福井県でフラット35を借りるなら？福井銀行・楽天を手数料で比較

福井県で銀行といえば福井銀行が思い浮かぶ方が多いでしょう。地方銀行でありながら、県内では預金・貸出金ともに大きなシェアを持っています。それに続くのが福邦銀行、さらに福井信用金庫などの信用金庫です。

日本銀行の利上げを背景に、長く歴史的な低金利が続いた「フラット35」も金利が上昇しています。2026年6月時点のフラット35（買取型・融資率9割以下）の最頻金利は年3.21%、フラット20は年2.89%と過去最高水準です（出典：住宅金融支援機構）。そして「フラット35」は、提供する金融機関によって金利と事務手数料が異なります。この2つを比較して借入先を選ばないと、思わぬ損をしてしまうことになります。

福井県で「フラット35」を利用するなら、どの金融機関が良いのでしょうか。県内で「フラット35」を利用できる金融機関と、全国どこからでも利用できるネット銀行を比較してみましょう。

福井県で「フラット35」を利用できる銀行は？

まずは福井県に本店を置く金融機関の「フラット35」を確認してみましょう。

多くの地方銀行は自前（プロパー）の住宅ローンに力を入れているため、「フラット35」は取り扱ってはいても、公式サイトに金利や事務手数料が掲載されていないことがあります。こうした金融機関では、情報を知りたい場合や利用したい場合に、時間を作って店舗の窓口で相談する必要があります。福井県内の金融機関はどうでしょうか。

福井銀行の「フラット35」

県内で最も大きなシェアを持つ福井銀行では、公式サイトで「フラット35」の取扱いがしっかり確認できます。金利だけでなく商品概要や申込時に用意する必要書類まで丁寧にわかりやすく掲載されており、「新機構団信デュエット（夫婦連生団信）」や「新3大疾病付機構団信」などの保障も整理されています。

福邦銀行の「フラット35」

福邦銀行も「フラット35」を取り扱っており、金利などの情報を公式サイトで確認できます。なお、福井銀行と福邦銀行は経営統合を進めており、2026年に合併する予定です（2026年4月に合併の認可を取得）。合併後の名称や住宅ローンの取扱いは変わる可能性があるため、最新の内容は各行の公式サイトでご確認ください。

福井信用金庫の「フラット35」

県内でも規模の大きい福井信用金庫でも「フラット35」の取扱いに関する記載がありますが、詳しい内容を知るには店頭窓口に問い合わせる必要があるようです。

このように、福井県では公式サイトで金利まで確認できる金融機関もあり、「フラット35」を利用しやすい環境です。問題は、このなかからどこの「フラット35」を選ぶかですね。福井県内の地方銀行と、「フラット35」で当サイトおすすめの楽天銀行を、事務手数料を中心に比較してみましょう。

福井県内で利用できる「フラット35」を比較

「フラット35」の適用金利は各金融機関が毎月決めており、ネット系（楽天銀行・SBIアルヒ）は最低水準＝最頻金利に近い水準で提供されることが多い一方、地方銀行は行ごとに異なります。ここでは事務手数料・一部繰上返済手数料・相談体制を中心に比較します。最新の適用金利は、住宅金融支援機構の金融機関別金利検索や各行公式でご確認ください。

「フラット35」は住宅金融支援機構と金融機関が提携して提供する商品で、商品性や審査基準そのものはどの金融機関でも変わりません。だからといってどこで借りても同じではないのが「フラット35」の注意点です。違いが出るのは「金利」と「事務手数料」で、この2つを比較しないと、商品性は同じ「フラット35」なのに「友人が借りているフラット35より総支払額が高い」ということが起こり得ます。

福井県で「フラット35」を選ぶなら

福井県の金融機関は公式サイトに金利まで掲載しているところもあり、「フラット35」を利用しやすい環境です。一方で、第2の比較ポイントである事務手数料を見ると、地方銀行は借入額の1.6〜2.2%程度かかることが多く、借入額×1.10%（新規・税込）と低水準の楽天銀行より多く手数料を支払うことになりがちです。

事務手数料の差はいくら？

事務手数料が2.20%（税込）か1.10%（税込）かで、金額がどれくらい変わるかを計算してみました。

事務手数料が借入額×2.20%の場合と1.10%の場合では、3,000万円の借り入れで33万円の差になります。借入額が大きくなるほど差は広がります。元金が減るわけでもない事務手数料に、何十万円も余分に支払う必要はありません。

福井県で「フラット35」を利用するなら、事務手数料や一部繰上返済手数料が低水準で、窓口に行く時間を作らずインターネットから申し込める楽天銀行の「フラット35」がおすすめです。「フラット35」での借り入れを予定しているなら、ぜひ借り入れ候補に入れておきましょう。

楽天銀行の「フラット35」について詳しく解説・分析したこちらの記事も参考にしてみてください。

>>楽天銀行の住宅ローンの落とし穴とデメリット(フラット35・金利選択型)

金利タイプは「総支払額」で考える

フラット35は全期間固定で返済終了まで金利が変わらない安心感が魅力ですが、金利上昇局面では変動金利との金利差が広がっています。固定にするか変動にするかで総支払額は変わるため、金利・事務手数料・団信まで含めた総コストで判断するのがおすすめです。変動金利まで含めて比較するなら、保証料や一部繰上返済手数料が0円で諸費用がわかりやすいSBI新生銀行なども選択肢の一つになります。

よくある質問（FAQ）

Q. フラット35を利用するとき自己資金はどれくらい必要？
A. フラット35は融資率（購入価格に対する借入額の割合）が9割を超えると、9割以下より金利が高くなります。購入価格の1割以上を自己資金で用意できると低い金利が使え、借入額も減って審査も通りやすくなります（上乗せ幅は時期により変わるため最新は公式で確認）。

Q. 自営業や転職直後でも借りられますか？
A. フラット35は勤続年数の要件が比較的ゆるく、自営業の方は原則2年分の所得で審査されるなど、会社員以外でも申し込みやすい制度です。返済負担率が重視されるため、頭金を厚めにすると通りやすくなります。

Q. 団信は必ず付ける必要がありますか？
A. 新機構団信付きが基本ですが、健康上の理由で加入できない場合は団信なし（金利引き下げ）でも借りられます。がん保障などは金利上乗せになるため、保障内容と上乗せコストを比較して選びましょう。

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