横浜銀行の住宅ローン｜金利・事務手数料・団信を総コストで解説

横浜銀行は神奈川県横浜市に本店をおく地方銀行です。総資産で地方銀行として最大級の規模を持ち、本店ビルは銀行本店として日本一の高さを誇るなど、地方銀行のトップクラスに位置づけられます。ここでは、横浜銀行の住宅ローンについて、金利や申込み基準などの審査に関する内容、団信などの保障面を「総支払額」の視点で解説します。

注目ポイント

• 地方銀行ではトップクラスの低金利（特に変動金利はネット銀行に匹敵する水準の場面も。適用金利は審査により異なり、最新は公式サイトで要確認）
• 充実した相談体制（日曜も営業する住宅ローンセンター）
• 店舗・インターネット・電話など複数の申込み方法
• 借入後も一部繰上返済手数料・金利タイプ変更手数料が0円（インターネットバンキング利用時）

住宅ローン概要

横浜銀行は2020年12月に創立100周年を迎えた歴史ある銀行です。住宅ローンはインターネットから申込みができますが、契約まではネット完結ではなく、多くの地方銀行と同様に窓口での対面相談・販売に力を入れています。地方銀行のため営業地域が限られ、対象物件の所在地は原則として神奈川県全域および東京都・群馬県の一部となります。

横浜銀行の住宅ローンの商品要項

まずは申込み条件・借入期間・借入可能額などを確認しましょう。

借入期間・借入可能額・対象者は一般的な住宅ローンといった印象です。地方銀行としては低めの金利ですが、ネット銀行にはさらに低金利の住宅ローンもあるため、審査結果で適用金利が上がってしまう事態は避けたいところです。審査に不安がある方は、比較的間口の広い楽天銀行の「フラット35」もあわせて検討してみるとよいでしょう。

「金利＋事務手数料＋団信」で総コストを見る

横浜銀行を検討するときは、表面金利だけでなく事務手数料のタイプと団信の上乗せまで含めて総支払額を見るのがポイントです。横浜銀行の事務手数料は金利プランによって次のように分かれます。

※事務手数料・団信の上乗せ幅は改定されることがあります。最新の条件は必ず公式サイトでご確認ください。借入額が大きい・期間が長いほど、金利の低い融資手数料型が総支払額で有利になりやすい一方、初期費用を抑えたい場合は標準型が向くこともあります。

住宅ローンの申込方法

住宅ローンの申込方法は次の2つです。

• インターネットで申込み（来店不要で24時間受付）
• 電話・住宅ローンセンターから申込み（県内の住宅ローンセンターで、平日は15時まで、日曜は16時まで相談可能）

申込み後に審査が始まると、対面のやり取りは各支店ではなく、県内の住宅ローンセンターで行います。都内の住宅ローンセンターは数が限られるため、東京都・群馬県の一部で検討する場合は最寄りの拠点を事前に確認しておくと安心です。

横浜銀行の保障面（団信）

横浜銀行の住宅ローンも団信への加入が必須です。団信は一般団信のほか、がん保障特約付き・3大疾病保障特約付き・8大疾病保障特約付き・全傷病保障特約付き・引受条件緩和型（ワイド）と幅広く用意されています。

がん保障特約付き住宅ローン

がん（悪性新生物）と診断確定されると、住宅ローン残高が0円になる保障です。ローン返済期間を通じて債務残高を保障するタイプで、金利上乗せにより付帯します（上乗せ幅は特約により異なるため公式でご確認ください）。

8大疾病保障特約付き住宅ローン

8大疾病保障は、「3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）」に「5つの重度慢性疾患（高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎）」を加えた保障に、1日でも入院したら一時金10万円などの「ダブル入院保障」や「奥さまガン保障」がセットになった手厚い内容です。こちらも金利上乗せにより付帯します。

なお、疾病保障を金利上乗せで付ける場合は、元の金利が低いネット銀行のほうが、上乗せ後でも総支払額が安くなる可能性があります。ネット銀行では疾病保障が金利上乗せなしで標準付帯するケースも増えているため、疾病保障を重視するなら「団信込みの実質金利」で横並び比較するのが失敗しないコツです。

横浜銀行の相談体制

横浜銀行で住宅ローンの相談ができるのは、神奈川県を中心に展開する住宅ローンセンターです。平日は15時までの店舗営業で相談しにくい方でも対応できるよう、住宅ローンセンターは日曜日も営業し、専門スタッフに気軽に相談できます。

横浜銀行 公式サイト

属性別の注意点（よくある質問）

Q. 神奈川県以外に住んでいても借りられますか？

横浜銀行の住宅ローンは、対象物件の所在地が原則として神奈川県全域および東京都・群馬県の一部に限られます。エリア外の物件では利用できないため、購入予定地が対象範囲かどうかを最初に確認しておきましょう。

Q. 自営業・転職直後でも申し込めますか？

地方銀行は対面での丁寧な審査が持ち味ですが、収入の安定性や勤続年数は重視されやすい傾向です。自営業なら確定申告書で継続的な所得を示せるか、転職直後なら収入が上がる合理的な転職かどうかがポイントになります。事前に住宅ローンセンターで相談しておくと、必要書類や見通しが把握しやすくなります。

Q. 事務手数料は融資手数料型と標準型のどちらが得ですか？

借入額が大きく期間が長いほど、金利の低い融資手数料型が総支払額で有利になりやすく、初期費用を抑えたい・借入額が小さい場合は標準型が向くことが多いです。固定金利型・超長期固定型では融資手数料型を選べない点にも注意し、両方でシミュレーションして比べましょう。

ネット銀行の住宅ローンも候補に

横浜銀行の住宅ローンは、地方銀行としては金利が低く、対面サポートも手厚い商品です。特に新規借入れの変動金利はネット銀行に迫る水準ですが、金利そのものや団信の上乗せ（疾病保障を付けるには金利上乗せが必要）まで含めると、より総支払額の安い選択肢がネット銀行を中心に存在します。SBI新生銀行のように、保証料・一部繰上返済手数料が無料で一般団信を金利上乗せなしで付けられる銀行もあり、店舗相談とオンライン手続きの両方に対応しています。横浜銀行を検討する際は、こうした「金利＋諸費用＋団信」でならしたトータルの比較もあわせて行うのがおすすめです。

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