ふくおかFG 地銀初のネット銀行「みんなの銀行」参入住宅ローンはどうなる？

＜2021年7月14日追記＞

みんなの銀行が2021年5月からサービスを開始しました。サービス開始当初は普通預金などの限定的なサービスになっているようです。

マイナス金利政策により地銀の収益は圧迫しており、地銀の経営統合のニュースが毎月のように報道されています。こうしたどちらかという地銀の「守り」のニュースが多い中、「攻め」ともいえる日本初の地銀によるネット銀行がどこまで利用者を増やせるかに今後も注目が集まりそうです。

なお、2021年1月の同行頭取の記者会見で住宅ローンサービスは扱わないと発表しています。

＜2019年8月14日投稿＞

地方銀行といえば、長引く金融緩和で金利が低下したことにより収益が悪化しているニュースや、いくつかの銀行で経営統合するなど、最近はあまり明るいニュースを聴きませんが、今日はそんな地方銀行の親会社であるふくおかフィナンシャルグループが、地方銀行としては初のネット銀行に参入するというニュースです。

ふくおかFG 地銀初のネット銀行「みんなの銀行」参入

ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は7日、新たなインターネット専業銀行「みんなの銀行」を2020年度中に設立すると正式発表した。既存の金融ビジネスをテクノロジーで変える「ディスラプター（破壊者）」が相次ぐなか、増加するデジタル世代のニーズに応えるためには「全く新しい銀行像」をゼロから作る必要があると判断した。低金利環境や人口減少といった逆風にあえぐ地方銀行の自己変革の取り組みとして注目される。
(日本経済新聞より引用)

冒頭でもお話しましたが、地方銀行は今収益の悪化に伴い、統合や再編を繰り返しています。
地方銀行の収益の悪化は、金融緩和による金利の低下だけでなく、人口の減少や低成長に伴う資金需要の先細りで貸し出しの伸びが鈍っていること、さらに大手都市銀行やネット銀行は全国で営業できるのに対して、地方銀行は営業地域を制限されていることで、ただでさえ銀行間の競争が激しくなっているところに、利ざやが小さくなるという悪循環が要因として考えられます。

そんな地方銀行をまとめている親会社が、ネット銀行「みんなの銀行」を作り、地方銀行で縛られている地域を飛び越えて「首都圏などデジタルネーティブ世代の多い地域を狙う」と、8月中旬に設置する準備会社の代表者に就任する横田浩二氏(ふくおかフィナンシャルグループ取締役)が語っています。

「みんなの銀行」で提供されるサービスについて具体的なことはまだ発表されていませんが、当サイトで注目するのは『住宅ローンの提供』です。
担保もあり大金を貸し出せる住宅ローンは手堅く収益をあげやすい資産活用の方法ですので、銀行の創業と同時に住宅ローンのサービスが開始されるかはわかりませんが、必ず参入すると思われます。

住信SBIネット銀行や、つい先日住宅ローンに参入したPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）など、ネット銀行の住宅ローンは金利やサービスにおいて店舗を持つ既存の銀行の住宅ローンよりも上回っています。
優良な選択肢が増えるのは、これから住宅ローンを借りようとしている方や借り換え先を探している方にすれば嬉しいことだと思います。

新銀行の具体的なコンセプトやサービス内容、設立スケジュールなどの詳細が発表され次第お伝えいたします。