新たに住宅ローン事業に参入したジャパンネット銀行。
いきなり変動金利と10年固定金利で他の銀行よりも低い金利で提供を開始し、住宅ローンの利用を検討していた方も注目しているのではないでしょうか。

その注目の金利は、変動金利は0.415%、10年固定金利は0.580%とじぶん銀行や住信SBIネット銀行など先発しているライバル銀行にも負けない金利の住宅ローンを提供しています。

ジャパンネット銀行の住宅ローンのメリット・デメリットなど商品性に関する話はこちらの記事をみていただくとして、今回は気になる審査について解説してみようと思います。

申し込み殺到で審査に時間かかっている

ジャパンネット銀行の住宅ローンの審査基準を解説する前に、ジャパンネット銀行の審査時間に関する情報です。

他のネット銀行よりも低金利で住宅ローンの提供を開始したジャパンネット銀行ですが、その金利の低さから申し込みが殺到し、審査に通常よりも時間がかかっている状態のようです。
公式サイトでも告知がされています。

ジャパンネット銀行の住宅ローンのトップページのキャプチャ画像です

ジャパンネット銀行で住宅ローンの借り入れを検討している方は、早めに申込みを済ませておくようにしましょう。

 

ジャパンネット銀行の住宅ローンの審査基準

ジャパンネット銀行は、日本のインターネット銀行の先駆けとして三井住友銀行(当時のさくら銀行)の出資を受け、現在はヤフーの子会社となっています。
このことから銀行業務のノウハウは三井住友銀行の影響を受けていると考えて良いでしょう。さらに、すでに行われているカードローンやネットキャッシングなどの個人向け融資業務の審査のノウハウも活用されると思われます。

このカードローンの審査についてネットでの評判をみてみると、概ね厳しいもので無いようです。ジャパンネット銀行のネットキャッシングのサイトをみても、審査に通りやすいのは「真面目に働き続けている人」ということで、特に年収や雇用形態に縛りがあるわけでないようです。

ジャパンネット銀行のキャッシングのページのスクリーンショットです

ジャパンネット銀行のネットキャッシングのHPより引用

ただ住宅ローンは、借り入れする金額も大きいですし、キャッシングの審査とは厳しさは段違いです。
まずはジャパンネット銀行の住宅ローンの商品要項から、審査に関係する箇所をピックアップしてみましょう。

<ジャパンネット銀行の商品要項>
ジャパンネット銀行の住宅ローンの利用条件の説明文です

ジャパンネット銀行の住宅ローンの利用条件の説明文です

ジャパンネット銀行の審査基準 『年収』

ジャパンネット銀行の住宅ローン利用するための融資条件をみてみると、『前年度年収が200万円以上の方』とあります。

年収の条件としてはそれほど高くなく、正社員や契約社員はもちろん派遣社員やアルバイトの方でもクリアできる条件です。
ただ「フラット35」など年収に対する基準を設けていない住宅ローンもあり、この条件があること自体が審査基準が厳しいのか?と勘ぐってしまいます。

ジャパンネット銀行の審査基準 『職業』

商品要項の下の方ですが、『個人事業者、ご自身またはご家族が経営する会社にお勤めの方は、原則ご利用いただけません。』とあります。
これをみると、”原則として”とあるので例外があるかもしれませんが、個人事業者や自営業者の方、親族の経営する会社に勤めている方はジャパンネット銀行の住宅ローンは利用出来ないようです。

次に本審査用に提出する必要書類のチェックシートをみてみましょう。

転職してから3年未満は別途書類が必要

ジャパンネット銀行の本審査用提出書類チェックシートのキャプチャです

一般的に転職したばかりの場合には審査に不利になることがありますが、ジャパンネット銀行の本審査では、転職してから3年未満の場合には以下の書類が必要になります。

  • 職務経歴書
  • 雇用契約書
  • 給与明細(直近3ヶ月分)
  • 賞与明細(直近1年分)

契約社員の場合は別途書類が必要

ジャパンネット銀行の本審査用提出書類チェックシートのキャプチャです

ジャパンネット銀行の住宅ローンは契約社員でも申込みができるようです。
ただ本審査では以下の書類が必要になるようです。

  • 給与明細(直近1ヶ月分)
  • 雇用契約書

海外勤務の帰途1年未満だと別途書類が必要

ジャパンネット銀行の本審査用提出書類チェックシートのキャプチャです

海外勤務から帰途下ばかりの場合にも、本審査にあたり別途の書類が必要になります。

  • 年収証明書(国内勤務想定のもの)
  • 給与明細(直近1ヶ月分)
  • 賞与明細(直近1年分)

ジャパンネット銀行の審査基準 『年齢』

続いて融資条件から年齢についての記述をみてみましょう。
『ご年齢が20歳以上65歳未満で、完済時に80歳未満の方』とあります。これは一般的な条件で、特に厳しいものでありません。
 
ここまでジャパンネット銀行の住宅ローンの商品要項と本審査に提出書類をみてみると、ジャパンネット銀行の住宅ローンを申込みをできるのは、正社員の方と契約社員の方に限られているようです。

派遣社員やアルバイトの方が、前年度の年収が200万円以上という条件をクリアしている場合でも、本審査の提出書類には”契約社員”用の必要書類の項目しかなく、派遣社員やアルバイトについての記載はありません。このことからジャパンネット銀行に申し込みができるのは、前年度年収が200万円以上の正社員や契約社員ということになります。

個人事業者・自営業者・派遣社員・アルバイト・親族の経営する会社に勤めている方は利用できないということになります。
ジャパンネット銀行は住宅ローン事業を始めたばかりなので、今後この基準が緩和される可能性もあるかもしれませんが、現状では比較的厳しい条件と言えます。

ジャパンネット銀行の審査基準 『健康状態』

ジャパンネット銀行の住宅ローンは団信への加入が必須になります。
ということは、団信に加入できない健康状態の方は利用できないということになります。
また、借入金額の合計が5,000万円を超える場合には、健診日が告知日から14ヶ月以内の保険会社所定の健康診断結果証明書の提出が必要になります。

ただ、ジャパンネット銀行には団信への加入条件を緩和したワイド団信も用意されているので、健康上の理由で団信に加入できない方でも利用できるかもしれません。

ジャパンネット銀行住宅ローンに付帯できる団信保障プランは以下のとおりです。

ジャパンネット銀行の団信保障プラン
団信保障
プラン
上乗せ金利保障の内容
一般団信なし死亡・所定の高度障害状態・余命6ヶ月以内と判断された場合、住宅ローン残高が「0円」となるプランです。
がん50%保障団信0.1%一般団信の保障に加えて、がんと診断確定されたら住宅ローン残高が「半分」となるプランです。
がん100%保障団信0.2%一般団信の保障に加えて、がんと診断確定されたら住宅ローン残高が「0円」となるプランです。さらに、がん診断給付金による保障100万円、上皮内がん診断給付金/皮膚がん診断給付金による保障50万円が付きます。
11疾病保障団信0.3%がん100%保障団信の保障に加えて、10種類の生活習慣病で180日継続入院された時、住宅ローン残高が0円となるプランです。
さらに、入院一時給付金による保障10万円、初回入院給付金/継続入院給付金による保障(毎月返済額を保障)が付きます。
ワイド団信0.3%健康上の理由で一般団信にご加入いただけない方でも加入しやすいように引受基準を緩和したプランです。

死亡・所定の高度障害状態・余命6ヶ月以内と判断された場合、住宅ローン残高が「0円」となるプランです。

ワイド団信とは

ワイド団信とは、一般団信よりも引受基準を緩和し、健康上の理由(持病・既往症)等をかかえている方でも加入しやすいように設計した団体信用生命保険です。
健康上の理由がある方すべてが加入できるものではなく、加入審査結果によっては加入いただけない場合があります。保障内容は一般団信と同一となります。

ジャパンネット銀行の住宅ローンにワイド団信を付帯するのには金利に0.3%の上乗せが必要になります。

ジャパンネット銀行の審査基準 『資金使途』

ジャパンネット銀行の住宅ローンを使う目的としては以下のものに限定されています。

  • 戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
  • 戸建の新築
  • 現在借り入れ中の住宅ローンからの借り換え
  • 借入に伴う諸費用

いずれも契約者本人が住む住宅に関するための使用に限定されています。

1つ注意しておきたいのが、戸建の新築資金の場合は建物完成時に一括での融資のみで、注文住宅を建設する際に必要な土地購入資金や着工金、中間金などのつなぎ融資には対応していません。注文住宅を建設する場合には引き渡し前の中間金を自前で用意する必要があります。

注文住宅を建てる場合のつなぎ融資を利用するには楽天銀行など、数少ないつなぎ融資を取り扱っている住宅ローンを選ぶ必要があります。

諸費用も含めた融資を受けられるということで、年収や借入額にもよりますが、自己資金の割合が低くても審査に通らないといったことはなさそうです。
ジャパンネット銀行の住宅ローンは、保証料・団信の保険料・一部繰り上げ返済手数料・収入印紙が0円ですが、諸費用の大部分を占める事務手数料は借入額の2.20%(税込)必要になります。事務手数料としては一般的な割合ですが、3,000万円の借り入れで648,000円とかなりの金額になります。

これら諸費用も含めて借入可能であるとはいえ、”審査に通る”こと目的とするなら、諸費用、更には借入額の1割程度は自己資金から捻出したいところです。

融資対象外の物件について

以下の場合にはジャパンネット銀行の住宅ローンを利用することが出来ません。

  • 親族間売買
  • 建築基準法およびその他の法令の定めに合致していない物件
  • 事業用物件(店舗併用住宅を含む)
  • 賃貸用物件(賃貸併用住宅を含む)
  • 借地物件(普通借地・定期借地)
  • 不動産業者の仲介のない個人間売買
  • 保留地物件
  • 連棟式住宅
  • コーポラティブハウス
  • セカンドハウス・別荘
  • 仮換地上の物件

ジャパンネット銀行の住宅ローンの使用目的は、契約者本人が住む住宅に限られているので、上記の用途では利用することができません。

この中で事業用物件・賃貸用物件、セカンドハウス・別荘などの目的で住宅ローンを利用したい場合には、公的な住宅ローンである「フラット35」で融資を受けられます。
特に賃貸用物件、セカンドハウスや別荘は利用目的として高そうですが、そういった場合には楽天銀行などで「フラット35」での借り入れを検討してみましょう。

 

ジャパンネット銀行の審査基準 落ちる理由

これまでジャパンネット銀行の住宅ローンの商品要項をみてきましたがいかがでしたでしょうか。
ジャパンネット銀行の住宅ローン審査に落ちないための最低限の情報が入手できました。そこから審査に落ちないようにするためにどうすればよいのかまとめておきましょう。

商品要項の条件を満たしているか

  • 前年度年収が200万円以上
  • 正社員か契約社員である
  • 借り入れの目的は本人が住む住宅の購入・借り換えである
  • 年齢が20歳以上65歳未満で、完済時に80歳未満のである

この4つが最低条件となります。
正社員か契約社員であれば、前年度年収が200万円以上もクリアできるでしょうし、あとの2つは一般的な条件です。
個人事業者や自営業者は最初からお断りされてしまうというのは審査が厳しいという印象を与えます。

借入額が多すぎないか

住宅ローンの審査で重要な項目が返済負担率です。
返済負担率は年収に対する返済額の割合で、この割合が多くなる=返済の負担が増えるということになるので審査に通りにくくなります。ただ一般には返済負担率などの住宅ローン審査の詳しい情報は公表されていません。

唯一、融資条件として返済負担率を公表している「フラット35」の数字をみてみましょう。

年収400万円未満 年収400万円以上
30%以下35%以下

少なくともこの返済負担率を超えないように借入額を少なくするか、頭金を増やすことを検討してみましょう。

カーローンの残債やクレジットカードの枚数にも注意

返済負担率には、カーローンやクレジットカードのキャッシング枠も含まれて計算されます。
借り入れシミュレーションなどで返済負担率が少し高い方は、クレジットカードを少し整理してみたり、カーローンを精算することで審査に通る可能性が高まります。

思い当たる場合には対策をしておきましょう。

団信(団体信用生命保険)に加入出来る健康状態であるか

ジャパンネット銀行の住宅ローンを含め、今の住宅ローンでは「フラット35」を除き団信への加入が義務となっています。
団体信用生命保険申込は本審査の申込時に郵送またはアップロードで提出することになり、内容を銀行と保険会社がチェックして団信への加入が承認されなければ、住宅ローンの承認も行われません。
つまり、団信へ加入できなければ、住宅ローンの審査も通ることはありません。

さらに、ジャパンネット銀行の住宅ローン審査では、借入金額の合計が5,000万円を超える場合には、健診日が告知日から14ヶ月以内の保険会社所定の健康診断結果証明書の提出が別途で必要になります。

ジャパンネット銀行の住宅ローンで5000万円を超える借り入れの場合に必要な健康診断結果証明書のチェックシート欄の画像です

健康状態に問題があり団信へ加入出来ない場合には、金利に0.3%の上乗せにはなりますが、加入条件が緩和されたワイド団信を選ぶか、団信への加入が必須ではない「フラット35」に申し込みをすることで、審査を通ることが出来ると思います。
ワイド団信とは、健康上の理由(持病・既往症)等をかかえている方でも加入しやすいように設計した団体信用生命保険になります。

ちなみに、この団体信用生命保険申込にウソの内容を記入すると、告知義務違反となり万が一の時に保険料が下りないという事態なります。絶対にやめましょう。

個人の信用情報に問題はないか

年収や就業形態に問題がなくても絶対に審査に通らないのが、いわゆるブラックの方です。
過去5年以内にクレジットカードやカードローン、携帯電話本体代金の返済延滞、クレジットカードの強制解約、債務整理(自己破産、任意整理、個人再生)など行ったことのある、いわゆる金融事故を起こしたことのある方は審査に通ることが難しくなります。

個人信用情報は、1,000円ほど費用がかかりますが自分で確認することができます。思い当たることがある場合や不安な方は申込み前に確認しておきましょう。

 

ジャパンネット銀行の審査基準 まとめ

これまでジャパンネット銀行の住宅ローン審査基準をみてきました。

審査機銃をみてわかったことは、ジャパンネット銀行の住宅ローンに申し込むには、就業形態や年収による制限があることです。

自営業者・個人事業者は申し込めないことや高くないとはいえ年収による制限があるため、誰でも気軽に申し込める住宅ローンではなさそうですが、全体的な印象としては極端に厳しいという印象はありません。

気軽に申込めないといっても、あくまで自営業者や個人事業主の方が申込めないだけで、どの住宅ローンを選んでも自営業者や個人事業主の方の審査は厳しいものになりがちです。

正社員であれば審査は問題なさそう

ジャパンネット銀行の住宅ローンは、前年度の年収が200万円以上で、正社員や契約社員として働いている方であれば、借入額さえ気をつければ審査に通りやすい住宅ローンと言えそうです。

ただし、年収や就業形態の基準をクリアしていたとしても、借入額については多くなりすぎないように気をつけておきましょう。

また、健康面に不安がある方は金利上乗せになりますが、ワイド団信に加入すれば審査に通る可能性が高まります。
ワイド団信だけでなく、疾病保障などでも金利上乗せで付帯する場合には元の金利が低いジャパンネット銀行は最適な住宅ローンです。

正社員や契約社員の方は安心して申込みをしてみることをおすすめします。
ただし、次のポイントも考慮しておきましょう。

審査に不安がなくても複数の住宅ローンに申込みを

購入した住宅の引き渡しに融資の実行が間になわないという最悪の結果にならないように、住宅ローンは複数の借り入れ候補に同時に申込みをしておくことをおすすめしています。

住宅ローンの借入先を検討したときにいくつか良さげな銀行の住宅ローンがあったと思います。滑り止め代わりに、借り入れ候補のいくつかの住宅ローンに同時に申込みを行っておきましょう。

審査に通ったからといって必ず契約しなければならいわけではありません。複数審査に通れば、その中から一番良い住宅ローンを選べばよいのです。

どうしても審査が不安な方や、ジャパンネット銀行の住宅ローンには申込めない自営業者や個人事業主の方は、最も住宅ローン審査が類と言われる「フラット35」に申し込んでみてはいかがでしょうか。
多くの金融機関で提供されている「フラット35」で大きなシェアを持つ楽天銀行は、金利と事務手数料のどちらも最低水準で「フラット35」を提供していることでおすすめです。

本命をジャパンネット銀行、滑り止めとして楽天銀行の「フラット35」の組み合わせで申し込んでみましょう。

ジャパンネット銀行の住宅ローンを詳細に分析したこちらの記事も参考にしてみてください。
>>ジャパンネット銀行の住宅ローン メリット・デメリットを解説

 
※紹介している内容の正確性には万全を期していますが、商品について詳しくは以下のジャパンネット銀行の公式サイトから必ずご確認お願いします。

 

 

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