フラット35の返済困難者への特例

住宅金融支援機構と金融機関が共同で提供している「フラット35」には、住宅ローンの返済が困難になった方が引き続き返済を継続していくための「返済方法変更メニュー」が用意されています。金利上昇や物価高で家計の余裕が細りやすい今、知っておきたい制度です。その内容を機構公式の最新情報（2026年7月確認）に基づいて解説します。

返済困難者への特例＝返済方法変更メニュー（3タイプ）

現在、機構の返済方法変更メニューは大きく次の3つのタイプに分かれています。複数のタイプを組み合わせて利用できる場合もあります。

タイプ	内容	こんな人向け
Aタイプ	返済期間の延長（最長15年）など	離職や病気等で収入が減少し、返済が大変になった
Bタイプ	一定期間における返済額の減額	しばらくの間、返済額を減らして返済したい
Cタイプ	ボーナス返済分の返済額の変更、ボーナス返済の取り止めなど	ボーナス返済が負担になっている

Aタイプ：返済期間の延長など

返済期間の延長（最長15年）を行うことができます。失業中の方や収入が大きく減少した方は、毎月の返済額のうち利息のみを支払う期間（最長3年）を設定でき、その期間中は金利を引き下げられる場合もあります。月々の返済額は減少しますが、返済期間が延びるため総返済額は増加します。

対象となる条件（機構公式チラシより）

特例の対象となるのは、おおむね以下の条件を満たす方です。

離職（倒産・リストラ・減収等）や病気・けが・介護などの事情により返済が困難になっていること
以下のような収入基準を満たすこと・収入倍率（年収が機構への年間返済額の4倍以下）・収入月額が、世帯人数×64,000円以下・住宅ローンの返済負担率が一定の割合を超え、収入減少割合が20%以上
返済方法の変更により、今後の返済を継続できること

利息のみ支払う期間の設定など一部のメニューは、上記に加えて現に失業中である方、または収入が20%以上減少した方が対象になります。詳細な基準は機構・取扱金融機関の審査によります。

Bタイプ・Cタイプ：返済額の減額・ボーナス返済の見直し

一定期間、返済月額を減額する方法（Bタイプ） 減額した分、減額期間終了後に返済月額は増加します。
ボーナス返済分の返済額の変更・ボーナス返済の取りやめ（Cタイプ） ボーナス支給の減少に合わせて、毎月返済とボーナス返済の内訳を見直せます。

これらも病気・けがその他の理由で返済が困難となっている方で、返済方法の変更により今後の返済を継続できる方が対象です。タイプの組合せ（例：ボーナス返済の見直し＋期間延長）も可能な場合があります。また、上記のメニューでも返済の継続が難しい満70歳以上の方には「シルバー返済特例」を適用できる場合があります。

いずれのメニューも、適用できるかどうかは機構・金融機関の審査で判断されます。月々の負担が軽くなる代わりに総返済額は増えるのが原則なので、家計が回復したら期間短縮や繰上返済で取り戻す、という出口まで含めて検討するのがポイントです。

返済が困難になりそうなときは

まずは何はともあれ、返済中の金融機関に相談しましょう。電話でも窓口でも構いません。その上で、返済期間の延長などの細かい条件を詰めればいいのです。フラット35は、独立行政法人である住宅金融支援機構という立場で特例条件を文章化しただけで、民間の銀行でも住宅ローンの返済に関する相談には、柔軟に対応してくれることがほとんどです。 万が一、返済を滞納するようなことになる前に、まずは金融機関に相談しましょう。延滞が発生してからでは選べるメニューが狭まり、個人信用情報に延滞の記録が残るおそれもあります。 住宅ローンの返済を滞納するとどうなるのか