住宅ローンで備えなければならないリスクはどんなことでしょうか。
どんなリスクがあるのかを把握して住宅ローンを選んでおけば、いざというときにそのリスクに備えておくことができるかもしれません。

金利上昇リスク

全期間固定金利以外の住宅ローンでは、金利の上昇リスクを考えておく必要があります。
変動金利型住宅ローンは、金利が下降すれば返済額は減りますが、上昇した場合には返済額が増えてしまいます。マイナス金利の影響から、住宅ローンは低金利を維持しているなかで、変動金利で住宅ローンを借り入れる方が多いようですが、返済期間が30年を超える長期間では、必ず金利が上昇する局面がきます。この時にどうするのかを予め想定しておきましょう。

ただ、マイナス金利政策は今後も継続されますし、日銀の黒田総裁は、「目標達成のためには追加緩和も躊躇なく実行する」と発言し、住宅ローン金利の指標となる長期固定金利は低水準を維持しています。また、消費増税の見送りが決まれば、さらに金利の上昇局面は先に伸びる、つまり、少なくとも1~3年はこの低金利が続くのではないかと思われます。

要注意!住宅ローン「変動金利」の落とし穴

収入減少・支出増大リスク

一時期の景気の底は抜けた感はありますが、それでもまだ景気が良くなっていると実感できる方はそれほど多くないと思います。「ボーナスの支給額が減ってしまった」「残業代がカットされ月給が減った」ということは減っていると思いますが、月々の返済額の負担が大きい住宅ローンを組んでしまうと、収入が減った場合に返済が困難になってしまうことも考えられます。よく言われるのは、返済可能額は収入の30%までと言われています。無理のない返済額で住宅ローンを組むことが破綻のリスクを減らすことにつながります。
また、最近では、低金利の影響もあり予定よりも借りすぎてしまうと言ったこともよく聞きます。借りれる額が返済可能な額ではないこと意識しておきましょう。

住宅ローンは長期の返済が続きます。数十年という返済期間では、子供が大きくなれば出費も増えますし、親の介護費用も必要になるかもしれません。また、病気やケガで働けなることもあるかもしれません。そうなってしまっても住宅ローンの返済は待ってはくれません。万が一のことを考え、手元にある程度の現金を残しておくことや、団信だけでなく疾病保障付団信に入っておくことが重要です。最近では、無料の疾病保障付住宅ローンが人気を集めています。

無理なく返済できる返済額は?

選ぶ決め手は金利だけじゃない!無料の疾病保障に注目

離婚リスク

今の時代、3組に1組の夫婦が離婚すると言われるほど離婚率が高まっています。夫婦共同名義で買った場合に、家は持分に応じて分けることはできないので所有権で争いが起きてしまうこともあるようです。
一番単純な方法は、家を売却して、売値から住宅ローンの残債を支払い残りを等分する方法ですが、一般的に、家は購入直後に売却したとしても2割ほど値下がりしてしまいます。売却の際に住宅ローンの残債を残さないためには、頭金を2割程度用意しておくことで解決できるでしょう。

また、住宅ローンの契約者が夫で、妻に名義を変更する場合は、変更前の夫名義での住宅ローンを完済しなければ変更できません。妻が残りの住宅ローンを借り入れできる収入があれば名義変更は簡単に行なえますが、専業主婦やパート勤務では住宅ローンの借入れが難しいため、離婚に際して問題となってしまいます。

転勤リスク

サラリーマンの場合、念願の家を購入しても転勤によって住み続けることができなくなってしまうこともあります。その場合、思い切って売ってしまうケースと賃貸物件として貸すケースが考えられます。

売却する場合、築年数が浅いうちは買い手が早く見つかるかもしれませんし、当然、売ってしまえば再び住むことはできません。また、売却して住宅ローンの残債を払っても不足した場合には返済が続くことになります。

貸す場合には、家賃収入で住宅ローンの返済が可能ですし、転勤から戻って来た時には再び住むことができます。しかし、借り手がつかなかれば家賃収入は得られませんし、家賃収入だけでは、家の維持費や固定資産税の支払いまでは賄えないといったリスクがあります。

災害リスク

日本では、震度6以上の大きな地震が年間10回程起きています。地震や災害を考えると家の購入を躊躇ってしまう方も少なからずいるのではないでそしょうか。災害が起きて家が全壊してしまった場合に考えなければならないことは、家が無くなっても住宅ローンは無くならないことです。家を立て直すのに新たに住宅ローンを借り入れる、とりあえず賃貸に入居する、といった場合に2重の居住費を支払うのは大きな負担です。
住宅ローンを借り入れる際には、火災保険の加入が必須ですが、加えて地震保険に加入しておくことをおすすめします。火災保険では、地震・噴火・津波によって生じた火災による損害を免責事由として保障されません。地震保険は、被災した際に生活を再建する助けとなるものなのです。ローン残債が少ない方や貯蓄が充分な方以外は、万一に備えて加入しておいた方がいいでしょう。

地震保険の必要性

 

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