買い物の割引と住宅ローンを結びつけたイオン銀行のイメージ

この記事ではイオン銀行の住宅ローンについて解説しています。

イオン銀行の住宅ローンは、イオングループとの連携サービス(買い物割引)、利用しやすい申込条件、変動金利タイプを中心とした金利水準が特徴です。近所にイオングループの店舗がある人にとっては、買い物が割引になるサービスが実質的な価値を持ちます。

 

ただし当サイトは「金利の低さ」だけで住宅ローンを評価しません。この記事では、事務手数料の選び方(定率型と定額型)・団信の上乗せ・買い物割引の実質価値という3つの角度から、イオン銀行が向いている人と向いていない人を整理します。

 

なお、最新のキャンペーン情報などについては解説できていないことがあります。キャンペーンは予告なく始まることもあるため、最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。

イオン銀行について

イオン銀行が日経金通機関ランキングでお客様満足度第1位

イオン銀行は2007年に営業を開始した銀行で、2026年時点で20年近い営業実績があります。2000年以降に誕生した新しい銀行のなかでは、楽天銀行に次ぐペースで口座数を伸ばしてきました。

 

新しい銀行はネット専業が多いなか、イオン銀行は店舗型のビジネスを中心に据えている点が珍しい存在です。住宅ローンのほか、無担保ローン、投資信託、生命保険なども取り扱っており、基本的な銀行サービスはひととおりそろっています。

 

第三者調査での評価も高く、日本経済新聞と日経リサーチが共同で実施する銀行リテール力調査の住宅ローン部門で1位に選ばれた実績があります。この調査は接客内容や商品の充実度を総合的に評価するもので、100社以上が対象となるなかでの1位獲得は業界内でも話題になりました。

 

ほかにも「第13回日経金融機関ランキングで顧客満足度第1位」「2018年度のオリコン顧客満足度調査 住宅ローン借り換え部門で1位」「オリコン顧客満足度調査の付帯サービス部門で6年連続1位(2024年)」などを獲得しています。※いずれも受賞当時の実績です。最新の受賞状況は各調査機関・公式サイトでご確認ください。

イオン銀行の住宅ローンはオリコン顧客満足度ランキングの付帯サービス部門で6年連続の第1位

こちらのページなどからイオン銀行の住宅ローンの最新情報を確認しておくようにしてください)

 

イオン銀行の2026年9月の金利

  変動金利
(金利プラン)
10年固定金利
(当初固定金利プラン)
新規年1.040%年3.650%
借り換え年1.130%年3.650%

※変動金利は「金利プラン」、10年固定金利は「当初固定金利プラン」の金利です。他の金利タイプを含む最新の金利は、必ずイオン銀行の公式サイトでご確認ください。

 

表示金利がそのまま適用されるとは限りません。イオン銀行の金利プランは物件価格の80%以内で借りる場合と、80%超で借りる場合で金利が分かれています。自己資金をあまり入れずに借りる予定なら、上乗せ後の金利で試算してください。また、借入期間を35年超〜50年以内にする場合は、利用する金利プランに年0.1%が上乗せされます。

 

変動金利を選ぶ場合の見直しルールも押さえておきましょう。イオン銀行の変動金利は毎年5月1日と11月1日に借入利率を見直し、返済額の見直しは5年ごと、新しい返済額は前回返済額の1.25倍が上限という、いわゆる「5年ルール・125%ルール」を採用しています。ルールがあっても金利上昇の影響が消えるわけではなく、返済額が据え置かれる間は利息の割合が増えて元金の減りが遅くなる点は理解しておいてください。※2026年8月9日にイオン銀行公式サイトで確認。

 

なお、この「5年ルール・125%ルール」を採用していない銀行もあります(ソニー銀行・SBI新生銀行・PayPay銀行など)。ルールがない場合は金利が上がった時点で返済額に反映されるため、家計へのインパクトは早く出ますが、そのぶん未払利息が積み上がるリスクは避けられますどちらが有利かは一概に言えず、「返済額の安定を取るか、元金の減り方を取るか」の選択です。金利上昇局面ではこの違いが効いてくるため、他行と比べるときの観点に入れておいてください。

 

金利水準そのものは、ネット専業銀行の最安値グループと比べると割安とは言えません。イオン銀行を評価するときは、この後に解説する「買い物割引」「手数料タイプの選択」「店舗相談」を金額に換算して足し引きする必要があります。

 

イオン銀行 住宅ローンのメリット

イオングループでの買い物が毎日5%OFF

イオン銀行だからこそ提供できるサービスが、イオングループでの買い物が毎日5%OFFになる割引です。住宅ローンを借りていると、イオン・マックスバリュ・まいばすけっと・ピーコックなどでの買い物がいつでも5%OFFになります。

 

この特典はイオンセレクトクラブと呼ばれ、住宅ローンの借入れとイオンカードセレクトの発行など所定の条件を満たしたうえで、セレクトクラブカードのクレジット払い(AEON Pay等を含む)で支払った分が請求時に5%割引になる仕組みです。対象店舗はイオン・イオンスタイル・マックスバリュ・ザ・ビッグ・まいばすけっと・ネットスーパーなど。タバコ・切手・印紙・ギフト券・配達料・処方箋医薬品などは割引の対象外で、専門店やクレジット払いができない店舗も対象外です。

 

この割引は「金利換算でいくらか」で考えると評価しやすくなります。たとえばイオングループでの支出が月5万円なら、5%OFFで年間3万円程度の節約です。仮に3,000万円を借りている場合、年3万円は金利にしておよそ0.1%分に相当します。※支出額を仮定した概算です。実際の割引額は利用状況・対象店舗・特典の適用条件によって変わります。

 

ただし、割引には上限があると考えておいたほうが安全です。複数の住宅ローン専門メディアは、年間の割引対象額が当初借入金額にかかわらず年90万円(=年間の割引額は5%の4.5万円)と説明しています。この水準だと月75,000円までの買い物が割引の対象という計算になり、それを超えて使っても割引額は増えません。※上限額・条件は当サイトがイオン銀行公式サイトで直接確認できていないため、必ず公式サイト(イオンセレクトクラブのページ)で最新の条件をご確認ください。

 

つまりイオンをよく使う世帯なら、表面金利の0.1%程度の差は買い物割引で埋まる計算になります。ただし「イオンで使えば使うほど無限に得をする」わけではない点と、逆に近所にイオングループの店舗がない人にとってはこの割引がほぼ価値を持たない点は押さえておきましょう。「イオンで、どれくらい買い物をするか」が、この住宅ローンを選ぶかどうかの分岐点です。

 

全国のイオンにある店舗

イオン銀行は全国に店舗があり、その多くがイオンモールの中にあります。買い物のついでに立ち寄れるうえ、ATMでの入出金も普段からイオンやマックスバリュを利用する人には便利です。

 

全国の店舗で住宅ローンの専門家に相談でき、土日・祝日も営業している点は、平日に時間を取りにくい人にとって現実的なメリットです。ネット銀行は店舗と人件費を抑えて低金利を実現していますが、イオン銀行はイオンモールという自社インフラを活用することで、相談体制を持ちながらネット銀行に近い水準の金利を出すという立ち位置を取っています。

イオン銀行の店舗

リクルートのFP相談が無料!住宅ローンはもちろんお金に関すること全般
FP相談特典
お金や家計に困ったら、FPに相談することをおすすめします。そうはいっても、FPを自分で探すのは難しいですし、見ず知らずのFPに相談なんてして大丈夫?と感じてしまう人に紹介しておきたいのが、ホットペッパーやindeedなどを運営するリクルートが提供している保険の比較サイト「保険チャンネル」です。 保険チャンネルは、日本全国に店舗を持ち無料&オンライン(対面でも可能)でお金に関する全般的な相談にのってもらえます。 保険チャンネルでは保険に関することはもちろん、「住宅ローン」はもちろん「資産運用」「介護資金」など「お金に関すること」であればなんでも無料で相談でき、最適なライフプランを提案してもらえるので、お金に関する悩みを抱えている人は、1度相談してみることをおすすめします。
ネット銀行の住宅ローンは人気がある商品に申し込みが集中しやすく、契約まで時間がかかることがありますのでFP相談も早めに手続きを進めるようにしましょう

保険チャンネルの公式サイトはこちら

 

来店不要で土日祝も自宅から相談が可能

店舗網に加えてオンライン相談にも対応しています。スマホやパソコンから、自宅にいながら店頭スタッフに相談できるサービスで、近くに店舗がない人でも利用できます。相談費用は無料で、事前予約もオンラインで完結します。

 

ネットでも申し込みが可能

また住宅ローンの申込みはネットでも行えますので、店舗に行きたくない人でも手続きを進められます。不明点は電話やオンライン相談で解決できるため、「申込みはネットで、わからないところだけ聞きたい」という使い方も可能です。

 

※イオン銀行の住宅ローンは、契約書をインターネットで締結することで印紙税を節約できます。

※電子契約を利用する場合の注意点は以下です。

    • 電子契約書の利用に手数料が必要(税込5,500円)
    • 電子契約を利用しても契約完結まで1か月ほどかかる

※手数料・所要期間は変更されることがあります。最新の取扱いは公式サイトでご確認ください。

 

イオン銀行のネットでの申込みの説明図です

 

つなぎ融資(分割融資)に対応

注文住宅を建てる場合に必要になるのが、つなぎ融資や分割融資です。イオン銀行の住宅ローンはこれらに対応しています。ネット銀行ではつなぎ融資に対応していない商品も多いため、土地から購入して家を建てる人にとっては選択肢が絞られるポイントです。

※つなぎ融資の実施可否はイオン銀行の判断によるため、利用できないケースがあります。

 

ワイド団信を取り扱い

イオン銀行は団信のラインナップにも力を入れており、新興系の銀行では取り扱いが少ないワイド団信も用意しています。


ワイド団信の利用には年0.3%の金利上乗せが必要で、決して安くはありませんが、過去に大きな病気をした人や治療中の持病がある人でも利用しやすい住宅ローンです。※ワイド団信付住宅ローンを選べるのは融資実行時の年齢が満50歳未満・完済時の年齢が満80歳未満の方です(2026年8月9日にイオン銀行公式サイトで確認)。

 

ワイド団信は、高血圧・うつ病・糖尿病・肝炎など、一般の団信では審査に通りにくい持病や病歴がある人でも加入しやすくした団信です。健康状態が理由で住宅ローン審査に落ちた人、落ちるのが心配な人にとっては有力な選択肢になります。保障内容は一般団信と同一で、加入には保険会社所定の引受審査があり、健康上の理由がある人すべてが加入できるわけではありません。

 

8疾病保障付住宅ローン がんと診断されると住宅ローン残高がゼロに

イオン銀行では、がんに対する保障が充実した「8疾病団信プラス」を取り扱っています。ローン借入日を保険加入日とし、がん関連の保障は加入日から91日目以降に開始されます。所定のがんと診断された場合に住宅ローン残高が0円になるほか、上皮内がん・皮膚がんと診断された場合の一時金30万円、がんの先進医療給付なども付帯します。

ただし、8疾病団信プラスの利用には年0.3%の金利上乗せが必要です。さらに「居住不能信用費用保険」を付ける場合は年0.05%が上乗せされます。がん以外の7疾病は診断されただけでは保障されず、所定の就業不能状態が一定期間継続することなどが条件になる点も押さえておきましょう。※2026年8月9日にイオン銀行公式サイトで確認。

 

団信のラインナップと上乗せ金利(上乗せ0円のプランもある)

誤解されやすいのですが、イオン銀行の疾病保障はすべてが有料というわけではありません。「全疾病団信」は上乗せ金利0%で選べ、保険料はイオン銀行が負担します。イオン銀行の団信ラインナップと上乗せ金利は次のとおりです(イオン銀行公式サイト・2026年8月9日確認)。

イオン銀行の団信の種類別に上乗せ金利を比較したグラフ
一般団信と全疾病団信は上乗せ0%で選べます。がん診断時に残高を0円にしたい場合は+0.10%、8疾病まで備える場合は+0.30%です。
団信の種類上乗せ金利(年)主な保障
一般団信0%死亡・所定の高度障害状態でローン残高を保障
全疾病団信0%病気・ケガによる所定の就業不能状態を保障(保険料はイオン銀行が負担)
がん保障付団信0.10%所定のがんと診断されるとローン残高を保障
8疾病団信プラス0.30%がん+7つの特定疾病(7疾病は所定の就業不能状態などが条件)
ワイド団信0.30%保障内容は一般団信と同じで、引受の間口を広げたもの

※団信は住宅ローン契約時に選び、原則として途中で変更できません。保障対象・支払条件・免責期間(がん保障は保険加入日から91日目以降)は種類ごとに異なります。詳細は必ずイオン銀行公式サイトと商品説明でご確認ください。

 

「上乗せ0円で就業不能リスクまでカバーしたいなら全疾病団信、がん診断時に残高を0円にしたいならがん保障付団信(+0.10%)」という整理になります。いきなり8疾病団信プラス(+0.30%)を選ぶ前に、この2段階を検討する価値があります。

 

住宅ローン審査に通りやすい?

どんなに条件の良い住宅ローンでも、審査に通らなければ意味がありません。その点でイオン銀行は、年収や勤続年数の条件が比較的幅広く設定されているのが特徴です。

 

一般的に「勤続3年以上」を求められることがあるなか、イオン銀行は短めの勤続年数でも申込対象になり、年収の下限も低めに設定されています。雇用形態の条件も比較的幅広く、正社員以外でも申込対象となる場合があります。

 

ただし対象外となる働き方もあります。申込条件(年収・勤続年数・雇用形態・年齢)は商品概要説明書に明記されているため、申し込み前に必ず最新の商品概要説明書でご確認ください。審査に不安がある場合は、公的な要素の強いフラット35(SBIアルヒなどが取り扱い)を並行して検討する方法もあります。

 

イオン銀行 住宅ローンのデメリット

事務手数料の負担が大きい(定率型)

イオン銀行に限った話ではありませんが、金利が低い代わりにローン取扱手数料として借入金額の2.20%(税込)が必要になります。3,000万円なら660,000円(税込)、4,000万円なら880,000円(税込)です。

 

なお、イオン銀行のローン取扱手数料は定率型と定額型から選べる仕組みになっています。公式サイトで確認できる条件は次のとおりです(2026年8月9日確認・いずれも税込)。

タイプローン取扱手数料金利向いている人
定率型借入金額×2.20%
(最低220,000円)
基準どおり長期で返済する人・借入額が大きい人
定額型110,000円定率型より年0.20%高い初期費用を抑えたい人・短期で完済/借換予定の人

※手数料タイプの選択肢・料率・上乗せ幅は変更されることがあります。必ず公式サイトの最新の商品説明でご確認ください。

 

見落としやすいのが「最低取扱手数料220,000円」です。定率型は借入額の2.20%ですが下限が決まっているため、借入額が1,000万円を下回ると、実質的な手数料率は2.20%より高くなります(例:借入800万円でも220,000円=実質2.75%)。少額の借換を検討している人ほど、定額型110,000円との差が効いてきます。

 

逆に借入額が大きく期間も長いなら、定額型の「年0.20%の上乗せが35年続く」コストのほうが重くなりがちです。手数料の絶対額ではなく、「手数料+上乗せ金利分の利息」の合計で比べるのが正しい判断の仕方です。

 

また、定率型の手数料は繰上返済しても戻りません。「10年程度で完済したい」という人ほど、この点は効いてきます。

 

借りたあとにかかる手数料も確認しておく

初期費用に目が行きがちですが、返済中・完済時にかかる手数料も総コストの一部です(2026年8月9日にイオン銀行公式サイトで確認・いずれも税込)。

手続き手数料
一部繰上返済無料
全額繰上返済(完済・借換時)55,000円
条件変更(条件変更契約書を締結しない場合)11,000円
条件変更(条件変更契約書を締結する場合)33,000円

条件変更手数料は2026年6月1日以降に新たに条件変更を相談する場合に発生します(約定返済日の変更、増額返済月の変更、担保の一部抹消、連帯保証人の変更、債務引受などが対象と案内されています)。将来の繰上返済や借換で完済する可能性がある人は、55,000円の全額繰上返済手数料も見込んでおくと計算がずれません。※手数料の内容・金額は変更されることがあります。最新の手数料一覧は公式サイトでご確認ください。

 

事務手数料が安い住宅ローンといえばソニー銀行

諸費用を抑えられる住宅ローンといえばソニー銀行です。ソニー銀行の「住宅ローン」は、金利タイプによって事務手数料が44,000円(税込)と、イオン銀行より大幅に安く抑えられます。諸費用をなるべく抑えたい人はチェックしておく価値があります。

ただしソニー銀行は年収400万円以上・派遣社員や契約社員は申込対象外という条件があり、誰でも選べるわけではありません。手数料の安さと、申込条件の通りやすさはトレードオフの関係にあるという点は押さえておいてください。

 

手厚い疾病保障は有料(上乗せ0円の全疾病団信との差を確認)

前述のとおりイオン銀行にも上乗せ0円の全疾病団信はありますが、がん診断時に残高が0円になる保障や8疾病への備えを求めると金利上乗せが必要になります。がん保障付団信は年0.10%、8疾病団信プラスとワイド団信は年0.3%の上乗せで、借入3,000万円・35年なら総返済額で100万円単位の差になり得ます。

 

一方で、近年は上乗せ0円でがん保障まで付く住宅ローンが増えています。がん保障付団信や8疾病団信プラスでの付帯を検討していた人は、次のような銀行も比較対象に入れておくとよいでしょう。

銀行上乗せ0円で付く保障(2026年8月時点)
ソニー銀行がんと診断確定時に残高が半分になる「がん団信50」。残高が0円になり給付金100万円が受け取れる「がん団信100」は年0.1%の上乗せ。
auじぶん銀行がん・4疾病の50%保障、全疾病長期入院保障、月次返済保障(がん保障付き団信は借入時年齢50歳以下が対象。ペアローン連生団信にする場合は上乗せが必要)。
SBI新生銀行一般団信に加え、2026年3月2日に取扱いを開始した全疾病保障付団信。保証料・一部繰上返済手数料も0円。

※かつてSBI新生銀行が無料で付帯していた介護保障付き団信(安心保障付団信)は新規の取扱いを終了しています。保障内容・適用条件は各行公式サイトでご確認ください。

 

結局、イオン銀行はどんな人に向いているのか

ここまでを踏まえて整理すると、イオン銀行が向いている人・向いていない人は次のように分かれます。

タイプイオン銀行の評価理由
近所にイオングループの店舗があり、日常的に買い物をする向いている5%OFFが実質的な金利引き下げとして効きます。
対面で専門家に相談しながら進めたい向いている全国の店舗で、土日祝も相談できます。
注文住宅でつなぎ融資が必要向いているつなぎ融資(分割融資)に対応しています。
健康告知に不安がある選択肢になるワイド団信を取り扱っています(年0.3%上乗せ)。
上乗せ0円で就業不能リスクに備えたい向いている全疾病団信を上乗せ0%で選べます。
がん診断時に残高0円まで厚くしたい向いていない可能性がん保障付団信は+0.10%、8疾病団信プラスは+0.30%。上乗せ0円の銀行と総額で比較を。
1,000万円未満の少額借換を考えている要注意定率型は最低220,000円のため、実質の手数料率が2.20%を上回ります。
イオンを使わず、金利の低さを最優先したい向いていない買い物割引の価値が乗らないため、金利差がそのまま効きます。

 

イオン銀行の住宅ローンでよくある質問

Q. 5%OFFは住宅ローンを返済している間ずっと続きますか?

A. 特典の適用条件・対象店舗・適用期間はイオン銀行が定める内容に従います。住宅ローン完済までの借入期間中が対象と案内されていますが、年間の割引対象額に上限(当初借入金額にかかわらず年90万円=割引額 年4.5万円)があると複数の住宅ローン専門メディアが説明しています。制度変更の可能性もあるため、申込前に公式サイトで最新の条件を確認し、「割引がなくなっても納得できる金利水準か」という視点でも判断しておくと安全です。

Q. 8疾病団信プラスは、付けたほうがよいですか?

A. 年0.3%の上乗せは、借入額が大きく期間が長いほど負担が増えます。まず、上乗せ0円の全疾病団信で足りないかを検討してください。そのうえで、すでに医療保険や就業不能保険に加入しているなら、保障が重複していないかを確認しましょう。重複を整理して他の保険を見直すほうが、総額では有利になることもあります。

Q. 借り換えでもイオン銀行を使えますか?

A. 借り換えにも対応しており、新規と借り換えで金利が異なります(上の金利表を参照)。借り換えでは事務手数料が総コストに直結するため、金利差だけでなく手数料タイプを含めて試算してください。少額の借換では、定率型の最低取扱手数料220,000円(税込)と定額型110,000円(税込)の差が結論を左右します。また、将来イオン銀行から他行へ借り換える場合は全額繰上返済手数料55,000円(税込)がかかる点も見込んでおきましょう。

Q. 自営業ですが申し込めますか?

A. 申込条件(年収・勤続年数・雇用形態・年齢)は商品概要説明書に定められています。自営業・個人事業主の場合は、給与所得者と異なり複数年分の確定申告書の提出を求められるのが一般的です。準備できる書類を確認したうえで、条件の合う金融機関を複数比較するのが現実的です。

 

まとめ

イオン銀行の住宅ローンのメリット・デメリットを整理しました。

 

住宅ローン選びで金利が重要なのは間違いありませんが、金利だけで比較できる時代ではなくなっています。イオン銀行の金利水準はネット専業銀行と比べて割安とは言えない一方で、買い物割引・全国の店舗での対面相談・つなぎ融資対応・ワイド団信という、他行が持たない要素を組み合わせて提供しています。

 

『イオンが近くにあり頻繁に買い物をし、住宅ローンについては専門家に対面で相談したい』という人にとって、イオン銀行は合理的な選択肢です。

 

逆に、イオンを使わず、住宅ローンについて自分で調べて判断できる人には、より金利が低く、無料の疾病保障が付く住宅ローンのほうが総支払額で有利になりやすいでしょう。ネット銀行は対面相談がない代わりに、電話・メール・チャットでの相談体制を整えています。

 

大切なのは、表面金利ではなく「保障を付けた後の金利」と「事務手数料」を足し合わせた総額で比べることです。借り入れ・借り換えを検討しているなら、イオン銀行と並行してauじぶん銀行・ソニー銀行・SBI新生銀行などもあわせて試算してみてください。

※紹介している内容の正確性には万全を期していますが、商品の詳細は必ずイオン銀行の公式サイトでご確認ください。

 

イオン銀行の住宅ローン金利推移(2018年1月〜2025年2月)

※当サイトが記録してきた過去の推移です。現在の適用金利は本記事上部の金利表をご覧ください。

 変動金利10年固定金利
2025年2月0.530%~0.580%1.280%
2025年1月0.530%~0.580%1.210%
2024年12月0.530%~0.580%1.300%
2024年11月0.530%~0.580%1.260%
2024年10月0.530%~0.580%1.230%
2024年9月0.380%~0.430%1.500%
2024年8月0.380%~0.430%1.500%
2024年7月0.380%~0.430%1.500%
2024年6月0.380%~0.430%1.410%
2024年5月0.380%~0.430%1.410%
2024年4月0.380%~0.430%1.410%
2024年3月0.380%~0.430%1.490%
2024年2月0.380%~0.430%1.490%
2024年1月0.380%~0.430%1.490%
2023年12月0.380%~0.430%1.390%
2023年11月0.380%~0.430%1.390%
2023年10月0.380%~0.430%1.390%
2023年9月0.380%~0.430%1.210%
2023年8月0.380%~0.430%1.210%
2023年7月0.380%~0.430%1.210%
2023年6月0.380%~0.430%1.450%
2023年5月0.380%~0.430%1.450%
2023年4月0.380%~0.430%1.450%
2023年3月0.380%~0.430%1.440%
2023年2月0.380%~0.430%1.440%
2023年1月0.380%~0.430%1.440%
2022年12月0.470%~0.520%0.990%
2022年11月0.470%~0.520%0.990%
2022年10月0.470%~0.520%0.990%
2022年9月0.470%~0.520%0.930%
2022年8月0.470%~0.520%0.930%
2022年7月0.470%~0.520%0.930%
2022年6月0.470%~0.520%0.870%
2022年5月0.470%~0.520%0.870%
2022年4月0.470%~0.520%0.870%
2022年3月0.520%0.670%
2022年2月0.520%0.670%
2022年1月0.520%0.670%
2021年12月0.520%0.670%
2021年11月0.520%0.670%
2021年10月0.520%0.670%
2021年9月0.520%0.670%
2021年8月0.520%0.670%
2021年7月0.520%0.670%
2021年6月0.520%0.670%
2021年5月0.520%0.670%
2021年4月0.520%0.670%
2021年3月0.520%0.620%
2021年2月0.520%0.620%
2021年1月0.520%0.620%
2020年12月0.470%~0.520%0.570%~0.620%
2020年11月0.470%~0.520%0.570%~0.620%
2020年10月0.470%~0.520%0.570%~0.620%
2020年9月0.470%~0.520%0.570%~0.620%
2020年8月0.470%~0.520%0.570%~0.620%
2020年7月0.470%~0.520%0.570%~0.620%
2020年6月0.470%~0.520%0.570%~0.620%
2020年5月0.470%~0.520%0.570%~0.620%
2020年4月0.470%~0.520%0.570%~0.620%
2020年3月0.470%~0.520%0.690%~0.740%
2020年2月0.470%~0.520%0.690%~0.740%
2020年1月0.470%~0.520%0.690%~0.740%
2019年12月0.470%~0.520%0.740%
2019年11月0.470%~0.520%0.740%
2019年10月0.470%~0.520%0.740%
2019年9月0.470%~0.520%0.740%
2019年8月0.470%~0.520%0.740%
2019年7月0.470%~0.520%0.740%
2019年6月0.470%~0.520%0.740%
2019年5月0.470%~0.520%0.740%
2019年4月0.470%~0.520%0.740%
2019年3月0.470%~0.520%0.740%
2019年2月0.470%~0.520%0.740%
2019年1月0.470%~0.520%0.740%
2018年12月0.470%~0.520%0.740%
2018年11月0.470%~0.520%0.740%
2018年10月0.470%~0.520%0.740%
2018年9月0.490%~0.570%0.690%
2018年8月0.490%~0.570%0.690%
2018年7月0.490%~0.570%0.690%
2018年6月0.490%~0.570%0.690%
2018年5月0.490%~0.570%0.690%
2018年4月0.570%0.690%
2018年3月0.450%~0.570%0.690%
2018年2月0.450%~0.570%0.690%
2018年1月0.570%0.690%

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住宅ローン比較ネット 編集部

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