都市部では物件価格が高止まりしているものの、住宅ローン金利は日本の金利史上でも最低水準まで下がっていることから、資産運用の観点からもセカンドハウスの購入を検討してる方もいると思います。

しかし、住宅ローンは契約者本人が日常的に使用するための住居の購入が条件であることや、セカンドハウス専用の住宅ローンは金利が高いことを理由に諦めてしまっていませんか?
今回は、セカンドハウスについて購入に利用できる住宅ローンだけでなく、税制面での優遇などをまとめてみました。

セカンドハウスの定義 別荘との違いは?

セカンドハウスと別荘は似ているようですが、所有する目的や税制優遇など法律的にも全く別のものと定義されています。
では、セカンドハウスとは何でしょうか。

セカンドハウスと別荘の違い

別荘とは、普段の日常を離れリゾート地などでゆっくり過ごすなどレジャーや保養を目的とした施設といったところでしょうか。
セカンドハウスとは、普段から生活を営む拠点として生活の利便性を高めるための住宅です。文字通り「第二の自宅」と言ったところです。

このように、別荘とセカンドハウスは所有する目的が違うため、主に税制面で大きな違いがあり、セカンドハウスは別荘よりも固定資産税や都市計画税などの税金の軽減措置が受けられる場合があります。

セカンドハウスと認められる条件とは

日常の生活にに必要不可欠な住居であることがセカンドハウスと認められる条件になります。ポイントは以下の3つです。

  • 週末に居住するため郊外などに取得するもの
  • 遠距離通勤者が平日に居住するために職場の近くに取得するもの
  • かつ毎月1日以上居住の用に供するもの

別荘のように、長期の休暇などで訪れて年間で数日しか宿泊しない家はセカンドハウスとして認められないので注意しましょう。

セカンドハウスが受けられる税制優遇

セカンドハウスと別荘はどちらも不動産ですが、その仕様の目的が違うため税制の優遇も異なります。
セカンドハウスの税制面での優遇措置を確認しましょう。

固定資産税

固定資産税とは、その年の1月1日の時点で住居用の土地や建物などの資産を保有している人に対して課税される市町村税です。
不動産を所有する場合には課税の対象となりますが、セカンドハウスの場合には固定資産税が以下の通り優遇されます。

  • 小規模住宅用地(200平方メートル以下の部分):評価額の1/6
  • 一般住宅用地(200平方メートル超の部分):評価額の1/3
    (200平方メートル以下の部分は小規模住宅用地となり、評価額の1/6になる)

この固定資産税の減額の特例については自治体が手続きを行うため、申請を行わなくても適用されます。

都市計画税

都市計画税とは、毎年1月1日時点の都市計画区域内にある土地・建物などの所有者に対して課税される市町村税で、固定資産税評価額に対して最高限度0.3%以内の範囲で課税されます。

住宅用地の特例

  • 小規模住宅用地(200平方メートル以下の部分):課税標準の1/3
  • 一般住宅用地(200平方メートル超の部分):課税標準 の2/3

この都市計画税の減額の特例については自治体が手続きを行うため、申請を行わなくても適用されます。
また新築住宅についても自治体により特例で減税を設けている場合もあるので、自治体に確認してみましょう。

不動産取得税

不動産取得税とは、不動産を購入した時に課せられる都道府県税で、原則として家屋の固定資産税評価額の4%ですが、特例として令和3年3月31日までの特例として土地及び住宅は税率が3%となります。新築住宅と中古住宅で異なるので注意しましょう。

新築住宅取得時の控除

床面積が50平方メートル(アパートなどは40平方メートル)以上240平方メートル以下の新築住宅を取得した場合には1,200万円が控除されます。

中古住宅取得時の控除

  • 床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下
  • 昭和57年1月1日以降に建築されたものであること。または新耐震基準に適合していること

この2つの条件を満たすと、中古住宅が新築された年数により異なった額が控除されます。自治体により控除額が異なるので、中古住宅をセカンドハウスとして購入し不動産取得税の控除を受けるときは自治体に確認が必要です。

セカンドハウスでも利用できる住宅ローンは?

セカンドハウスでも利用できる住宅ローンは選択肢は大きく分けて、大手銀行と一部のネット銀行のみの取り扱っている「セカンドハウス専用住宅ローン」と住宅金融支援機構が金融機関と提携して提供している「フラット35」の2つになります。

数少ない「セカンドハウス専用住宅ローン」を取り扱っている銀行の中で人気があるのは三菱UFJ銀行やイオン銀行ですが、これらは普通の住宅ローンよりも金利が高く設定されていることに対して、「フラット35」ではセカンドハウスでも、普通に「フラット35」を利用する場合と金利や事務手数料が何も変わらないため、おすすめは「フラット35」になります。

セカンドハウスにおすすめは楽天銀行の「フラット35」

「フラット35」は普通に利用する場合でもセカンドハウスで利用する場合でも同じ金利で利用することが出来ます。
そうなると気になるのは、どの銀行の「フラット35」を選べばよいかです。

多くの金融機関が提供している「フラット35」のなかで、なぜ楽天銀行の「フラット35」がおすすめなのでしょうか。

それは「フラット35」は提供する金融機関により金利と事務手数料に違いがあり、そのどちらも最低水準で「フラット35」を提供しているのが楽天銀行だからです。

“「フラット35」といえば楽天銀行”というほど高いシェアを持っている銀行が楽天銀行ですが、それは最安で「フラット35」を借り入れることが出来るのが大きな要因です。

 楽天銀行「フラット35」のここがメリット!
 ・金利は「フラット35」の最低水準
 ・事務手数料も「フラット35」の最低水準
 ・自営業、個人事業主の方やアルバイトでも借入れ可能
 ・審査も早くつなぎ融資にも対応
 ・楽天スーパーポイントが貯まりやすい

事務手数料も通常1.430%、楽天銀行を支払口座にすると割安な1.100%借り換えであればさらにお得な0.990%と、普通の銀行の事務手数料2.20%と比較しても最低水準です。

さらにインターネット専業銀行なので、来店不要で電話と郵送のみで借入れが完結できるのも忙しい方にはありがたいサービスです。
電話とオンラインチャットソフトSkypeで平日土日の22時まで予約制で待つことなく相談出来る体制で、楽天銀行の「フラット35」はオリコン顧客満足度調査で2018年・2019年の2年連続で1位を獲得しています。

楽天銀行のフラット35のオリコン顧客満足度1位のバナーです

セカンドハウスの購入でもおすすめの楽天銀行の「フラット35」が気になった方は気軽に公式サイトで借入れシミュレーションを行ってみましょう。

2019年10月 楽天銀行フラット35の詳細
金利住宅購入価額に対する借入額の占める割合が90%以内の場合
15~20年固定金利:1.060%
21~35年固定金利:1.110%
保証料0円
事務手数料・返済口座に楽天銀行を指定した場合
借入額の1.100% (税込)
・借り換えで返済口座に楽天銀行を指定した場合
借入額の0.990% (税込)

・返済口座に楽天銀行以外の口座を指定した場合
借入額の1.43% (税込)
一部繰上げ返済手数料0円
※ 機構団信に加入した場合の金利になります。団信に加入しない場合には上記の金利から0.2%引き下げとなります。
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