住宅金融支援機構と金融機関が共同で提供している「フラット35」には、住宅ローンの返済が困難になった方へ、引き続き返済を継続していくための特例があります。その特例とはどのようなものでしょうか。

返済困難者への特例措置

特例1

上限期間を超える返済期間の延長(最長15年)を行うことができます。
月々の返済額は減少しますが、返済総額は増加します。

特例2

  • 上限期間を超える返済期間の延長(最長15年)
  • 据置期間設定(最長3年)
  • 据置期間中の金利引下げ

上記の3つの特例を同時に受けることができます。
こちらの特例でも、月々の返済額は減少しますが、返済総額は増加します。

対象となる条件

特例措置の対象となるのは以下の3つの条件を満たす方になります。

  1. 倒産などの勤務先の事情により返済が困難
  2. 以下の収入基準を満たす方
    ・収入倍率(年収/年間返済額)が4倍以下
    ・収入月額が、世帯人数x64,000円以下
    ・住宅ローンの返済負担率が一定の割合を超え、収入減少割合が20%以上
  3. 特例の適用により今後の返済を継続できる方

特例2は上記に加えて、失業している、又は収入減少の割合が20%以上の方が対象になります。

その他の変更

  • 一定期間、返済月額を減額する方法
    減額した分、減額した期間終了後に返済月額は増加します。
  • ボーナス分返済の取りやめ
  • 上限期間内の返済期間延長

対象となる条件

病気・けがその他の理由で返済が困難となっている方で、返済方法の変更により、今後の返済を継続できる方

返済が困難になりそうなときは

まずは何はともあれ、返済中の金融機関に相談しましょう。電話でも窓口でも構いません。その上で、返済期間の延長などの細かい条件を詰めればいいのです。
フラット35は、独立行政法人である住宅金融支援機構という立場で特例条件を文章化しただけで、民間の銀行でも住宅ローンの返済に関する相談には、柔軟に対応してくれることがほとんどです。

万が一、返済が滞納するようなことになる前に、まずは金融機関に相談しましょう。

住宅ローンの返済を滞納するとどうなるのか

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