派遣社員は派遣会社に登録した後に派遣会社のクライアント企業に派遣され事前に決められた仕事を行います。給与は派遣会社より支払われます。

派遣社員は事前に勤務時間や業務内容が確定されるため、派遣社員という雇用形態を好む方もいらっしゃると思います。

2020年1月から3月時点で全国に約143万人の方が派遣社員として働いており、雇用者全体に占める割合は2.5%となっています。契約社員数が急激に増加している中で派遣社員はこの10年で大きく変化はしていません。

今回は全国に143万人いらっしゃる派遣社員の方が住宅ローンを組もうとした際に、どういった審査がなされるのか、どういった住宅ローンが組めるのかを解説していきたいと思います。

派遣社員数の推移

派遣社員の住宅ローン審査上のデメリットとは?

派遣社員だからと言って、住宅ローンが組めないということはありません。派遣社員として働いている方でも多くの方が住宅ローンを組んでいます。しかし、一般的には派遣社員という働き方は住宅ローン審査にマイナスと言われています。

マイナスというのは住宅ローが組めないということではありませんので、デメリットとされる理由をしっかり把握し、これに対応する住宅ローンを探すことが重要となります。

まずはデメリットとされる理由をみていきましょう。

3年以上継続して同じ会社に勤務(派遣)することができない

住宅ローン審査において重要なのが継続的な収入があるかという点です。もちろん年収が高いほうが住宅ローン審査には有利ですが、それ以上に重要視されているのが住宅ローンというローンが35年という長期にわたり返済を行う必要があるため、継続的に収入が得られるかと言う点が重視されます。この点、派遣社員は法的に3年以上同じ会社に派遣(勤務)されることができないこととなっています。2018年は派遣社員の2018年問題が指摘されるタイミングでもあり、住宅ローン審査にはどうしてもマイナスの影響が出てしまいます。

ボーナスが支給されないなど年収が正社員より低い

派遣社員の多くは時給制であり、ボーナスが支給されません。派遣社員の時給は事務社員で1700円(東京)とパッと見ると高く見えますが、正社員の年間休日数は120日もあり、稼動日は240日余りです。また、派遣社員は時給が上がりにくいとされており、実際に27年度賃金統計調査・人事院調査票によると派遣社員と正社員の年収の差は185万円もあるとされてます。特に45歳以上では300万円近い年収差が発生しています。

契約が更新されない可能性がある

派遣社員の多くは3ヶ月、6ヶ月単位での契約更新となっており、収入の継続性という面で①と同様に住宅ローン審査にマイナスとなります。

交通費が自腹

派遣社員は交通費が支給されないケースが多く、通勤にかかった交通費は必要経費として確定申告で経費計上を行い、所得税や住民税を減らす必要があります。しかし、派遣社員で確定申告をしているケースは稀ではないでしょうか。正社員は交通費を支給されても非課税となるので、最終的な交通費の原資としては大きく派遣社員が不利となってしまいます。

 

主な金融機関の派遣社員への住宅ローン貸し出し可否は?

さて、さっそく国内の主な金融機関の派遣社員の住宅ローン審査基準を見てみましょう。メガバンクやネット専業銀行が派遣社員への住宅ローンを貸し出しているかを一覧にしました。

新生銀行、ジャパンネット、ソニー銀行が派遣社員への住宅ローン貸し出しを行っていない一方、その他の金融機関では貸し出しを行っているようです、派遣社員に住宅ローンを貸さないという金融機関は少数になっています。

ただしこれは実際に借りれるか?とは別の話であり、あくまで金融機関が住宅ローン審査を行ってくれるか読み解いてください。

銀行名・金融機関名派遣社員の利用可否必要年収
ARUHIのフラット35100万円未満でも可
auじぶん銀行のロゴ画像です200万円
100万円
不可300万円
三菱東京UFJ銀行200万円以上
みずほ銀行
不可400万円
※当サイト調べ。審査基準は必ず公式サイトにてご確認ください。
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妻が派遣社員の場合、ペアローン・収入合算で住宅ローンを組める銀行は?

夫婦共働きで妻が派遣社員の場合、妻の収入も住宅ローン返済の原資とする場合には、ペアローンや収入合算などで住宅ローンを組むことが住宅ローン借入限度額を増やすことが可能です。

妻が派遣社員でペアローンや収入合算で住宅ローンを組めるのは、2021年3月現在、全国で利用可能な金融機関では下記となります。

金融機関対応
ARUHI(アルヒ)のフラット35収入合算のみ
イオン銀行(勤続6ヶ月以上)収入合算、ペアローンに対応
新生銀行(2年以上の勤続で年収200万円以上の場合)収入合算、ペアローンに対応
三菱UFJ銀行収入合算、ペアローンに対応
三井住友銀行収入合算、ペアローンに対応
みずほ銀行収入合算、ペアローンに対応

 

派遣社員の女性でも住宅ローンは組めるのか?

結論から申し上げると女性でも住宅ローン審査基準をクリアしていれば問題なく住宅ローンを組むことは可能でしょう。ただし、出産などお仕事を休み収入がなくなったり、減る期間は発生することも加味して、住宅ローン返済のシミュレーションをしっかり行う必要がありますね。

フラット35で国内最大手のARUHIが調査をした「単身女性の住宅ローン利用状況調査」によると、女性を主債務者とした住宅ローンは2014年の11%から2016年の17%へと増加しており女性が住宅ローンを利用するケースは確実に増えています。

また、ARUHIの同調査によると女性の職業の6.48%は派遣社員だったという結果が出ています。雇用者全体に占める派遣社員の割合が2.4%であることを考えると、女性の派遣社員が積極的にマイホームを購入していることが分かりますね。フラット35を利用した女性の職業の内訳

 

住宅ローン審査で派遣社員とばれる?

住宅ローン審査において派遣社員とばれるか?という問題については間違いなくばれると考えてください。

これは住宅ローン審査の必要書類に健康保険証を提出する必要があり、この保険証にどこの会社に勤務・所属しているかが明記されています。

派遣社員の所属会社は派遣会社となりますので、保険証を提出すると、御自身が派遣社員だとばれることになります。

 

ゆうちょ銀行の派遣社員向けの住宅ローンはお得?

スルガ銀行の不祥事に伴うゆうちょ銀行との提携解消で2019年6月で下記の住宅ローンは取り扱いが終了となりました。

民営化されたとは言え、まだまだ国の関与が大きいゆうちょ銀行であれば派遣社員など非正規雇用への住宅ローン貸し出しに公的なスタンスで審査をしてくれるのでは?と考える方もいたっしゃるかもしれませんが、ゆうちょ銀行が扱う住宅ローンはスルガ銀行の銀行代理業務でホームローン「夢舞台」派遣・契約社員応援型というものであり、住宅ローン審査はスルガ銀行が行います。このため公的な役割を期待しても意味がないと言ってよいでしょう。ホームローン「夢舞台」派遣・契約社員応援型の2018年11月の変動金利は年2.775%~年4.175%となっています。

ゆうちょ銀行の派遣社員向け住宅ローン

2018年11月現在、国内金融機関でもっとも変動金利が低い、auじぶん銀行住信SBIネット銀行と比較すると6倍もの金利です。さすがにこれはちょっと、、、というレベルですね。公的な住宅ローンである楽天銀行(フラット35)の2018年11月の適用金利は1.450%ですので、ゆうちょの住宅ローンよりもフラット35を選択した方が金利や審査の通りやすさからも有力な選択肢と言えるでしょう。

 

派遣社員向け住宅ローンの決定版!フラット35が人気な理由は?

派遣社員の方の間で口コミで住宅ローンを検討するならフラット35がよいという評判をお聞きになることも多いと思います。フラット35は日本政府が100%出資する住宅金融支援機構という公的な機関とARUHIなどの民間金融機関が提携し提供している住宅ローンです。

フラット35は金融機関が貸し出した住宅ローン債権を住宅金融支援機構が買取を行うため、名実ともに公的な住宅ローンであり、サービスのリスクも金融機関ではなく、住宅金融支援機構が負います。公的な側面が極めて強いのがフラット35であるため、パートやアルバイトでも利用可能であり日本で最も我々に親しまれている住宅ローンと言ってよいでしょう。

フラット35は既に全国で100万組もの利用実績があります。

フラット35とは?

派遣社員にARUHIのフラット35が人気な理由は?

公的な住宅ローンであるフラット35が派遣社員の方に人気なのは、民間の住宅ローンでは審査対象外とされることもある中、フラット35は職業という審査基準がないことが大きな理由です。

継続的な収入が見込める(得られている)状態であれば、いわゆる非正規雇用の方でも職業で区別されることなくフラット35では審査をしてくれます。

こうした中でARUHIが人気なのは全国に多くの店舗を有し、10年連続でフラット35の取扱い件数が国内1位という実績が多くの方に信頼されていることでしょう。具体的にはARUHIのシェアは2019年度で27.5%となっているので、フラット35を利用する人のうち、4人に1人以上の割合でARUHIを使っていることとなります。2位とは3倍もの差がついています。

このため実際にフラット35を借りる派遣社員の方が最も利用しているのがARUHIと表現しても間違い無いと状況です。

 

ARUHIではWEBと店舗という2つの審査申し込み手段を提供していますことも大きな特徴です。

来店不要でWEB完結型で申し込み・契約した場合に融資事務手数料が1.10%※1(税込)となるARUHIダイレクトのキャンペーンが実施されていたり、来店での相談・審査だと融資事務手数料が2.20%(税込)かかる一方で対面でのサービスが受けれ、審査結果が出るのに1週間程度と驚くほどほどスピーディーな審査スピードを実現したりとそれぞれ魅力的なメリットがあります。

※1 ARUHIスーパーフラットの新規借り入れの除く

アルヒのフラット35取扱シェア2019年度

派遣社員はフラット35でいくら借りれる??

最後に派遣社員がフラット35でいくらの住宅ローンを借りれるかをご紹介したいと思います。

2021年3月のARUHI(アルヒ)の適用金利より算出しています。(機構団信加入時)

なお、下記の借り入れ可能額は毎月問題なく返済していけるかという適正値ではありません、月々の返済額可能からご自身の適正の借入額を算出してください。ARUHIの公式サイトでは各種、シミュレーションツールが提供されています。

年収フラット20での借り入れ限度額フラット35での借り入れ限度額
100万円530万円836万円
200万円1,060万円1,672万円
300万円1,590万円2,509万円
400万円2,473万円3,903万円
500万円3,092万円4,879万円
600万円3,710万円5,855万円
700万円4,329万円6,830万円
800万円4,947万円7,806万円

 

イオン銀行の住宅ローンは派遣社員も利用可能!

多くの金融機関では派遣社員向けの住宅ローン貸し出しは行っていませんが、イオン銀行では健康保険・厚生年金保険、雇用保険への加入していれば申し込み可能となっています。

ただし、イオン銀行が派遣社員に積極的に住宅ローン融資をしているわけでありません。イオンというブランドから女性が親しみやすいことから派遣社員の方々の中でもイオン銀行の住宅ローンを連想することが多いようです。

 

【まとめ】派遣社員が申し込むべき住宅ローンは?

長くなりましたが、金利や住宅ローン審査基準を考えると、派遣社員の方が必ず申し込むべき住宅ローンはフラット35であり、フラット35では店舗サービスも受けられるARUHIが有力な選択肢となるでしょう。フラット35以外では派遣社員でも住宅ローンの門後を開き、住宅ローンが安く、疾病補償も充実しているauじぶん銀行などのネット専業銀行の住宅ローン、最後にメガバンク・地銀で合計3つの金融機関に住宅ローンを申し込まれてはいかがでしょうか?

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