東京都でフラット35を借りるなら？金利と事務手数料を徹底比較【2026年最新】

契約から返済終了まで金利が変わらない長期固定金利型住宅ローン「フラット35」。2026年7月の適用金利は、借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付きで年3.140%（融資率9割超は年3.250%）、借入期間20年以下（フラット20）は9割以下で年2.820%です。かつての超低金利からは上昇していますが、返済終了まで金利が固定される安心感は依然として大きな魅力です。（最新の金利は住宅金融支援機構の公式サイトでご確認ください）

ここで押さえておきたいのが、『フラット35はどこで借りても同じではない』ということです。多くの金融機関が「フラット35」を扱っていますが、金利は全機関で同じでも、事務手数料には大きな違いがあるのです。事務手数料は契約時に現金で支払う諸費用のため、総支払額を左右します。

今回は、東京都にお住まいの方が「フラット35」を利用する場合に、金利と事務手数料の観点からどこを選べばよいのかを比較します。

東京都で「フラット35」を利用できる銀行は？

東京にはメガバンクから地方銀行の支店、信金・信組まであらゆる金融機関があり、その多くが「フラット35」を扱ってきました。ただし近年は、メガバンクを中心にフラット35の取り扱いをやめる動きが広がっています。

メガバンクはフラット35から撤退・縮小傾向

当編集部が各行の公式情報を確認（2026年7月時点）したところ、三菱ＵＦＪ銀行はフラット35を取り扱っていません。また、みずほ銀行も公式サイトからフラット35の記載がなくなり、取り扱いを終了しています。三井住友銀行を含め、メガバンクではフラット35の取り扱いが縮小・撤退傾向にあります（取扱状況は各行公式および住宅金融支援機構の「取扱金融機関一覧」でご確認ください）。フラット35は利ザヤが小さく、メガバンクが力を入れにくくなっていることが背景と見られます。

地方銀行・ネット系の「フラット35」は？

かつて東京に本店を置いていた八千代銀行・東京都民銀行・新銀行東京の3行は、現在はきらぼし銀行となっています。きらぼし銀行の公式サイトにはフラット35専用ページがあり、金利や事務手数料を確認できます。一方、預金連動型住宅ローンで知られる東京スター銀行はフラット35を取り扱っていません。

こうして見ると、東京に本店がある銀行でフラット35を扱うところは限られています。そこで、金利・事務手数料ともに低水準でフラット35を提供するネット系の楽天銀行・SBIアルヒ（モーゲージバンク）もあわせて比較してみましょう。

東京都で「フラット35」を利用できる金融機関を比較

フラット35の金利は住宅金融支援機構が定めるため、どの取扱金融機関でも同じです。差がつくのは事務手数料などの諸費用です。

比較のとおり、金利はどの取扱金融機関でも同じですが、事務手数料には明確な差があります。最も低いのは楽天銀行のフラット35で、新規なら借入額の1.100%（税込）と、契約時に現金で支払う事務手数料を大きく節約できます。

「フラット35」の事務手数料はこのくらい違う

楽天銀行の事務手数料が安いことを、具体的な金額で見てみましょう。事務手数料が定率2.20%（税込）の金融機関と比べると、借入額が大きいほど差が広がります。

借入額が大きいほど差は広がり、5,000万円の借り入れなら、定率2.20%の金融機関と楽天銀行では事務手数料に50万円を超える差が出ます。事務手数料は契約時に現金で支払う必要があるため、この差は無視できません。

せっかく貯めた自己資金を手数料として支払うより、新居の家具・家電の購入や、元金を減らす繰上返済など、有効に使いたいものです。金利が同じフラット35だからこそ、事務手数料の差がそのまま総支払額の差になります。東京都でフラット35を利用するなら、事務手数料の低い楽天銀行のフラット35が有力な選択肢です。

よくある質問（東京都のフラット35選び）

Q. フラット35はどこで借りても金利は同じですか？

A. はい。フラット35の金利は住宅金融支援機構が定めるため、どの取扱金融機関でも同じ金利です（融資率9割以下か9割超か、借入期間で異なります）。差がつくのは事務手数料などの諸費用なので、そこを比較して選ぶのが基本です。

Q. 事務手数料は「定率」と「定額」どちらが得ですか？

A. 借入額によります。定率型（借入額の◯％）は借入額が大きいほど手数料も増え、定額型は借入額にかかわらず一定です。借入額が大きいほど、料率の低い金融機関（例：楽天銀行の1.100%）が有利になりやすい一方、借入額が小さい場合は定額型が有利になることもあります。総額で比較しましょう。

Q. メガバンクでフラット35は借りられますか？

A. 三菱ＵＦＪ銀行は取り扱いがなく、みずほ銀行も取り扱いを終了しています。メガバンクはフラット35から撤退・縮小傾向にあり、現在は楽天銀行・SBIアルヒなどのネット系・モーゲージバンクが取り扱いの中心です（取扱状況は住宅金融支援機構の一覧でご確認ください）。

Q. 自営業や転職直後でもフラット35は使えますか？

A. フラット35は団信加入が任意で、勤続年数の条件も比較的柔軟なため、自営業・個人事業主や転職直後の方でも民間ローンより利用しやすい傾向があります。ただし返済負担率（年収400万円未満は30％以下、400万円以上は35％以下）などの基準はあるため、事前に確認しておきましょう。

楽天銀行のフラット35を詳しく解説・分析したこちらの記事も参考にしてください。
>>楽天銀行の住宅ローンの落とし穴とデメリット(フラット35・金利選択型)

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