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フラット35とは、民間金融機関と日本政府が100%出資の住宅金融支援機構が協力して長期固定型金利住宅ローンです。

長期固定金利住宅ローンは、住宅ローン契約時に返済終了までの借入金利・月々の返済額が確定する住宅ローンなので、長期にわたるライフプランを立てやすくなります。
つまり、返済終了まで金利上昇によるリスクを避けることができるのが最大の特徴です。

今回はフラット35も仕組みや特徴をわかりやすく解説してきたいと思います。

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住宅金融支援機構ってなに?

2007年発足した国土交通省住宅局と財務省が所管する住宅金融公庫の業務を継承した独立行政法人であり、日本政府が100%出資している金融機関です。
過去、住宅金融公庫では住宅ローンを直接融資していましたが、今日、住宅金融支援機構ではフラット35を取り扱い金融機関から買い取り、それの住宅ローンの債権を証券化、投資化に売却することをを主たる業務とし、民間金融機関による貸付が困難な分野のみに直接融資を限定しています。

 

フラット35の仕組み

前述のとおり、住宅金融支援機構が銀行のように直接私たち住宅ローン契約契約者に提供してくれるわけではありません。実際に借入れ・借り換えを行うのは銀行や信用金庫などの金融機関です。 ではフラット35はどのような仕組みで運営されているのでしょうか。

銀行でフラット35の住宅ローンを組むと、銀行は契約後(原則当日)にその住宅ローン債権を住宅金融支援機構に譲渡します。つまり、銀行は住宅ローン債権を住宅金融支援機構に売ってしまいます。
その後、住宅金融支援機構は売却された住宅ローン債権を提携の信託銀行に信託します。信託された債権は「貸付債権担保住宅金融支援機構債権」を発行する際の担保となります。発行された「貸付債権担保住宅金融支援機構債権」は金融機関を通じて投資家に販売されます。
債券を購入した投資家は、債券を販売した金融機関に代金を支払います。債券の代金を受け取った金融機関はその代金を住宅金融支援機構に支払います。

フラット35の仕組み

フラット35の仕組み 住宅金融支援機構フラット35HPより引用

住宅金融支援機構は、フラット35を取り扱っている数多くの民間金融機関から住宅ローン(フラット35)を買い取り、それを担保とする債券を発行することで長期の資金調達を行い、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供するしくみを支えています。

 

フラット35の特徴

続いて、フラット35の特徴をご紹介してきたいと思います。

フラット35の特徴①金利が完済まで変わらない

完済まで金利が変わらないことで毎月の住宅ローン返済額が固定されるため生活設計がしやすくなるメリットがあります。また、2016年に日銀が導入したマイナス金利政策によりフラット35がかつてない低水準の金利となっており、国策である「低金利」を最も享受できる住宅ローンといっても過言ではありません。

フラット35の特徴②保証料、繰上げ返済手数料無料

メガバンクや地銀での住宅ローン契約時に必要な保証会社による保証が不要であるため保証料が無料となっています。

フラット35の特徴③アルバイト・パート社員、個人事業主、会社役員も利用可能

一般的な住宅ローンでは利用が難しい、アルバイト・パート社員、個人事業主、会社役員にも積極的に貸し出しを行っています。

フラット35大手の楽天銀行とARUHI(アルヒ)を比較

 楽天銀行ARUHI(アルヒ)
金利購入価格に対する借入額の占める割合が90%以内の場合
15~20年以内固定金利:1.300%
21~35年以内固定金利:1.350%
(団信に加入した場合の金利。加入しない場合は上記の金利から0.2%引下げ)
事務手数料楽天銀行を返済口座に指定で
新規購入:借入額の1.08%
借り換え:借入額の0.972%
インターネットからの申込みで
借入額の1.08%
保証料0円
一部繰り上げ
返済手数料
0円
融資基準・年間返済額の年収に占める割合が
400万円未満の場合30%以下
400万円以上の場合35%以下
契約者の
雇用形態
自営業・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトでも融資可能
審査事前審査は最短で翌日
最短で35日程度
仮審査は当日
本審査の結果まで最短で3日
団信任意での加入
(機構団信の内容)
団信以外の保障三大疾病付機構団信の
付帯が可能
なし
対面相談なし全国に150を超える店舗を展開
その他の相談体制メール&電話での
問い合わせに加えて
Skypeを利用したビデオ電話で
22時まで相談可能
メール&電話での
問い合わせに加えて
ビデオチャットで
平日は22時まで相談可能
特徴・借り換えでの事務手数料はフラット35で最低水準
・楽天スーパーポイントがたまりやすくなるサービス多数あり
・専門家に対面相談ができる
・住宅購入価額の2割を手持金とすることで0.1%の金利優遇
申込み公式サイト公式サイト

 

 

 

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