住宅ローンを比較する際に、「やっぱりメガバンクだから安心」、「長い返済期間付き合うんだから信頼できるメガバンクで」といった理由で銀行を選んでいないでしょうか。 メガバンクは、かつての財閥が母体となる大企業の一角で、その知名度は高く長い歴史があります。その安心感からか、長いお付き合いとなる住宅ローンの借り入れ先にメガバンクを選択する人も多いと思います。
住宅ローンを借りる銀行を選ぶ際に、安心感は必要なのでしょうか。
住宅ローンの銀行選びに、倒産しにくさは関係ない
通常、お金を預ける「預金」の場合であれば、倒産しにくそうな銀行を選ぶ必要があります。
そのため、必然的にメガバンク、すなわち、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行を選ぶのではないでしょうか。 サラリーマンでも自営業者の方でも、会社としても信用力の高いメガバンクをメインバンクにしているケースが多いでしょう。 しかし、住宅ローンはお金を預ける・貸すのではなく、お金を借りるものです。
通常通りに返済していて、銀行が仮に倒産したとしても、ほとんど借りている人にダメージはありません。
住宅ローンがチャラになってくれれば良いですがそううまくはいきません。住宅ローンを借りた銀行が倒産しても債務がなくなるわけではなく、債権を買いとった銀行に返済することになります。つまり、
返す銀行が変わるだけです。 しかも、債権を買い取った銀行と顧客の契約条件はそのまま引き継がれるので、返済する銀行が変わったからといって、住宅ローンの金利が上がったりすることはなく、今までの契約条件が変わることはありません。 つまり、
「潰れなさそうだから」という理由は、借りる側にとってほとんど意味を持たないということです。では何を見ればよいのか——ここからが本題です。
メガバンクは店舗縮小へ？
かつての金融緩和局面からたびたび話題となってきたのが、メガバンクの規模縮小や地方銀行の収益悪化のニュースです。 収益環境が厳しいメガバンクは、そろって人員削減や店舗網のスリム化を進めてきました。みずほフィナンシャルグループは、2017年に「2026年度までで1万9千人規模の業務量削減と国内外の拠点統廃合を進める」構造改革を打ち出し、店舗の削減・軽量化を進めてきました。三菱ＵＦＪ銀行も「完全無人」を含む軽量店舗の展開やデジタル化を進めています。さらに三菱ＵＦＪ信託銀行は2018年3月末で自前の住宅ローンの新規受付を終了し、以降はグループの三菱ＵＦＪ銀行の代理店として住宅ローンを扱う形に切り替えました。こうした動きからも、金融機関を取り巻く経営環境の厳しさがうかがえます。 仮に、高めの金利を我慢しても「専任の担当がつく」「近くの店舗なら気軽に相談できて安心」という理由でメガバンクの住宅ローンを利用しようとしているならば、その前提は変わってきている事になりますね。
経営規模の縮小を行うメガバンクでは、ある日専任の担当者が変更になったり、さらには近所にある店舗が無くなると言った事態になるかもしれません。 さらにメガバンクは、住宅ローンに関してもネットのみで完結させる住宅ローンの提供を開始するなど、コストがかからないネット銀行に寄せた商品の提供を進めています。
店舗があること自体を「安心料」として金利に上乗せして払う合理性は、以前より小さくなっていると考えたほうが実態に近いでしょう。
ただし「ネット銀行だから安い」も、もう前提にできない
ここで注意が必要なのは、
「メガバンクは高い、ネット銀行は安い」という数年前の常識が、金利上昇局面でそのまま通用しなくなっていることです。 当編集部は毎月、各金融機関の公式金利ページを実際に開いて表示金利を取得し、銀行・商品・借入区分・金利タイプ・固定期間の単位に分解して集計しています。
2026年8月適用分（2026年8月4日確認）の実測では、変動金利（新規借入・最優遇）の水準は次のとおりでした。
| 金融機関 | 変動金利（新規・最優遇） | 区分 |
|---|
| 三菱ＵＦＪ銀行 | 年0.945％ | メガバンク |
| りそな銀行 | 年0.950％ | 大手行 |
| SBI新生銀行（SBIハイパー預金優遇適用時） | 年0.990％ | ネット・新形態 |
| みずほ銀行 | 年1.025％ | メガバンク |
| イオン銀行 | 年1.040％ | 流通系 |
| SBI新生銀行 | 年1.060％ | ネット・新形態 |
| auじぶん銀行 | 年1.134％ | ネット銀行 |
| ドコモの銀行（旧・住信SBIネット銀行／WEB申込コース） | 年1.200％ | ネット銀行 |
| 三井住友銀行 | 年1.275％ | メガバンク |
| PayPay銀行 | 年1.330％ | ネット銀行 |
| ソニー銀行 | 年1.347％ | ネット銀行 |
| 楽天銀行（金利選択型） | 年1.543％ | ネット銀行 |
※当編集部が各行公式の金利ページを2026年8月4日に確認して集計した実測値（当社調べ）。
いずれも所定の条件を満たした場合の最優遇金利で、適用の条件（給与振込・団信の種類・自己資金割合など）は銀行ごとに異なります。金利は毎月見直されるため、最新の適用金利は各金融機関の公式サイトでご確認ください。 一覧を上から見ていくと、
変動金利の低い順にメガバンクとネット銀行が入り混じっていることがわかります。ネット銀行のなかにも年1.5％台の銀行があり、「ネット銀行だから低い」と一括りにできる状況ではありません。 同じ実測データを前月（2026年7月）と比べると、比較できた127件のうち
102件が引き上げ、23件が据え置き、2件が引き下げでした。うち19件は住宅金融支援機構が公表する同一の最頻金利（フラット35・フラット50）を取扱金融機関ごとに1件として数えたものなので、
「◯割の銀行が上げた」ではなく「当編集部が実測した127件のうち102件」という読み方をしてください。当社の実測の蓄積は2026年6月からの3か月分で、それより長い期間の推移は当社データからは語れません。
変動金利は「どの銀行か」より「いつ・どう反映されるか」で差が出る
変動金利で借りる場合、実は銀行名より重要なのが
金利の見直しルールです。三菱ＵＦＪ銀行とみずほ銀行はいずれも、短期プライムレート（変動金利の基準）を2026年8月3日に年2.125％から年2.375％へ引き上げると2026年6月16日に発表しています。ところが、それが手元の返済額に届くタイミングは銀行や契約タイプによって違います。
| 確認すべきこと | 公式に案内されている内容（2026年8月時点） | 読み方 |
|---|
| 見直しの基準日 | みずほ銀行は4月1日・10月1日の年2回。三菱ＵＦＪ銀行は2026年9月1日より基準金利の見直しを行い、以降は毎月1日を基準日とする（契約により年2回型もあり） | 同じ「変動金利」でも、金利が動く頻度が違う |
| 返済額への反映時期 | みずほ銀行は「2026年9月30日までに年1.025％～で借り入れた場合、2027年1月返済分から年1.275％～が適用される」と公式に明記 | 借入時点の金利がいつまで続くかは契約条件で決まる |
| 5年ルール・125％ルール | みずほ銀行の金利一覧ページには両ルールの説明があり、元金均等返済は対象外と明記されている | ルールの有無・対象は銀行と返済方法で異なる |
※2026年8月時点で各行公式サイトにて確認。
「年1.025％～」のような表記は最優遇の下限で、誰でもこの金利になるわけではありません。三菱ＵＦＪ銀行の2026年9月の基準金利は2026年8月31日に発表される予定です。日本銀行は2026年7月30・31日の会合で政策金利を1.0％程度に据え置きましたが、次回の金融政策決定会合は2026年9月17日・18日に予定されています。 つまり、
安心感の正体が「知っている銀行だから大丈夫だろう」であれば、それは最も確認すべきルールを確認しないまま契約することと表裏一体です。ご自身の契約の見直し基準日と反映時期は、返済予定表や各金融機関の公式サイトで必ず確認してください。
銀行選びの重要なポイントは？
住宅ローンを借りるときに、メガバンクであれば専任の担当者がつき、相談や悩みに丁寧に対応してくれるかもしれません。
しかも収益環境の厳しさからそれもなくなるかもしれませんが、金利の僅かな違いで数百万円の差が出る住宅ローンは、安心感を選んだために返済総額が大きくなってしまうことで実質的に損をしていますし、住宅ローンの破綻リスクも大きくなってしまいます。 ネット銀行でも、専任の担当者が付くことはありませんが、相談員がいる窓口を設置している銀行もありますし、窓口がない分ネットや電話などの相談体制に力を入れています。
なかには、平日の夜間や土日も電話・オンラインで相談を受け付けるなど、店舗に行きにくい人でも相談しやすい体制を整えているネット銀行もあります。 住宅ローンを選ぶ際には、銀行の名前で選ぶのではなく
「金利」・「諸費用」・「付加サービス」を重視して選びましょう。
諸費用は「型」で見る ― 定率型と保証料型
諸費用でとくに効くのが、事務手数料と保証料の組み合わせです。ここも「メガバンクだから定額で安い」とは限りません。
メガバンクにも、事務手数料が定額で別途保証料がかかる「保証料型」と、借入額×2.20％（税込）で保証料が不要な「定率型」の両方があります。片方だけを見て比べると、総額を取り違えます。
| 費用の型 | かかり方 | 効いてくる場面 |
|---|
| 定率型 | 事務手数料＝借入額×2.20％（税込）が中心。保証料は不要なことが多い | 借入額が大きいほど負担が増える。繰上返済しても戻らない |
| 保証料型 | 事務手数料は定額。別途保証料（前払いまたは金利上乗せ） | 前払いなら繰上返済時に一部戻る場合がある。金利上乗せ型は総返済額で見る |
| 定額型 | 借入額にかかわらず一定額（例：楽天銀行の金利選択型は330,000円） | 借入額が大きいほど有利。少額借入では割高になることも |
たとえば
SBI新生銀行は、事務取扱手数料が
借入金額×2.20％（税込）の定率型で、
保証料は原則0円、一部繰上返済手数料も0円と、費用の内訳がシンプルで比較しやすい設計です。店舗での相談とオンライン手続きの両方に対応しているため、「相談はしたいがネットの利便性も手放したくない」という人には現実的な選択肢になります。なお電子契約サービスを利用する場合は印紙税が不要になる代わりに電子契約利用手数料5,500円（税込）がかかります（2026年8月時点・同行公式で確認）。
よくある質問
Q. 借りている銀行が経営統合や住宅ローンから撤退したらどうなりますか？ 返済先が変わるだけで、金利や返済期間などの契約条件はそのまま引き継がれます。実際に三菱ＵＦＪ信託銀行は2018年3月末で自前の住宅ローンの新規受付を終了しましたが、これは
新規の受付をやめただけで、すでに借りている人の条件が不利に変わるわけではありません。
Q. ネット銀行だと相談できないのでは？ 店舗での対面相談ができない銀行が多いのは事実ですが、電話・オンライン面談・チャットでの相談体制を整えている銀行が増えています。夜間や土日に相談枠を設けている銀行もあり、
平日の日中に窓口へ行けない人にとっては、むしろ相談しやすいこともあります。「相談できるか」ではなく「自分が使える時間に相談できるか」で比べましょう。
Q. 自営業や転職直後だと、メガバンクのほうが審査は厳しいですか？ 審査基準は公表されていないため、銀行の規模だけで難易・易しさを断定することはできません。ただし一般に、勤続年数や所得の安定性は多くの民間ローンで重視されます。物件の技術基準が審査の中心になるフラット35を含めて、
複数のタイプに事前審査を出して比較するほうが、名前で1行に絞り込むより現実的です。
Q. 「安心感」に意味がある場面はまったくないのですか？ 借入後の手続き（繰上返済・金利タイプ変更・返済条件の相談）のしやすさは、実際の満足度に直結します。これは銀行の規模ではなく
手続きの窓口が用意されているか、手数料がかかるかという具体的な条件の話です。「安心感」を漠然としたイメージではなく、確認できる条件に翻訳して比べてください。
住宅ローンは銀行の「安心感」ではなく「金利」・「諸費用」・「付加サービス」で選ぼう。金利上昇局面では、銀行の規模ではなく金利の見直しルールと諸費用の型まで確認するのが近道です。 住宅ローン比較・ランキング記事
住宅ローン比較ネット 編集部
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