石川県のフラット35比較｜北國銀行と楽天銀行はどちらが得か

石川県に本店をおく唯一の地方銀行が北國銀行です。本店は石川県金沢市、県内に広い店舗網を持ち、地域の人に親しまれている銀行です。ほかにも信用金庫・信用組合が住宅ローンを提供していますが、県内で「フラット35」を利用する場合、どこで借りるのがよいのでしょうか。 「フラット35」は、どの金融機関で借りても商品性（全期間固定・保証料0円・繰上返済手数料0円など）は同じです。それなのに金利と事務手数料は金融機関ごとに違います。つまり、比較すべきは商品の中身ではなく「金利＋事務手数料の合計コスト」だけという、住宅ローンの中でも珍しくシンプルな比較になります。石川県で利用できる「フラット35」を、総コストの視点で見ていきましょう。

石川県で「フラット35」を利用できる地方銀行は？

石川県に本店をおく唯一の地方銀行である北國銀行の公式サイトでは、「フラット35」の取扱いがあることや、適用金利・詳しい融資条件を確認できます。多くの地方銀行では窓口での案内を重視しているためか、公式サイトに「フラット35」の詳細を載せていないところもあるほどです。県内唯一の地方銀行が金利まで開示しているのは、検討する側にはありがたい点です。

北國銀行の「フラット35」

北國銀行の「フラット35」（住宅金融支援機構証券化住宅ローン）の主な条件は次のとおりです（同行公式サイト・2026年7月13日確認）。金利は2026年7月1日〜7月31日実行分、機構団体信用生命保険（一般）付きの数値です。

項目	北國銀行の「フラット35」	読み方
事務手数料	33,000円（税込）＝定額型	借入額が大きくても手数料は一定
借入金利（返済21年以上・融資率9割以下）	年3.460%	9割超は年3.570%
借入金利（返済20年以内・融資率9割以下）	年3.140%	9割超は年3.250%
取扱窓口	各マネープラザ（来店予約制）	対面で相談しながら進められる
申込時年齢・返済期間	70歳未満／完済時80歳まで（15年以上35年以内）	機構の基準どおり
総返済負担率	年収400万円未満は30%以下／400万円以上は35%以下	機構の基準どおり
保証人・保証料	不要・0円	フラット35共通の特徴

出典：北國銀行 公式「住宅金融支援機構証券化住宅ローン（フラット35）」／同「ローン金利」（2026年7月1日〜7月31日）

ポイントは事務手数料が33,000円（税込）の「定額型」だということです。「フラット35」の手数料には大きく2つのタイプがあります。

• 手数料定額型：事務手数料は数万円と安いが、金利が高めに設定される
• 手数料定率型：事務手数料が借入額の1〜2%程度かかるが、その分、金利が低い

実際、2026年7月に資金を受け取る【フラット35】で最も多い借入金利は、返済期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付きで年3.140%です（住宅金融支援機構。前月比−0.07%）。定率型を扱う楽天銀行などはこの水準ですから、北國銀行の定額型（年3.460%）との差は0.320%ということになります。 「手数料が安い＝お得」とは限らないのが、フラット35の総コストの難しいところです。実際に返済額でどう変わるのか、次で確かめましょう。

北國銀行と楽天銀行の「フラット35」はどっちがお得？

4,000万円を北國銀行と楽天銀行の「フラット35」で借りた場合の返済額と事務手数料を比較してみました。 北國銀行の「フラット35」は契約時の事務手数料が安く済みますが、金利が高いぶん、支払総額（利息＋事務手数料）では楽天銀行の「フラット35」を大きく上回るという結果になります。 なぜそうなるのかを、実際の数字で分解してみましょう。

比較の観点	定率型（楽天銀行）	定額型（北國銀行）
借入金利（2026年7月・21年以上／融資率9割以下）	年3.140%	年3.460%
毎月返済額	約157,000円	約164,000円
総返済額（35年）	約6,597万円	約6,904万円
事務手数料	440,000円（借入額の1.10%・税込）	33,000円（税込）
総コスト合計	約6,641万円	約6,908万円

※当社編集部による試算。借入4,000万円・35年・元利均等返済・ボーナス返済なし・機構団信加入。金利は2026年7月の【フラット35】最頻金利（年3.140%／住宅金融支援機構）と北國銀行の公表金利（年3.460%）を使用。金利は毎月見直されるため、実際の適用金利・手数料は必ず各金融機関の公式サイトでご確認ください。

契約時に約41万円多く払う代わりに、35年間で約307万円の利息を節約できる――これが定率型の構造です。差し引きすると定率型のほうが約266万円有利という計算になります。 一方で、この結論がひっくり返る場面もあります。

• 借入額が小さい場合（定率型の手数料は借入額に比例するため、金利差の効きが相対的に小さくなる）
• 短期間で完済する見込みがある場合（金利差が効く期間が短い）
• 自己資金が乏しく、契約時の諸費用を1円でも抑えたい場合

このような場合は、手数料が安い定額型（北國銀行）を選ぶ合理性があります。「どちらが正解」ではなく、借入額・返済期間・手元資金のどれを優先するかで答えが変わると理解しておきましょう。

楽天銀行 フラット35 申込み

石川県でも楽天銀行の「フラット35」が候補になる理由

「フラット35」を提供する多くの金融機関の中でも、金利・事務手数料ともに低い水準で借りられるのが楽天銀行です。ポイントを整理します。

• 「フラット35」では低い水準の金利と事務手数料
• 電話やオンラインで平日・土日とも夜間まで相談可能
• 団信に加入しない場合は金利を年0.200%引き下げ（フラット35共通の取扱い）
• 勤続年数の要件がなく、審査基準（総返済負担率など）が公表されている

「金利」はもちろん「事務手数料」も、楽天銀行を返済口座に指定することで新規借入れの場合は1.10%（税込）、借換えの場合は0.99%（税込）と、他にはあまり見られない手数料率が適用されます。フラット35の比較ポイントである「金利」と「事務手数料」のどちらも低水準で借りられるのが強みです。さらに楽天グループの銀行として、楽天ポイントが貯まりやすいというメリットもあります。 ただし、「審査がゆるい」という意味ではありません。フラット35が民間ローンと違うのは、勤続年数の要件がなく、総返済負担率などの基準が機構によって公表されている＝基準が明確である点です。自営業・転職直後など、民間ローンの「勤続◯年以上」で弾かれやすい属性の人にとって、基準が読めることは大きな意味を持ちます。 楽天銀行は北國銀行のように店舗で対面相談をしながら借りることはできませんが、電話やオンラインで平日・土日とも夜間まで予約制の相談が可能です。銀行の営業時間内に来店する時間が取りにくい方には、こちらの相談体制のほうが合うこともあるでしょう。「店舗が近くにない」ことは、フラット35に関しては必ずしも不利になりません――全国どこからでもインターネットで申し込めるためです。石川県でフラット35の利用を検討しているなら、候補の一つとして比較する価値があります。 楽天銀行の住宅ローンを詳細に分析したこちらの記事も参考にしてみてください。 >>楽天銀行の住宅ローンの落とし穴とデメリット

石川県でフラット35を検討するときのよくある質問

Q. 自営業ですが、フラット35なら借りやすいのでしょうか？

フラット35には勤続年数の要件がありません。開業して間もない場合でも、住宅金融支援機構は前年の確定申告書をもとに、起業後の所得を「所得を得た期間」で1年分に割り戻して年収とみなす取扱いを公表しています。ただし、審査で見られるのは売上ではなく所得です。節税のために所得を圧縮していると借入可能額が下がる点は、民間ローンと変わりません。

Q. 転職したばかりでも申し込めますか？

申し込めます。機構は、転職後の収入証明書類をもとに支給月数で割り戻して年収とみなす取扱いを示しており、借入申込日から遡って12か月以上の給与支給があれば、その実額を年収とみなすとされています。「勤続1年未満だから無理」と決めつける前に、取扱金融機関に確認してみましょう。

Q. 夫婦でフラット35を借りる場合、手数料はどうなりますか？

ペアローン（2本の契約）にすると、事務手数料・登記費用・印紙代がそれぞれ2本分かかります。定率型で借入総額が同じでも、契約が2本になることで諸費用が増える点は、総コストで見るときに見落とされがちです。収入合算（連帯債務）なら契約は1本で済むため、どちらの方式にするかは諸費用まで含めて比較してください。

Q. 借入限度額はいくらまでですか？

【フラット35】の融資限度額は、2026年4月の資金受取分から1億2,000万円に引き上げられています（住宅金融支援機構）。ただし、取扱金融機関の商品案内には従前の上限（8,000万円）が残っている場合があり、実際の取扱いは金融機関ごとに異なります。借入希望額が大きい場合は、必ず申込先の窓口で最新の取扱いを確認してください。

Q. 災害で被災した場合、住宅ローンはどうなりますか？

建物が被害を受けても、住宅ローンの残債は自動的には消えません。ただし、災害救助法が適用された自然災害で返済が困難になった場合は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（被災ローン減免制度）により、破産手続によらず減額・免除を受けられる場合があります。また、住宅金融支援機構には災害復興住宅融資や返済方法の変更といった制度もあります。石川県は令和6年能登半島地震を経験した地域でもあり、地震保険を含めた備えと、こうした制度の存在をあらかじめ知っておくことをおすすめします。 ※【フラット35】の金利は毎月見直され、事務手数料や取扱条件も改定されることがあります。最新の情報は住宅金融支援機構および各金融機関の公式サイトで必ずご確認ください。

楽天銀行 フラット35 公式サイト