住宅に関する固定資産税の減税措置

新築住宅に適用される固定資産税の減額措置が、平成28年度税制改正により2年間延長され、平成30年3月31日までに新築された住宅に対して適用されることとなっています。

種類形式軽減措置の内容
住宅戸建住宅3年間の固定資産税額の1/2を減額
マンション5年間の固定資産税額の1/2を減額
土地住宅用地住宅1戸につき200㎡までの部分について評価額を1/6

※1戸あたり120㎡相当分までを限度

新築住宅の固定資産税の減税措置を受けるための要件:
住宅の延べ床面積(物置、車庫及びマンションの共用部分などを含む。)が50㎡以上(アパートなどの貸家住宅は、一戸につき40㎡)、240㎡以下であること。

住宅用地の固定資産税の減税措置を受けるための要件:
原則、専用住宅の敷地の用に供されている土地であること

長期優良住宅で減税期間が延長

長期優良住宅として認定を受けた住宅の固定資産税の減額措置の適用期間は、通常の住宅よりも長く設定されています。

  • 戸建ての適用期間:3年間 → 5年間
  • マンションの適用期間:5年間 → 7年間

長期優良住宅として固定資産税の減税を受けるための要件は

  • 床面積が50㎡以上280㎡以下であること
  • 長期優良住宅の認定通知書を取得していること

長期優良住宅の要件とは

固定資産税の減税期間が長くなる長期優良住宅とどのような住宅でしょうか。

  • 劣化耐性
    数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
  • 住宅面積
    良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
  • 居住環境
    良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
  • 維持保全管理
    建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
  • バリアフリー性
    将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。
    ※戸建てへの適用はなし
  • 可変性
    居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。
    ※戸建てへの適用はなし

平成21年度税制改正において、長期優良住宅の認定を取得すると固定資産税だけでなく、「住宅ローン減税」で最大控除額が優遇や、「登録免許税」・「不動産取得税」の負担も軽減されます。

 

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