横浜銀行の住宅ローン｜審査条件・金利・団信を総コストで解説

横浜銀行の住宅ローンは、2026年11月に融資手数料型金利プランで借りる場合、条件をすべて満たすと変動金利が年1.295%です。

ただしこの水準を使えるのは前年度税込年収400万円以上・正社員として勤続3年以上などの条件を満たす人で、対象となる物件も神奈川県全域と東京都の一部に限られます。総支払額は、事務手数料の払い方と団信の上乗せ（年0.20〜0.35%）の選び方で大きく変わります。

このページでは、横浜銀行の住宅ローンを「誰が低い金利で借りられるのか」と「手数料・保証料・団信まで含めた総支払額」の2つの角度から読み解きます。地方銀行の住宅ローンは、金利の数字より先に、物件の所在地と借り手の条件で検討の対象になるかどうかが決まるためです。

対象物件は神奈川県全域と東京都の14区・17市

横浜銀行の住宅ローンでは、借り入れの対象となる物件の所在地を原則として神奈川県全域および東京都の一部としています。判定されるのは住んでいる場所ではなく購入する物件の所在地なので、都内で家を探している人は、候補の物件がこの範囲に入るかを最初に調べておく必要があります。

東京都内で対象となるのは、公式の一覧（2024年10月現在）で23区のうち14区と、都下の17市です。区部は大田区・品川区・渋谷区・新宿区・世田谷区・港区など、市部は八王子市・町田市・府中市・調布市・武蔵野市などが対象です。

低い金利を使える人の条件は「年収400万円以上・正社員で勤続3年以上」

広告に出ている低い金利を使えるのは、条件を満たす人に限られます。新規借入向けの融資手数料タイプ金利プランと標準型金利プランは、次の表のうち借入期間を除く6つの条件を、すべて満たす人が対象です。

自営業・個人事業主、契約社員、転職から3年たっていない人は、この2つの金利プランの対象から外れます。住宅ローンへの申込自体はできても、適用される金利は広告の水準と変わる可能性が高いため、事前審査で自分の金利を確認してから総支払額を試算することが欠かせません。

融資手数料タイプの返済比率は30%以内で、標準型の35%以内より厳しく設定されています。年収600万円で年間返済額の上限を比べると、融資手数料タイプは180万円、標準型は210万円です。車のローンや奨学金の返済も返済比率に含まれるのが一般的なので、ほかの借り入れがある人ほど融資手数料タイプの条件に届きにくくなります。

さらにおトクな金利プランは給与振込とカードローンの申込が条件

さらにおトクな金利プランは、横浜銀行での給与振込の利用、はまぎん365の利用、バンクカードローン（住宅ローン利用者専用）の申込の3つを満たすと、金利がさらに年0.03%下がります。2026年10月1日〜2027年3月31日の申込分が取扱期間で、条件を満たす限り最終返済時まで差し引きが続きます。

横浜銀行の口座を給与振込口座として使わなくなると、このプランの対象外になると明記されています。転職や勤務先の制度変更で振込口座が変わる可能性がある人は、この0.03%を前提に総支払額を組まないほうが安全です。返済が遅れた場合も、金利差し引きの適用が中止されることがあります。

2026年11月の金利は変動年1.295%、書面申込は年0.05%高い

2026年11月2日時点の新築・購入向けの金利一覧は、次のとおりです。

横浜銀行「住宅ローン（新築・購入）」の金利一覧（2026年11月2日時点）。実際の金利は申込内容や審査結果で決まります。

この表とは別に、公式サイトは融資手数料タイプ金利プランにさらにおトクな金利プランとWeb申込（カンタン事前審査）をすべて組み合わせた変動金利を年1.295%と案内しています。さらにおトクな金利プランを使わない場合は年0.03%、Web申込を使わず書面で申し込む場合は年0.05%高くなり、両方に当てはまると年0.08%高くなります。

全期間の金利を固定したい場合は、超長期固定金利型（35年）が年4.220%です。ただし店頭表示金利からの引き下げはなく、融資手数料タイプやさらにおトクな金利プランも使えません。利用には前年度税込年収400万円以上という条件も付くため、全期間固定を選ぶと、金利と条件の両面で負担が重くなります。

固定金利指定型（3年・5年・10年）は、指定期間中は金利の種類を変えられず、期間が終わると変動金利型に移行します。当初10年固定は固定期間が終わると金利が動く商品で、全期間固定とは仕組みが違う点に注意が必要です。全期間固定の商品を比べたい人は、住宅金融支援機構のフラット35もあわせて検討できます。

融資手数料タイプと標準型の総額の違い

横浜銀行の諸費用は、選ぶ金利プランで構成が変わります。

標準型は事務手数料が22,000円（税込）なので安い、と考えるのは早計です。標準型は事務手数料が軽い代わりに保証料が別にかかり、保証料を払わない方式を選べば金利が年0.2%上乗せされるため、安いのは借入時の手数料だけです。

借入3,000万円・35年・元利均等返済で、変動金利が完済まで変わらないと仮定して比べると次のようになります。融資手数料タイプは年1.325%で毎月89,305円、手数料を含めた総額は約3,820万円です。標準型で保証料を払わない方式（年1.435%＋0.2%＝年1.635%）は毎月93,852円、手数料込みの総額は約3,947万円になり、差は約127万円です。

借入時に融資手数料66万円を払っても融資手数料タイプのほうが総額で少なくなるのは、年0.31%の金利差による利息の差が手数料の差を大きく上回るからです。一方、借入額が小さい人や数年で大きく繰り上げる予定がある人は、標準型で保証料を一括で払う方式のほうが軽くなることもあるため、見積もりで保証料の金額を出してもらってから比べてください。

団信の上乗せは最大年0.35%、選ぶ保障で借入期間も変わる

横浜銀行の団信は、上乗せのない地銀協一般団信を含めて6種類から選べます。疾病保障を付けると金利が上乗せされ、3大疾病保障特約付きなどは選べる年齢や最終返済時の年齢も変わります。

3大疾病保障特約付きは借入時の年齢が満51歳未満、全傷病保障特約付きとワイド団信は満18歳以上51歳未満が条件です。ガン保障特約付きと8大疾病保障特約付きの年齢条件は、各商品の詳細ページに記載されています。

上乗せの重さを数字で見ると、借入3,000万円・35年で年1.295%に8大疾病保障の年0.30%を乗せた場合、毎月の返済額は4,385円増え、総返済額は約184万円増えます。加入済みの医療保険やがん保険と保障が重なっていないかを確認したうえで、足りない部分だけを足すほうが総支払額を抑えられます。

3大疾病保障を付けると、最終返済時の年齢が満76歳未満に下がる点も見落とせません。45歳で借りる場合、一般団信なら35年で組めても、3大疾病保障付きでは最長30年になります。上乗せ後の年1.545%・30年で3,000万円を借りると毎月の返済額は104,185円で、一般団信で35年・年1.295%にした場合より15,312円多くなります。

水災・風災・落雷・ひょう災・雪災に備える自然災害時支援特約も、金利に年0.15%上乗せで付けられます。罹災の程度に応じて一定期間の約定返済額の払い戻しを受けられ、一部損壊にも対応していますが、地震・津波・噴火は対象に含まれません。

申込は口座がなくてもWebで、相談は平日の住宅ローンセンター

審査の時点では横浜銀行に口座がなくても、Webのカンタン事前審査に申し込めます。事前審査は7営業日程度、正式審査は10営業日程度が目安とされており、物件の決済日から逆算して早めに動いておくと日程に余裕ができます。

対面の相談先は、神奈川・東京に18か所ある有人の住宅ローンセンターです。営業時間は平日9:00〜15:00で事前の予約が勧められているため、平日に休みを取りにくい人は、電話のダイレクト住宅ローンセンターやWebの手続きを中心に考えることになります。

借入後の費用では、インターネットバンキングでの繰り上げ返済と、変動金利型から固定金利指定型への金利種類の変更が手数料無料です。窓口の手続きでは都度手数料がかかるので、こまめに繰り上げ返済したい人はネット経由を前提にすると総コストを抑えられます。電子契約サービスを使えば収入印紙が不要になり、その分の諸費用も抑えられます。

他行と比べるときにそろえる条件

横浜銀行の住宅ローンは、正社員で勤続3年以上・年収400万円以上という条件を満たし、物件が対象エリアにある人にとっては、対面の相談先を持ちながら低い金利で借りられる商品です。その一方で、融資手数料タイプの返済比率は30%以内と厳しめで、疾病保障を付けると金利の上乗せと借入期間の制約が同時にかかります。

ほかの地方銀行と比べるときは、静岡銀行の住宅ローンの総コスト解説や京都銀行の保証料・取扱手数料と団信の解説のように、手数料と保証料の払い方まで同じ条件にそろえて比べると違いがはっきりします。メガバンクと比べたい人はみずほ銀行の住宅ローンの手数料と団信の解説も参考になります。

手数料・団信の条件は改定されることがあります。総額で比べる際は、各金融機関の最新の条件表を基にしてください。

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