銀行などの金融機関が低い金利で住宅ローンを提供するには、しっかりと審査して貸し倒れになるリスクをコントロールする必要があります。従って、基本的に低い金利の住宅ローンは審査が厳しくなる傾向があります。

 

今回は、2019年7月に住宅ローンの取扱いを開始して以来、超低金利の変動金利が目立つPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)の住宅ローンの審査基準について厳しいのか緩いのか解説したいと思います。

(なお、PayPay銀行の住宅ローンのメリットやデメリットなどサービス内容や商品性についてはこちらの記事で解説していますので、合わせて確認してください。)

 

PayPay銀行の審査基準は厳しい?

結論としては、PayPay銀行の住宅ローンには以下のような審査基準が定められています。会社経営者や個人事業主・自営業の人は門前払いですし、オーナー企業で働いている人も門前払いです。最初、AIを使って審査すると宣言していた勢いはどこにいったんでしょうか・・・・現状は、画一的、かつ、厳しい基準になっていると考えておくようにしましょう。

  • 正社員と契約社員しか申し込みできない(同族企業に勤めている人は不可)
  • 同族企業の会社経営者、個人事業主・自営業も利用不可
  • 借地、保留地、店舗・事務所併用は不可

 

上記のように利用条件が定められていることから、PayPay銀行は大手の企業で働いている正社員や公務員だけを相手にした商売をしようとしているように感じるので、正直、好感が持てませんが、条件を満たせるのであれば挑戦してみることをおすすめします。

 

条件を満たせない人は、PayPay銀行の住宅ローンのような職業条件が無いauじぶん銀行やソニー銀行の住宅ローンなどがおすすめです。また、会社経営者、個人事業主・自営業の人は、中小企業を経営する人が利用しやすい審査基準になっているフラット35も選択肢に加えることをおすすめします。

auじぶん銀行の住宅ローンの詳細はこちら

11年連続フラット35実行件数1位のARUHIはこちら

 

PayPay銀行の住宅ローンの審査基準

概要

PayPay銀行は2021年4月にジャパンネット銀行から銀行名を変更しています。ジャパンネット銀行は、2000年に三井住友銀行(当時のさくら銀行)などの大手企業が出資して誕生したインターネット銀行です。PayPay銀行という名前になってからは日が浅いですが、20年以上の営業実績があるインターネット銀行です。

 

PayPay銀行の出資する企業に三井住友銀行があります。PayPay銀行はジャパンネット銀行時代から三井住友銀行の影響を受けながら営業してきました。住宅ローンやカードローンなどのローン業務やその審査についても、三井住友銀行の影響を受けてきています。

 

将来性

以下は2018年8月に日本経済新聞が報道したもので、PayPay銀行がジャパンネット銀行だった時に報道された住宅ローン参入に関するニュースです。PayPay銀行は、「ネット銀行は信用力が高い人に絞って低金利の住宅ローンを貸しているのが課題で、ヤフー(Zホールディングス)の力やAI技術を使って返済能力を見極めるようにして顧客のすそ野を広げる」という戦略を掲げています。

この報道から数年経過していますが、「個人事業主NG」・「自営業NG」・「家族経営の経営者NG」・「家族経営の会社に勤めている人NG」・「派遣社員NG」・「転職して3年未満は職務経歴書が必要」・「転職職1年未満は職務経歴書・給与明細・賞与明細・雇用契約書が必要」というように、「信用力の高い人に貸している」状況です。

 

ジャパンネット銀行からPayPay銀行に銀行名も変更になったことで、AI技術などの利用が強化されてることを期待したいと思います。

 

それではPayPay銀行の住宅ローンの審査基準について細かく確認していきましょう。

 

PayPay銀行の住宅ローンの審査基準の概要

以下は、PayPay銀行の住宅ローンの商品説明書です。

PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)の住宅ローンの利用条件の説明文です PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)の住宅ローンの利用条件の説明文です

 

最新の商品説明書は公式サイトで確認してください

 

利用条件の概要はこの商品説明書に記載されています。引き続き、このの商品説明書を利用して主な審査基準について解説していきます。

年収基準

PayPay銀行の住宅ローンを利用するには『前年度年収が200万円以上』を満たす必要があります。

年収200万円以上という年収条件は業界内でも厳しい基準ではありません。ただし、自営業や個人事業主や家族経営の会社で働く人は利用できないので、年収基準基準が厳しくないからといって利用しやすい住宅ローンとは言いにくいでしょう。

 

実際、PayPay銀行の審査に落ちた人が、年収300万円以上に制限している新生銀行の住宅ローンの審査にあっさり通ったという話を何度も聞いたことがあります。

 

また、新生銀行の住宅ローンよりも利用しやすい審査基準と言える条件設定が多いフラット35やイオン銀行の住宅ローンは、PayPay銀行の住宅ローンの審査に落ちた時に候補に加えておきたい住宅ローンです。(念のため、いくつかの住宅ローンに申込んでおくと良いでしょう)

 

職業・働き方・雇用形態

これまで説明してきた通り、商品説明書に『個人事業者、ご自身またはご家族が経営する会社にお勤めの方は、原則ご利用いただけません。』との記載があります。 個人事業者や自営業者はもちろん家族経営の会社の役員や従業員の利用がNGということです。

 

また、派遣社員も利用できず、契約社員は1年以上の連続勤務を必須としています。契約社員は利用できる可能性は残されていますが、実態としては厳しく審査されると思っておいた方が良いでしょう。

 

参考情報として本審査で提出を求められるチェックシートの内容を紹介しておきます。大手企業・公務員でも転職3年未満の場合、以下の書類を追加で提出する必要があります。

転職してから3年未満は追加書類が必要

PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)の本審査用提出書類チェックシートのキャプチャです

※一般的にも転職した直後は住宅ローンの審査が不利で、3年以上の勤務が望ましいと言われています

契約社員も追加書類が必要

PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)の本審査用提出書類チェックシートのキャプチャです

PayPay銀行の住宅ローンは契約社員でも利用できる可能性がありますが追加書類が必要になるので注意してください。

  • 給与明細(直近1ヶ月分)
  • 雇用契約書

海外勤務から戻って1年未満も追加書類が必要

PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)の本審査用提出書類チェックシートのキャプチャです

 

なお、海外勤務から帰ってきたばかりの人も追加書類が必要です。もし該当する人は、時間に余裕をもって会社にお願いしておくようにしましょう。

  • 年収証明書(国内勤務想定のもの)
  • 給与明細(直近1ヶ月分)
  • 賞与明細(直近1年分)

年齢

次に年齢関連の審査基準を確認していきます。

『年齢が20歳以上65歳未満で、完済時に80歳未満の方』で、この基準は一般的な条件なので特にコメントはありません。

 

健康状態・団信

PayPay銀行の住宅ローンも団信への加入が必須です。

 

ARUHIなどで申し込めるフラット35を除けば、住宅ローンを利用する時の団信加入は必須なので、この条件は一般的です。また、一般団信に加入できない人向けのワイド団信も用意されているので、健康状態に不安を抱える人でも利用しやすい住宅ローンと言えます。

 

なお、PayPay銀行の住宅ローンの団信の引受保険会社はクレディ・アグリコル生命で、auじぶん銀行やソニー銀行と同じ保険会社の団信を採用して、ワイド団信や疾病保障付団信はかなり類似しています。

PayPay銀行の団信・疾病保障一覧

PayPay銀行の団信・疾病保障プラン
団信・保障 プラン上乗せ 金利保障の内容
一般団信なし死亡・所定の高度障害状態・余命6ヶ月以内と判断された場合、住宅ローン残高が「0円」となるプランです。
一般団信プラスなし一般団信の保障に加えて、がん診断給付金100万円とがん先進医療通算1,000万円の特約が付帯するプランです。
がん50%保障団信なし一般団信の保障に加えて、がんと診断確定されたら住宅ローン残高が「半分」となるプランです。
がん100%保障団信0.2%一般団信の保障に加えて、がんと診断確定されたら住宅ローン残高が「0円」となるプランです。さらに、がん診断給付金による保障100万円、上皮内がん診断給付金/皮膚がん診断給付金による保障50万円が付きます。
11疾病保障団信0.3%がん100%保障団信の保障に加えて、10種類の生活習慣病で180日継続入院された時、住宅ローン残高が0円となるプランです。 さらに、入院一時給付金による保障10万円、初回入院給付金/継続入院給付金による保障(毎月返済額を保障)が付きます。
ワイド団信0.3%健康上の理由で一般団信にご加入いただけない方でも加入しやすいように引受基準を緩和したプランです。 死亡・所定の高度障害状態・余命6ヶ月以内と判断された場合、住宅ローン残高が「0円」となるプランです。

ワイド団信とは

ワイド団信とは、一般団信よりも加入条件を緩和した団信で、健康上の理由(持病・既往症)等をかかえている方でも加入しやすいように設計されています。加入条件が緩和されているといっても、すべての人が加入できるわけではないので、病気の症状や治療履歴などから一定基準の加入審査が行われます。

なお、 PayPay銀行の住宅ローンにワイド団信を付帯するのには金利に0.3%の上乗せが必要ですが、おなじクレディ・アグリコル生命のワイド団信を採用しているソニー銀行はワイド団信利用時の上乗せ金利が年0.2%なので、ワイド団信の利用時の金利はソニー銀行の住宅ローンの方が有利になるケースが多いので候補に加えておくと良いでしょう。

資金使途

PayPay銀行の住宅ローンを使う目的としては以下のものに限定されています。

  • 戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
  • 戸建の新築
  • 現在借り入れ中の住宅ローンからの借り換え
  • 借入に伴う諸費用
  • リフォームローンの借換え(一括での融資)

上記の条件に加えて、契約者本人が住む住宅に関するための使用に限定されています。

また、つなぎ融資には対応していません。 注文住宅の場合でつなぎ融資を利用したい場合は、SBIマネープラザ・ソニー銀行・ARUHI(アルヒ)など、つなぎ融資を取り扱っている住宅ローンを探すようにしましょう。(つなぎ融資に対応する住宅ローンの解説記事はこちら

 

融資対象外の物件について

以下の場合は、PayPay銀行の住宅ローンを利用することができないので注意しましょう。特に注意したておきたいのは、赤字の箇所です。

  • 親族間売買
  • 建築基準法およびその他の法令の定めに合致していない物件
  • 事業用物件(店舗併用住宅を含む)
  • 賃貸用物件(賃貸併用住宅を含む)
  • 借地物件(普通借地・定期借地)
  • 不動産業者の仲介のない個人間売買
  • 保留地物件
  • 連棟式住宅
  • コーポラティブハウス
  • セカンドハウス・別荘
  • 仮換地上の物件

 

PayPay銀行の審査基準 まとめ

PayPay銀行は2000年から営業しているネット銀行ですが「2019年に住宅ローンを開始したばかりということもあり、利用条件や審査基準は改善の余地が多い」という印象です。住宅ローンに参入する前の発表では「ネット銀行の住宅ローンの審査は厳しい。住宅ローンの審査は画一的で柔軟性がない。PayPay銀行は、AIやビッグデータを駆使して、そういった課題を解決していく!」と宣言していたわけですが、残念ながら現時点の審査基準は真逆で、他のネット銀行よりも画一的な審査基準になっていて厳しい審査をしていると言わざるを得ないと思います。

 

PayPay銀行が嘘を付きたかったわけでも、大げさに言いたかったわけでもないのでしょうから、やはり現実はなかなか厳しいということだと思いますが、今後paypay銀行に名前を変えますし、思い切った戦略で住宅ローンを展開していく流れになることを期待していきましょう。

 

PayPay銀行の審査に落ちた場合

なお、PayPay銀行の審査に落ちた場合、何も対策せずにすぐに申込しなおしてもまた審査に落ちると思っておく必要があります

 

これまで解説してきたように、PayPay銀行の住宅ローンは厳しい審査基準になっているので、PayPay銀行の住宅ローンの審査に落ちても、他の住宅ローンの審査に通る可能性は十分ありますので、住宅購入や借り換えをあきらめる必要はありませんし、他のネット銀行の低金利の住宅ローンを利用できる可能性は十分あります。

 

最後に、PayPay銀行の住宅ローンの審査に落ちた人にもおすすめしやすい、最新のオリコンランキングで上位の住宅ローンを紹介しておきますので、申し込み先候補の参考としてください

 

顧客満足度が高い住宅ローンTOP3

調査対象企業123社、実際の利用者17,793人という日本最大級の規模で調査したオリコン顧客満足度®の最新の結果が発表されています。

この調査で高い顧客満足度を獲得したTOP3の住宅ローンをチェックしてみましょう。

2020年オリコン顧客満足度調査 住宅ローンランキングTOP3の画像です

住宅ローンランキングで総合1位となったのはソニー銀行です。
最新の調査では9つの評価項目のうち商品内容・金利・繰上げ返済・サイトのわかりやすさの4項目で1位を獲得しています。
特に「商品内容」と「金利」の評価項目で1位となっていることからおすすめの住宅ローンというのは言うまでもありません。

2位は付帯サービス・手続きの2項目で1位となったイオン銀行、3位はすべての項目で平均して高評価となったauじぶん銀行が獲得しています。

実際の利用者が高い満足度を感じた住宅ローンを選んでおけば間違いありませんね。
TOP3の中でも総合1位のソニー銀行は非常におすすめです。

 

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