島根県のフラット35はどこが安い？金利と手数料の総額比較【2026年8月】

島根県は中国地方の日本海側に位置し、県内に本店をおく地方銀行は山陰合同銀行と島根銀行の2行です。預金額・貸出額・店舗数のいずれでも山陰合同銀行が大きなシェアを持ち、島根銀行がそれに続きます。 そんな島根県で全期間固定金利の「フラット35」を借りるなら、どの金融機関を選べばよいのでしょうか。 フラット35はどの金融機関で借りても住宅金融支援機構の同じ仕組みですが、借入金利と融資事務手数料は金融機関ごとに違います。しかも、この2つは「金利が低い代わりに手数料が高い（定率型）」「手数料が安い代わりに金利が高い（定額型）」というトレードオフの関係にあることが多く、表面の金利だけを見て決めると、35年の総支払額では損をすることがあります。 この記事では、島根県で利用できるフラット35を「金利」ではなく「35年で払う総額」の視点で比較します。

2026年8月のフラット35は前月から0.150%の上昇

まず前提として、2026年8月に資金を受け取る場合のフラット35の最も多い金利は、借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付きで年3.290%です（住宅金融支援機構・2026年8月3日公表）。前月の年3.140%から0.150%の上昇で、融資率9割超は年3.400%、借入期間20年以下のフラット20は年2.970%となっています。 フラット35は申込時ではなく資金を受け取る月の金利が適用されるため、月をまたぐと返済計画が変わります。3,000万円を35年で借りる場合、0.150%の違いは総返済額でおよそ100万円の差になります。着工や引き渡しの時期がずれそうなときは、金利が動く前提で余裕を見ておくと安心です。 なお、変動金利については2026年に入って一部のネット銀行が基準金利を引き上げる動きが出ている一方、大手行では据え置いているところもあり、引き上げの時期も幅も金融機関によって異なります。「変動が一斉に上がった」わけではないため、変動と迷っている方は各行の最新の適用金利を個別に確認してください。

島根県の地方銀行の「フラット35」の取扱状況（2026年8月時点）

では、島根県に本店をおく山陰合同銀行と島根銀行のフラット35の取扱状況を確認しましょう。結論からいえば、2行とも現在フラット35を取り扱っています。住宅金融支援機構の金利情報サイトで、商品概要・金利・手数料まで公開されています。

山陰合同銀行「ごうぎんフラット35」＝手数料定額型

山陰合同銀行のフラット35は「ごうぎんフラット35」という商品名で、取扱エリアに島根県が含まれます。2026年8月資金受取分の借入金利は融資率9割以下で年3.610%、融資手数料は55,000円（税込）の定額型です。つなぎ融資の取扱いがあり、フラット35SもA・B両プランに対応しています。

島根銀行のフラット35＝ドコモの銀行（旧・住信SBIネット銀行）の代理販売

島根銀行のフラット35は、同行がドコモの銀行の銀行代理業者として媒介する商品です。契約先はドコモの銀行になりますが、申込みや問い合わせの窓口は島根銀行が担当します（利用にはドコモの銀行の口座開設が必要です）。同行公式サイトによれば、2026年8月時点の【フラット35】（買取型）の適用金利は年3.290%（借入期間21年以上35年以下・借入割合9割以下）で、フラット35Sの4ポイント（当初5年間年▲1.00%引下げ）が適用される住宅なら当初5年間は年2.290%です。 事務取扱手数料は買取型なら新規1.10%（税込）・借換0.99%（税込）（最低110,000円）で、ドコモの銀行が直接扱う買取型（2.20%）より低い水準です。ここが島根銀行経由を選ぶ最大の利点といえます。ただし任意の全疾病保障を付ける場合は借入金額の0.55%（税込）が手数料に上乗せされ、合計1.65%（税込）になります。保障を厚くする分の費用が「金利」ではなく「手数料」として初期費用に乗る点は、総コストで比べるうえで見落とせません。 なお、住宅金融支援機構の金利情報には、これとは別に島根銀行の定額型（年3.520%・融資手数料55,000円〈税込〉）も掲載されています。窓口で案内される商品が定率型・定額型のどちらなのかは申込前に必ず確認してください。

県内の信用金庫・労働金庫という選択肢

地方銀行以外にも、島根県では信用金庫や労働金庫がフラット35を扱っています。2026年8月資金受取分（融資率9割以下）では、しまね信用金庫が年3.313%・融資額×2.20%（税込）、日本海信用金庫が年3.390%・55,000円（税込）、中国労働金庫が年3.310%・融資額×2.20%（税込）という条件で機構サイトに掲載されています。地元での対面相談を重視するなら、地方銀行だけでなく信金・労金も候補に入れて比較する価値があります。

島根県からでも申し込めるネット系の選択肢

店舗を持たない金融機関のフラット35も、島根県から申し込めます。2026年8月資金受取分（融資率9割以下）はいずれも借入金利が年3.290%で、差が付くのは手数料です。

• 楽天銀行…ハッピープログラムの適用がある住宅購入・建築で融資額×1.10%（税込・最低110,000円）、適用がない場合は融資額×1.430%（税込・借換の最低手数料165,000円）
• イオン銀行 Aタイプ…融資額×1.87%（税込）／Bタイプは年3.490%・55,000円（税込）の定額型
• SBIアルヒ…融資額×2.20%（税込）
• ドコモの銀行（直接申込）…融資額×2.20%（税込・最低110,000円）

適用条件は変更されることがあるため、申込前に各金融機関の公式サイトでご確認ください。

島根県で利用できる「フラット35」は金融機関によって違いがある

以下は、島根県で利用できる代表的なフラット35の比較です（借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付き。2026年8月資金受取分）。

金融機関（商品）	借入金利（2026年8月）	融資事務手数料（税込）	手数料タイプ
島根銀行（ドコモの銀行／買取型）	年3.290%	新規1.10%／借換0.99%（最低110,000円）	定率型
楽天銀行（ハッピープログラム適用）	年3.290%	1.10%（最低110,000円）	定率型
イオン銀行（Aタイプ）	年3.290%	1.87%	定率型
楽天銀行（ハッピープログラム適用なし）	年3.290%	1.430%（借換の最低手数料165,000円）	定率型
ドコモの銀行（直接申込／買取型）	年3.290%	2.20%（最低110,000円）	定率型
SBIアルヒ（買取型）	年3.290%	2.20%	定率型
中国労働金庫	年3.310%	2.20%	定率型
しまね信用金庫（フラット35S 金利Aプラン）	年3.313%	2.20%	定率型
日本海信用金庫	年3.390%	55,000円	定額型
イオン銀行（Bタイプ）	年3.490%	55,000円	定額型
島根銀行（機構サイト掲載の定額型）	年3.520%	55,000円	定額型
山陰合同銀行「ごうぎんフラット35」	年3.610%	55,000円	定額型

ポイントは、金利差0.320%（年3.290%と年3.610%）と、手数料差（33万円と5.5万円）のどちらが重いかです。借入時に支払う手数料は目に見えて痛みますが、金利差は35年かけて効いてきます。 ※上表（表組み）は掲載時点の内容です。最新の適用金利・手数料は、本文の2026年8月時点の比較表と各金融機関の公式サイトでご確認ください。

3,000万円を35年で借りたら？ 総支払額でシミュレーション

金利と手数料のトレードオフを数字で確かめましょう。3,000万円を35年・元利均等・ボーナス払いなしで借りた場合の試算です（2026年8月時点の金利、金利引下げ制度の適用なしで計算）。

借入先（金利・手数料）	毎月の返済額	35年間の返済総額	事務手数料	手数料込みの総支払額
島根銀行経由・楽天銀行（年3.290%＋手数料1.10%）	約120,365円	約5,055万円	33万円	約5,088万円
楽天銀行（年3.290%＋手数料1.430%）	約120,365円	約5,055万円	約42.9万円	約5,098万円
ドコモの銀行 直接申込（年3.290%＋手数料2.20%）	約120,365円	約5,055万円	66万円	約5,121万円
島根銀行 定額型（年3.520%＋手数料55,000円）	約124,335円	約5,222万円	5.5万円	約5,228万円
山陰合同銀行（年3.610%＋手数料55,000円）	約125,907円	約5,288万円	5.5万円	約5,294万円

借入時の手数料は山陰合同銀行が27万円以上も安いのに、35年の総支払額では約206万円も多くなります。毎月の返済額の差は約5,500円と小さく見えますが、それが420回積み上がるためです。「初期費用の安さ」と「総支払額の安さ」は別物だという、フラット35選びの本質がここに表れています。 ※上表（表組み）は掲載時点の内容です。最新の試算は上記の2026年8月時点の数値をご覧ください。

それでも定額型が向く人はいる

ただし、定額型（山陰合同銀行・日本海信用金庫など）が常に不利なわけではありません。借入額が小さい、借入期間が短い、数年以内にまとまった繰上返済を予定している——こうしたケースでは、金利差が効く期間が短いぶん、手数料が安い定額型のほうが総額で有利になることがあります。「手元資金をできるだけ残したい」という事情がある人にとっても、初期費用5.5万円は現実的な魅力です。 目安として、借入額が小さいほど「定率型の手数料（借入額×○%）」の絶対額が下がるため、定額型との差は縮まります。逆に借入額が大きく期間も長いほど、金利差の効きが大きくなり定率型が有利になりやすい——この関係を自分の条件に当てはめて確認してください。 自分の借入額・期間・繰上返済の予定を当てはめて、総支払額で比べること。これが金融機関選びの正しい順番です。

島根県で総支払額を抑えやすいのは定率型（島根銀行・楽天銀行）

長期でしっかり借りる前提であれば、年3.290%の定率型（島根銀行経由のドコモの銀行、または楽天銀行）が総支払額を抑えやすい選択肢です。とくに手数料1.10%が適用できる条件を満たせるなら、手数料2.20%の一般的な買取型より33万円ぶん有利になります。 楽天銀行は店舗を持たないため、来店せずインターネットで申し込みが完結します。電話やオンラインでの相談にも対応していますが、受付時間や相談方法の最新の内容は公式サイトでご確認ください。 一方、対面でじっくり相談したい、つなぎ融資が必要な土地から建てるケースなら、県内に店舗網を持つ山陰合同銀行や島根銀行、県内の信用金庫の窓口が使いやすいはずです。フラット35は仕組みが同じでも、金利・手数料・相談体制・つなぎ融資の有無で使い勝手が変わります。

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フラット35以外も含めた「総コスト」で考える

フラット35は保証料が不要で、繰上返済手数料もかかりません。返済額が完済まで変わらないため、教育費や老後資金の計画を立てやすいのも大きな利点です。金利が上昇局面にある局面では、「返済額が読める」ことの価値は以前より高まっています。 その一方で、団信の保障内容は借入先で差が出ます。フラット35の新機構団信は死亡・所定の身体障害状態が対象で、疾病保障を厚くするには上乗せ（新3大疾病付機構団信は借入金利＋0.240%、デュエット＝ペア連生団信は＋0.180%）が必要です。前述のとおり、島根銀行経由の買取型では全疾病保障を手数料＋0.55%（税込）で付けられるなど、「金利で上乗せするか、手数料で上乗せするか」も金融機関によって異なります。保障の差も「総コスト」の一部として比較したいところです。 民間の住宅ローンと迷っている方は、金利だけでなく事務手数料・保証料・団信の上乗せ幅まで足した実質的な負担で比べてみてください。たとえばSBI新生銀行は、保証料と一部繰上返済手数料が0円で、一般団信も上乗せ0円。2026年3月からは全疾病保障付団信も上乗せ0円で選べるようになっており、店舗相談とオンライン手続きの両方に対応しています。諸費用と保障をまとめて見比べるときの、有力な比較対象のひとつです（事務取扱手数料は借入金額×2.20%（税込）の定率型です）。

島根県のフラット35に関するよくある質問

Q. 山陰合同銀行はフラット35を扱っていないのですか？

A. 取り扱っています。「ごうぎんフラット35」として、2026年8月資金受取分では融資率9割以下が年3.610%・融資手数料55,000円（税込）の定額型で、取扱エリアに島根県が含まれます。金利と手数料の詳細は住宅金融支援機構の金利情報サイトや同行の窓口で確認できます。

Q. 島根銀行で借りると、契約先はどこになりますか？

A. 島根銀行はドコモの銀行の銀行代理業者としてフラット35を媒介しているため、金銭消費貸借契約の相手方はドコモの銀行になります。申込み・問い合わせの窓口は島根銀行です。利用にはドコモの銀行の口座開設が必要で、返済口座への資金移動には同行の自動振込サービスを使えます。

Q. 「フラット35（保証型）」は今から選べますか？

A. ドコモの銀行の【フラット35】（保証型）は新規の申込受付を停止しています。現在選べるのは買取型です。取扱状況は変わることがあるため、最新の状況は必ず各金融機関の公式サイトでご確認ください。

Q. 自己資金が1割用意できないと不利ですか？

A. フラット35は融資率が9割を超えると借入金利が上がります。2026年8月の機構の最も多い金利でいえば、9割以下が年3.290%、9割超が年3.400%で0.110%の差です。3,000万円・35年でこの差は総返済額でおよそ79万円になるため、頭金を1割まで積み増せるかどうかは、諸費用を削る以上に効く場合があります（金融機関により金利は異なります）。

Q. 借換えでも融資率で金利は変わりますか？

A. 借換えの場合は融資率にかかわらず9割以下の借入金利が適用されます（住宅金融支援機構）。ただし融資手数料は金融機関ごとに新規と借換えで異なることがあり、たとえば島根銀行経由の買取型は借換えが0.99%（税込）、楽天銀行はハッピープログラム適用外だと借換えの最低手数料が165,000円（税込）に設定されています。借換えは諸費用を回収できるかどうかが判断の軸になるため、手数料の条件は必ず個別に確認してください。

Q. 自営業でも島根県でフラット35は使えますか？

A. フラット35は住宅金融支援機構の証券化スキームを使うため、勤続年数や雇用形態そのものより、返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）と物件の技術基準が重視されます。自営業の場合は確定申告書の所得で審査されるのが一般的で、民間ローンで不利になりがちな属性でも検討しやすいのが特長です。ただし審査基準は取扱金融機関ごとに上乗せがあるため、事前に窓口で確認してください。 楽天銀行のフラット35をさらに詳しく分析したこちらの記事も参考にしてみてください。 >>楽天銀行の住宅ローンの落とし穴とデメリット(フラット35・金利選択型) ※本記事の金利・手数料は2026年8月時点の公表値です。フラット35の金利は毎月見直され、適用されるのは申込時ではなく資金受取時（借入実行月）の金利です。最新の取り扱い状況は必ず各金融機関の公式サイトをご確認ください。