独身女性のマイホーム購入が増えているという調査の発表が相次いでいます。

 

リクルート住まいカンパニーが行った調査によると、2020年に首都圏の新築分譲マンションを購入した独身女性の割合は、購入世帯全体の8.6%に達成ています。
この数字は、前年から2.1%上昇しており、調査を開始した2001年以来最高となっています。

 

「フラット35」で高いシェアを誇るARUHIも2017年に自社の住宅ローンを利用した女性単身者の成約データを分析した調査結果を発表しました。

この調査結果では、住宅ローンの借入れというと正規雇用でないと借りられないという場合を想像しがちですが、パートタイマーや派遣社員・短期社員など幅広い層の女性が住宅を購入している実態が判明しています。調査結果を見てみましょう。

 

ARUHI「単身女性の住宅ローン利用状況調査」

<調査概要>
調査地域:全国
調査対象:2016年に融資を実行した女性495名
調査データ:ARUHIの「フラット35」を利用した女性単身者の成約データより
調査期間:2016年1月1日~2016年12月31日

 

購入時の年齢は?

単身女性の購入時の年齢の調査では、購入時の平均年齢は42歳となりました。
年代ごとの割合を見ると、40代での購入が最も多く41.5%、次いで30代が32.6%、50代が13.4%で、以下20代が7.9%、60代が4.5%、70代が0.2%で、30~40代の単身女性による購入の多さが際立つ結果となりました。

単身女性の購入時の年齢のグラフです

ARUHI「単身女性の住宅ローン利用状況調査」より転載

購入時の年収は?

どのくらいの年収の方が住宅ローンを利用しているのでしょうか。
今回の調査では、住宅を購入している単身女性の約5人に1人が年収200万円台となっています。全体でみても、年収200万円台~400万円台に集中していてごく一部のキャリアウーマンを対象とした話ではなく、働く女性にとって現実的な選択肢となっていることが分かりますね。

 

単身女性の購入時の年収のグラフです

ARUHI「単身女性の住宅ローン利用状況調査」より転載

さらに、一般的に審査が通りやすいとされている安定した収入が得やすい会社員だけでなく、パートタイマーや派遣社員も住宅購入を行っていることも調査結果としてでています。幅広い年収層、職種の単身女性が住宅を購入し、単身女性にとって住宅購入が身近なものとなっていることが分かりました。

単身女性の購入時の職業のグラフです

ARUHI「単身女性の住宅ローン利用状況調査」より転載

まとめ

「フラット35」は融資条件がはっきり明記してあるため、その条件をクリアすれば融資を受けやすいことも影響しているのでしょうか。働く女性にとって「住宅購入」は現実的なことになっているようです。

継続的な収入があり年間返済額の年収に占める割合が、400万円未満の場合30%以下、400万円以上の場合35%以下というはっきりした条件を満たせば借入れ出来る可能性が高いのが「フラット35」の特徴です。

しかしここで気をつけなければならないことは「借りられる金額が返済できる金額ではない」ということです。

最も多い購入時の年齢は40代ですが、35年の返済期間であれば返済終了は70代になります。自営業の方であれば働けば収入を得られますが、会社員の方は定年後も収入を確保出来る手段を作っておくことや、繰上返済を行い返済期間を短縮しておくことで、将来の住宅ローン破綻を防ぐことができそうです。

パートタイマーや派遣社員の方も同様に無理のない返済計画で住宅購入することをおすすめします。

 

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