転職後の住宅ローン

総務省の労働力調査によると2019年の転職者数は351万人と、調査がはじまった2002年以降で過去最多となりました。就業者に占める転職者の割合も、年齢、性別を問わず近年比顕著に増加しています。総務省・労働力調査

 

マイホームの購入についても、転職を機に検討する人は少なくありません。住宅購入のきっかけは「結婚」「子供の出生」「転勤」に次いで「転職」が多いと言われています。転職によって年収が上がった事を機にマイホームを購入したり、転職によって新しい勤務先に通いやすい場所にマイホームを購入することは、住宅購入のきっかけとして十分考えられます。

 

今回は、転職後の人でも住宅ローンは利用できるのか?また転職したばかりの人でも利用できる住宅ローンのオススメをご紹介します。

転職後でも住宅ローンは利用できるのか?

転職すると、基本的に勤続年数がリセットされて新しい職場での勤続が新たにカウントされることになります。転職後の住宅ローン利用については金融機関ごとに条件が異なるため一概には言えませんが、転職後はこの「勤続年数」に気をつける必要があります。

 

国土交通省の発表した「令和2年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」によると、勤続年数を「融資を行う際に考慮する項目」とした金融機関の割合は、全体の95.3%(1,141金融機関のうち1,087社)という結果になりました。国土交通省

この調査で必要とする勤続年数の目安を「1年以上」としている金融機関は約60%、「2年以上」としているところは約5%、「3年以上」としているところも約20%でした。この事からほとんどの金融機関で1年以上の勤続が融資条件になっていることがわかります。

 

住宅ローンの審査をする上で、金融機関は住宅ローンの申込人の職業の安定性と所得の継続性を重視しています。転職したことで収入が減ってしまった、ということや、転職した会社をすぐに退職してしまって収入が途絶える、などのリスクを避けるために転職直後の人は慎重に審査する傾向があります。

 

その一方で、転職したばかりでも住宅ローンの申込を可能としている金融機関もあります。転職後に住宅ローンを利用したい場合は、勤続年数の条件について最初に確認するようにしましょう。

 

転職後の住宅ローン利用における注意点

転職後に住宅ローンを利用する場合には、転職後の収入証明として以下の書類の提出を求められます。また、金融機関によっては職歴書を作成し提出しなければいけない場合もあり、金融機関ごとに必要書類が定められているので、住宅ローンを申し込む際には確認しておきましょう。

・雇用契約書、オファーレター

・年収証明書

・給与明細

 

転職したばかりでも利用できる住宅ローン

転職したばかりの人に対応した住宅ローンを提供している金融機関はそれほど多くありませんが、ネット銀行等を中心にいくつかの金融機関で取り扱いがありますので、特徴やおすすめのポイントをご紹介します。

※細かな条件などは金融機関によって異なりますので、まずは各金融機関に問い合わせをしてみましょう。

 

新生銀行の住宅ローン

新生銀行の住宅ローン商品説明書によると勤続年数は「連続した就業2年以上」と明記されています。ただしこれは同一企業での就業実績が2年以上必要ということではなく、前職の就業実績も加味することができます(就業形態は正社員・契約社員に限られます)。ホームページなどでも転職したばかりの方でも住宅ローンの申込みができる事をアピールしていますし、転職歴の有無によって、適用金利や諸費用などのコストが変わることがないので、転職したばかりの方はまず新生銀行の住宅ローンを検討してみることをオススメします。

金利

変動金利 年0.45%(変動フォーカス) / 10年固定 年0.75%

※2021年7月適用金利

年齢

借入申込時の年齢が20歳以上65歳以下で、かつ、完済時年齢が80歳未満であること

借入金額

500万円以上3億円以下(10万円単位)

借入期間

5年以上35年以内(1年単位)

年収基準

連続した就業2年以上、かつ前年度税込年収が300万円以上の正社員または契約社員であること。

自営業の方については業歴2年以上、かつ2年平均300万円以上の所得(経費控除後の金額)を有すること。

転職者の申し込みに際しての注意点

通常の審査申込時の必要書類の他に、次のうちのいずれかを提出する必要があります。

・年収記載の雇用契約書・採用通知書

・年収見込証明書

・給与明細書

 

ソニー銀行の住宅ローン

ソニー銀行の住宅ローンでは、勤続年数による申し込み条件は設けていません。年収基準は400万円以上と他金融機関の住宅ローンと比較すると高めですが、キャリアアップの転職などで年収基準を満たす方であれば積極的に申し込みしてみるのが良いでしょう。

金利

変動金利 年0.507%(変動セレクト) / 10年固定 年0.60%(固定セレクト)

※2021年7月適用金利

年齢

申し込み時の年齢が満20歳以上、借り入れ時満65歳未満で、完済時満85歳未満であること

借入金額

500万円以上2億円以下(10万円単位)

借入期間

1年以上35年以内(1ヶ月単位)

年収基準

前年度の年収(自営業の方は申告所得)が400万円以上あること

転職者の申し込みに際しての注意点

昨年または今年転職をされた方は、本審査申し込みにあたり、以下の書類を提出する必要があります。

①転職時に新勤務先の人事部などから提示された雇用契約書、採用通知書、あるいは本年度の年収見込証明書等、収入金額記載の書類

②転職後の給与明細・賞与明細(支給がない場合は不要)

 

auじぶん銀行の住宅ローン

三菱UFJ銀行とKDDIの共同出資で生まれたネット銀行であるauじぶん銀行。ネット銀行としてはトップクラスの低金利水準の住宅ローンを取り扱っていますが、転職したばかりの方の申し込みも受け付けています。ただし本審査時に職歴書を提出する必要があり、通常の申し込みよりも厳しく審査されることになりそうです。

金利

変動金利:HPご確認%(全期間引下げプラン)

10年固定金利:HPご確認%(当初期間引下げプラン)

※2021年9月適用金利

年齢

申し込み時の年齢が満20歳以上満65歳未満で、最終返済時が満80歳の誕生日までであること

借入金額

500万円以上2億円以下(10万円単位)

借入期間

1年以上35年以内(1ヶ月単位)

年収基準

前年度の年収(自営業の場合は申告所得)が200万円以上

転職者の申し込みに際しての注意点

転職後3年未満の場合は、本審査時に職歴書の提出が必要になります。職歴書には、学校卒業後の現職も含むすべての職歴、転職理由をご記入ください。

※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途発生する保証料はありません。

 

ARUHIのフラット35

住宅金融支援機構の「フラット35」は民間の金融機関とは異なり、勤続年数や雇用形態が申し込み要件になっていないため、転職直後で勤続年数が短くても、その他の申し込み要件を満たせば利用できるのが特徴です。一方でフラット35は固定金利タイプの住宅ローンなので、ネット銀行などの変動金利商品と比べると金利が高く設定されている点には注意が必要です。

金利

20年以下 年1200% / 35年固定 年1.33%

※2021年7月適用金利

年齢

申し込み時の年齢が満70歳未満

借入金額

100万円以上8,000万円以下(1万円単位)

借入期間

15年以上35年以内(1年単位)

年収基準

最低年収等の制限はなし

転職者の申し込みに際しての注意点

転職後、1回以上給与受給があれば申し込みみできます。

勤務先に「転職後の収入を証明する書類」を作成してもらい、その書類に記入された転職後の収入を、給与の支給された月数で割り戻し、その金額を年収とみなします。

 

まとめ

今回の記事では転職後、転職したばかりの人でも申し込みみができる各社の住宅ローンを紹介してきました。

 

転職者の申し込みを可としている金融機関でも、金融機関は慎重に審査をしてくることが想定されますので、転職者の申し込みを積極的に受け入れている新生銀行を有力候補として申し込みしつつ、その他のネット銀行等でも同時並行で申し込みしておくと良いでしょう。審査に不安がある人はARUHIのフラット35もおすすめです。

 

通常の申し込みに比べて若干ハードルが高くなる転職したばかりの人の住宅ローン利用ですが、追加書類の提出など一定の条件を満たすことで住宅ローンを利用することができるので、躊躇せず申込してみる気持ちを忘れないようにしましょう。

 

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