メガバンクが店舗リストラを進めています。一方で店舗数縮小の代替となるはずであったコンビニATMの利用料金の値上げに踏み切るなど利用者への負担が増しています。
一方でネット銀行は各種サービスの拡充を急いでおり、口座数や預金残高を伸ばしおり、ゲームチェンジの様相です。
今回はメガバンクの店舗リストラと住宅ローンサービスのネット対応について確認していきたいと思います。
三菱ＵＦＪ銀行
店舗リストラ
三菱ＵＦＪ銀行は2017年度末に515店舗あった店舗を2023年度末までに200店舗削減することを決めています。
三菱ＵＦＪ銀行では直近5年で来店客数が半減したとしており、従来型の店舗を大規模に集約する計画です。
削減後の315店舗についても、160店舗が非対面サービス型の店舗となり、従来型のフルサービスの店舗はわずか155店舗となります。2023年度末までには従来型の店舗は1/3まで減ることとなります。
住宅ローンの相談は従来型の店舗で受けると思われますので、相談窓口が劇的に減少することとなります。
三菱ＵＦＪ銀行の住宅ローンのネット化
三菱ＵＦＪ銀行では来店不要型のネット専用住宅ローンの販売を強化しています。
三菱ＵＦＪ銀行の住宅ローンは電子契約にも対応した完全ネット完結型で保証会社不要の住宅ローンになっています。
金利について最優遇金利の場合にはネット銀行並の水準を実現していますが、疾病保障が有料となっており、ネット銀行と比較した場合にはまだ割高感があります。
三井住友銀行
店舗リストラ
三井住友銀行は2020年3月末時点で438店舗ある店舗を2022年度末までに従来型の店舗を約100店舗（現状417店舗）、軽量店を約300店舗（現状21店舗）とするとしています。
店舗数は三菱ＵＦＪ銀行ほど大きく削減しませんが、従来型は1/4にまで大幅に削減します。
このリストラで年間250億円のコスト削減を実現するとしています。
三井住友銀行も対面での住宅ローン相談を行う場が減りそうな気配ですね。
三井住友銀行の住宅ローンのネット対応
三井住友銀行では「住宅ローン審査申込アプリ」を提供、公式ホームページ上の住宅ローン金利もネット専用住宅ローンである「WEB申込専用住宅ローン」の金利のみを掲載するなど、住宅ローンサービスをネッ地経由に傾斜する動きを急いでいるイメージです。
なお、三井住友銀行のWEB申込専用住宅ローンは系列の保証会社による保証が必要となっています。（保証料は金利に含む）
2021年7月現在、電子契約には対応していません。
みずほ銀行
店舗リストラ
みずほフィナンシャルグループは2024 年度末までにグループの銀行・信託・証券会社の営業拠点、約500のうち100拠点を削減、2026年度末までに従業員79,000人のうち約19,000人を削減するとしています。（みずほ銀行単体での数字は非公表）
みずほ銀行の住宅ローンのネット対応
みずほ銀行はメガバンクの中でもはやいタイミングからネット専用の住宅ローンを提供していきました。
近年ではAI事前診断機能なども提供し、審査がおりる可能性を最短1分で診断しています。
電子契約にも対応、来店不要型の住宅ローンを実現しています。
