遣され、事前に決められた仕事を行います。給与は派遣会社より支払われます。

派遣社員は事前に勤務時間や業務内容が確定されるため、派遣社員という雇用形態を好む方もいらっしゃると思います。

2017年時点で全国に約129万人の方が派遣社員として働いており、雇用者全体に占める割合は2.4％となっています。契約社員数が急激に増加している中で派遣社員はこの10年で大きく変化はしていません。

今回は全国に129万人いらっしゃる派遣社員の方が住宅ローンを組もうとした際に、どういった審査がなされるのか、どういった住宅ローンが組めるのかを解説していきたいと思います。

 

 

派遣社員の住宅ローン審査上のデメリットとは？

派遣社員だからと言って、住宅ローンが組めないということはありません。派遣社員として働いている方でも多くの方が住宅ローンを組んでいます。しかし、一般的には派遣社員という働き方は住宅ローン審査にマイナスと言われています。

マイナスというのは住宅ローが組めないということではありませんので、デメリットとされる理由をしっかり把握し、これに対応する住宅ローンを探すことが重要となります。

まずはデメリットとされる理由をみていきましょう。

3年以上継続して同じ会社に勤務（派遣）することができない

住宅ローン審査において重要なのが継続的な収入があるかという点です。もちろん年収が高いほうが住宅ローン審査には有利ですが、それ以上に重要視されているのが住宅ローンというローンが35年という長期にわたり返済を行う必要があるため、継続的に収入が得られるかと言う点が重視されます。この点、派遣社員は法的に3年以上同じ会社に派遣（勤務）されることができないこととなっています。2018年は派遣社員の2018年問題が指摘されるタイミングでもあり、住宅ローン審査にはどうしてもマイナスの影響が出てしまいます。

ボーナスが支給されないなど年収が正社員より低い

派遣社員の多くは時給制であり、ボーナスが支給されません。派遣社員の時給は事務社員で1700円（東京）とパッと見ると高く見えますが、正社員の年間休日数は120日もあり、稼動日は240日余りです。また、派遣社員は時給が上がりにくいとされており、実際に27年度賃金統計調査・人事院調査票によると派遣社員と正社員の年収の差は185万円もあるとされてます。特に45歳以上では300万円近い年収差が発生しています。

契約が更新されない可能性がある

派遣社員の多くは3ヶ月、6ヶ月単位での契約更新となっており、収入の継続性という面で①と同様に住宅ローン審査にマイナスとなります。

交通費が自腹

派遣社員は交通費が支給されないケースが多く、通勤にかかった交通費は必要経費として確定申告で経費計上を行い、所得税や住民税を減らす必要があります。しかし、派遣社員で確定申告をしているケースは稀ではないでしょうか。正社員は交通費を支給されても非課税となるので、最終的な交通費の原資としては大きく派遣社員が不利となってしまいます。

 

主な金融機関の派遣社員への住宅ローン貸し出し可否は？

さて、さっそく国内の主な金融機関の派遣社員の住宅ローン審査基準を見てみましょう。メガバンクやネット専業銀行が派遣社員への住宅ローンを貸し出しているかを一覧にしました。

新生銀行、ジャパンネット、ソニー銀行が派遣社員への住宅ローン貸し出しを行っていない一方、その他の金融機関では貸し出しを行っているようです、派遣社員に住宅ローンを貸さないという金融機関は少数になっています。

ただしこれは実際に借りれるか？とは別の話であり、あくまで金融機関が住宅ローン審査を行ってくれるか読み解いてください。

銀行名・金融機関名	派遣社員の利用可否	必要年収
	可	100万円未満でも可
ARUHIのフラット35	可	100万円未満でも可
	可	200万円
	可	―
	可	100万円
	不可	300万円
三菱東京ＵＦＪ銀行	可	200万円以上
みずほ銀行	可	―
	不可	400万円
※当サイト調べ。審査基準は必ず公式サイトにてご確認ください。
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妻が派遣社員の場合、ペアローン・収入合算で住宅ローンを組める銀行は？

夫婦共働きで妻が派遣社員の場合、妻の収入も住宅ローン返済の原資とする場合には、ペアローンや収入合算などで住宅ローンを組むことが住宅ローン借入限度額を増やすことが可能です。

妻が派遣社員でペアローンや収入合算で住宅ローンを組めるのは、2020年2月現在、全国で利用可能な金融機関では下記となります。

金融機関	対応
楽天銀行のフラット35	収入合算のみ
ARUHI（アルヒ）のフラット35	収入合算のみ
イオン銀行（勤続6ヶ月以上）	収入合算、ペアローンに対応
新生銀行（2年以上の勤続で年収200万円以上の場合）	収入合算、ペアローンに対応
三菱ＵＦＪ銀行	収入合算、ペアローンに対応
三井住友銀行	収入合算、ペアローンに対応
みずほ銀行	収入合算、ペアローンに対応

 

派遣社員の女性でも住宅ローンは組めるのか？

結論から申し上げると女性でも住宅ローン審査基準をクリアしていれば問題なく住宅ローンを組むことは可能でしょう。ただし、出産などお仕事を休み収入がなくなったり、減る期間は発生することも加味して、住宅ローン返済のシミュレーションをしっかり行う必要がありますね。

フラット35で国内最大手のARUHIが調査をした「単身女性の住宅ローン利用状況調査」によると、女性を主債務者とした住宅ローンは2014年の11％から2016年の17％へと増加しており女性が住宅ローンを利用するケースは確実に増えています。

また、ARUHIの同調査によると女性の職業の6.48％は派遣社員だったという結果が出ています。雇用者全体に占める派遣社員の割合が2.4％であることを考えると、女性の派遣社員が積極的にマイホームを購入していることが分かりますね。

 

住宅ローン審査で派遣社員とばれる？

住宅ローン審査において派遣社員とばれるか？という問題については間違いなくばれると考えてください。

これは住宅ローン審査の必要書類に健康保険証を提出する必要があり、この保険証にどこの会社に勤務・所属しているかが明記されています。

派遣社員の所属会社は派遣会社となりますので、保険証を提出すると、御自身が派遣社員だとばれることになります。

 

ゆうちょ銀行の派遣社員向けの住宅ローンはお得？

スルガ銀行の不祥事に伴うゆうちょ銀行との提携解消で2019年6月で下記の住宅ローンは取り扱いが終了となりました。

 

派遣社員向け住宅ローンの決定版！フラット35が人気な理由は？

派遣社員の方の間で口コミで住宅ローンを検討するならフラット35がよいという評判をお聞きになることも多いと思います。フラット35は日本政府が100％出資する住宅金融支援機構という公的な機関と楽天銀行やＡＲＵＨＩなどの民間金融機関が提携し提供している住宅ローンです。

フラット35は金融機関が貸し出した住宅ローン債権を住宅金融支援機構が買取を行うため、名実ともに公的な住宅ローンであり、サービスのリスクも金融機関ではなく、住宅金融支援機構が負います。公的な側面が極めて強いのがフラット35であるため、パートやアルバイトでも利用可能であり日本で最も我々に親しまれている住宅ローンと言ってよいでしょう。

フラット35は既に全国で93万組もの利用実績があります。

 

フラット35で楽天銀行が人気な理由は？

楽天銀行は2016年度にフラット35を取り扱う銀行の中で最も取扱高が多い、取り扱いシェア1位に輝きました。2015年度まではメガバンクのみずほ銀行が1位でしたが、2016年度に長年1位であったみずほ銀行を逆転しています。

全国展開しているメガバンクをネット銀行が凌いだと言うのは大きな出来事と言ってよいでしょう。

楽天銀行のフラット35が人気な理由①低金利

楽天銀行のフラット35はフラット35を扱う金融機関で常に最も低い金利を実現しており、楽天銀行を選べば間違いが無いという安心感があるのは間違いなさそうです。

楽天銀行のフラット35が人気な理由②融資事務手数料が半額

フラット35を借りる際に必要となるのが融資事務手数料です、多くの金融機関では借入額の2.20%が必要となりますが、楽天銀行では住宅ローン返済口座に楽天銀行を指定すれば、1.100%となり、一般的な水準の半分となります、さらに借り換えでは0.990%。

楽天銀行のフラット35が人気な理由③来店不要！

楽天銀行のフラット35は契約完了まで来店不要となっており、プライベートを充実させたい派遣社員の方に人気となっています。住宅ローンの相談はスカイプで年末年始以外毎日可能となっています。

楽天銀行のフラット35が人気な理由④失業保障・入院保障がつけられる

楽天銀行のフラット35には僅かな保険料で失業保障・入院保障を付帯させることができます。

それぞれ最長36か月分（合計72ヶ月）の毎月の住宅ローン返済が保障対象となります。万が一の備えとしては頼もしいですね。

楽天銀行「フラット35」 公式サイト

 

 

派遣社員はフラット35でいくら借りれる？？

最後に派遣社員がフラット35でいくらの住宅ローンを借りれるかをご紹介したいと思います。

2019年11月の楽天銀行（フラット35）の適用金利より算出しています。

年収	フラット20での借り入れ限度額	フラット35での借り入れ限度額
100万円	525万円	823万円
200万円	1,051万円	1,732万円
300万円	1,576万円	2,598万円
400万円	2,452万円	3,464万円
500万円	3,065万円	4,330万円
600万円	3,678万円	5,196万円
700万円	4,292万円	6,062万円
800万円	4,905万円	6,929万円

 

イオン銀行の住宅ローンは派遣社員も利用可能！

多くの金融機関では派遣社員向けの住宅ローン貸し出しは行っていませんが、イオン銀行では健康保険・厚生年金保険、雇用保険への加入していれば申し込み可能となっています。

ただし、イオン銀行が派遣社員に積極的に住宅ローン融資をしているわけでありません。イオンというブランドから女性が親しみやすいことから派遣社員の方々の中でもイオン銀行の住宅ローンを連想することが多いようです。

 

【まとめ】派遣社員が申し込むべき住宅ローンは？

長くなりましたが、金利や住宅ローン審査基準を考えると、派遣社員の方が必ず申し込むべき住宅ローンはフラット35であり、フラット35では融資事務手数料が格安な楽天銀行（フラット35）が有力な選択肢となるでしょう。フラット３５以外では派遣社員でも住宅ローンの門後を開き、住宅ローンが安く、疾病補償も充実しているauじぶん銀行や住信SBIネット銀行などのネット専業銀行の住宅ローン、最後にメガバンク・地銀で合計３つの金融機関に住宅ローンを申し込まれてはいかがでしょうか？