メガバンク3行の住宅ローン金利（2026年7月）｜変動・固定と総コスト

三菱ＵＦＪ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行のメガバンク3行が公表している2026年7月適用の住宅ローン金利を整理しました（各行の公式サイトで2026年7月1日に確認した水準です）。

2026年7月は、利用者の多い変動金利が3行そろって据え置き。一方で10年固定は三菱ＵＦＪ銀行が引き上げ、みずほ銀行が引き下げ、三井住友銀行は据え置きと、対応が分かれました。

ただし住宅ローンは、表面金利の差だけで有利・不利が決まるわけではありません。この記事では金利一覧に加えて、当サイトが重視している事務手数料・団信（疾病保障）まで含めた「総コスト」での見方もあわせて整理します。

※金利は毎月見直されます。実際に適用される金利は審査結果や自己資金の割合によって変わるため、最新の適用金利・条件は必ず各行の公式サイトでご確認ください。

2026年7月のメガバンク3行 住宅ローン金利（新規借入・最優遇）

※2026年7月適用金利（2026年7月1日に各行公式サイトで確認）。いずれも新規借入・最優遇の水準で、審査結果によっては最優遇が適用されない場合があります。固定期間終了後の金利や引下げ幅は商品ごとに異なります。

借り換えの場合は条件が変わり、同じ2026年7月時点で三菱ＵＦＪ銀行の変動が年0.995%、三井住友銀行の変動が年1.325%と、新規借入より0.050%高い設定です。みずほ銀行は新規・借り換えとも年1.025%と同水準でした。「新規の広告金利＝自分に適用される金利」ではない点は、借り換えを検討する人ほど注意したいところです。

前月（2026年6月）からの動き

10年固定の動きを前月と比べると、次のとおりです。

• 三菱ＵＦＪ銀行：3.270%→3.350%（引き上げ）
• みずほ銀行：3.250%→3.200%（引き下げ）
• 三井住友銀行：3.500%→3.500%（据え置き）

変動金利は3行とも6月から変わっていません（三菱ＵＦＪ銀行 年0.945%／みずほ銀行 年1.025%／三井住友銀行 年1.275%）。同じ月でも「変動は動かず、固定だけが行ごとにバラバラに動く」のは珍しいことではありません。理由は次の見出しで整理します。

金利の背景：日銀の政策金利と長期金利

変動金利は各行が定める短期プライムレートなど短期の金利を、固定金利は長期国債の利回りなど長期の金利を主な目安に決まります。決まり方が違うため、同じ月でも変動と固定が逆方向に動くことがあります。

日本銀行の政策金利（無担保コールレート翌日物の誘導目標）は、2026年6月の金融政策決定会合で0.75%程度から1.0%程度へ引き上げられ、2026年7月29日時点でもこの水準です。次回の金融政策決定会合は2026年7月30日・31日に予定されており、本記事の執筆時点では結果は公表されていません（決定内容は日本銀行の公表資料でご確認ください）。

長期金利（新発10年国債利回り）は2026年7月下旬時点でおおむね2.7%台後半で推移しています。※長期金利は日々変動します。最新の水準は財務省の金利情報など公的なデータでご確認ください。

過去の金利推移

以下は、当サイトが過去に記録してきたメガバンク3行の金利推移です。※2021年8月〜2025年1月分の記録で、2025年2月〜2026年6月分は反映していません。現在の適用金利は上記の一覧表をご覧ください。

変動金利の推移（2021年8月〜2025年1月）

※みずほ銀行は2024年3月以降、ネット住宅ローンの金利（ローン取扱手数料型）を掲載しています。

10年固定金利の推移（2021年8月〜2025年1月）

メガバンク各行の住宅ローン動向

人口減少やキャッシュレス化の進展を背景に、メガバンク各行は店舗の統廃合、住宅ローン手続きのネット誘導、ATM手数料の見直しなどを進めてきました。住宅ローンについても、店頭よりネット申込専用商品のほうが金利面で優遇される形が定着しています。上の一覧でみずほ銀行を「ネット専用」、三井住友銀行を「ＷＥＢ申込専用」の金利で比較しているのは、そのためです。

一方で、金利が上昇局面に入ったことで、各行の固定金利の差が広がりやすくなっている点は見逃せません。2026年7月の10年固定はみずほ銀行の3.200%と三井住友銀行の3.500%で0.300%の開きがあり、これは同じ月・同じ「10年固定」でも銀行選びが総返済額に効いてくることを意味します。

メガバンクとネット銀行、「総コスト」で比べるとどうなるか

2026年7月時点の変動金利（新規借入・各行の最優遇水準）を並べると、メガバンクとネット銀行の差は、かつてほど大きくありません。三菱ＵＦＪ銀行の年0.945%は、ドコモの銀行（WEB申込コース）の年0.950%とほぼ同じ水準です。

では何で差がつくのか。当サイトが重視しているのは、金利以外の3点です。

① 事務手数料は「横並び」になりやすい

三菱ＵＦＪ銀行の住宅ローン（事務手数料型）は、公式の商品説明書で事務手数料が借入金額の2.20%（税込）・保証料は不要と明記されています。借入額3,000万円なら66万円（税込）です。ネット銀行の主力商品も2.20%（税込）の定率型が主流で、手数料率そのものでは差がつきにくいのが実情です。

むしろ注意したいのは、事務手数料型は繰上返済しても手数料が戻らないという性質です。保証料型（一括前払い型）なら期間短縮時に戻し保証料がありますが、定率の事務手数料は返金されません。「早く返す前提の人」ほど、手数料型は不利に働くことがあるということです。

② 団信（疾病保障）の上乗せ幅

総コストで最も差が出やすいのが団信です。がん保障や全疾病保障を付けると金利に0.1〜0.2%程度上乗せされる商品もあれば、上乗せ0円で付く商品もあります。借入3,000万円・35年なら、0.1%の上乗せでも総返済額で数十万円規模の差になります。表面金利が0.05%低くても、団信の上乗せが0.1%あれば逆転する、という構図です。

この観点では、SBI新生銀行も検討に値する選択肢の一つです。2026年7月時点の変動金利は年1.060%（自己資金10%以上の優遇適用）、SBIハイパー預金の優遇を適用する場合は年0.990%。一般団信に加えて、2026年3月2日に取扱いを開始した全疾病保障付団信も金利上乗せ0円で用意されており、保証料や一部繰上返済手数料もかかりません（事務手数料は借入金額の2.20%（税込）の定率型）。店舗相談とオンライン手続きの両方に対応している点も、初めての人には使いやすいはずです。なお同行は原則として事前審査を行わず本審査のみで完結するため、他行と併願する場合は書類の準備スケジュールに注意してください。

③ 上乗せ後の「実質金利」で並べ替える

結論として、比較の手順は「表面金利を並べる」→「必要な保障を付けた後の金利で並べ直す」→「事務手数料と繰上返済の予定を踏まえて総額で確認する」の3段階が現実的です。金利の低さだけで1行に絞り込むと、後から保障の条件で条件が変わることが少なくありません。

メガバンクの金利発表でよくある疑問

Q. 変動は据え置きなのに、10年固定だけ行ごとに動くのはなぜですか？

A. 決まり方が違うためです。変動は短期プライムレートなど短期の金利、固定は長期国債の利回りなど長期の金利を目安に決まります。長期金利は市場で日々動くため、各行が翌月の固定金利を決めるタイミングや織り込み方の差がそのまま金利差になって表れます。2026年7月に三菱ＵＦＪ銀行が引き上げ、みずほ銀行が引き下げたのも、この性質によるものです。

Q. 表に出ている「最優遇金利」は誰でも適用されますか？

A. いいえ。最優遇金利は審査結果や借入条件（自己資金の割合、返済負担率、勤務形態など）を満たした場合に適用される水準です。条件を満たさない場合は引下げ幅が縮小されることがあります。実際に適用される金利は事前審査・本審査を経て提示されるため、比較段階では「上限もあり得る」と考えておくと安全です。

Q. 自営業や転職して間もない人は、メガバンクだと不利ですか？

A. 一概に不利とは言えませんが、準備すべき書類が給与所得者と異なります。自営業・個人事業主は直近複数年分の確定申告書の提出を求められるのが一般的で、転職直後の場合は勤続年数や年収の見方が金融機関ごとに違います。申込条件（年収・勤続年数・雇用形態）は各行が公式サイトの商品概要で公開しているため、金利表と一緒に必ず確認してください。判断に迷う場合は、複数行に事前審査を出して比較するのが現実的です。

Q. ペアローンにすると、諸費用も2倍になりますか？

A. ペアローンは夫婦それぞれが債務者となり契約が2本になるため、事務手数料や印紙代などの契約ごとにかかる費用は原則として2本分が必要です。借入総額が同じでも、収入合算（連帯債務・連帯保証）とは費用構造が変わります。住宅ローン控除を2人分使えるといった利点と、諸費用・団信の掛かり方をあわせて比較してください。

まとめ

2026年7月のメガバンク3行は、変動が据え置き、10年固定は三菱ＵＦＪ銀行が引き上げ・みずほ銀行が引き下げ・三井住友銀行が据え置きという結果になりました。変動金利で比べればメガバンクとネット銀行の差は縮まっており、選ぶ決め手は金利そのものより、団信の上乗せ幅と事務手数料の性質に移りつつあります。

金利は毎月見直されます。比較の最終段階では、必ず各行の公式サイトで当月の適用金利と適用条件をご確認ください。