徳島県のフラット35｜阿波銀行・徳島大正銀行の金利と手数料を比較

徳島県は四国の東部に位置する県で、県内に本店をおく地方銀行は地銀の阿波銀行と第二地銀の徳島大正銀行です（徳島大正銀行は2020年に徳島銀行と大正銀行が合併して誕生しました）。

2026年10月時点では両行のフラット35の金利がそろっており、21年以上35年以下・融資率9割以下なら特別金利型が年3.850%、標準金利型が年4.150%です。差が出るのは標準金利型の事務手数料で、阿波銀行の55,000円に対して徳島大正銀行は33,000円と、22,000円低く設定されています。

同じ「フラット35」でも、取扱金融機関によって適用金利や手数料の体系、申込のしやすさは異なります。商品名が同じだからといって条件まで同じとは限らないため、申込前に必ず比較することが大切です。

県内にはフラット35取扱い最大手のSBIアルヒの店舗もあり、地元の地方銀行のほかにSBIアルヒを活用するという選択肢もあります。地域に密着した地方銀行とフラット35専門のSBIアルヒとでは、金利や事務手数料だけでなく、自己資金を活かせる独自商品や申込のしやすさにも違いがあります。

徳島県のフラット35は「標準金利型」と「特別金利型」の2本立て

阿波銀行・徳島大正銀行のフラット35は、どちらも「標準金利型」と「特別金利型」という2つのタイプに分かれており、金利と事務手数料がセットで入れ替わる仕組みになっています。

2つのタイプの金利差は年0.300%。そして、その差と引き換えに事務手数料の体系が「定額」から「定率（借入額の2.20%）」へ切り替わります。金利だけを見て「標準金利型は高い」と判断するのは早計で、手数料までセットで見なければ損得は分かりません。

比較の起点は「機構が公表する最頻金利」

フラット35（買取型）の2026年10月の最頻金利は年3.830%（借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付き、住宅金融支援機構の金利情報）です。

上の表と比べると、徳島県の2行の「特別金利型」（年3.850%）は最頻金利とほぼ同じ水準、「標準金利型」（年4.150%）はそこから0.3%程度高い水準にあることが分かります。

「フラット35はどこで借りても金利は同じ」と説明されることがありますが、実際には取扱金融機関ごとに独自の金利が設定されており、同じ銀行の中でもタイプによって違うのが実情です。比較の起点として最頻金利を押さえたうえで、各行の実際の適用金利を見るのが正確な進め方です。

どちらのタイプが有利かは「借入額」と「返済期間」で変わる

契約時に現金で支払う事務手数料の差は、借入額によって次のように開きます（借入額×2.20%と定額との比較）。

3,000万円を借りるなら、特別金利型を選んだ時点で契約時の現金負担が60万円ほど重くなる計算です。その代わり、返済が終わるまでずっと年0.300%低い金利が適用されます。

一般には、次のような傾向があります。

• 借入額が大きく、返済期間が長いほど、金利0.300%の差が効く期間が長くなるため、特別金利型（定率手数料）が有利になりやすい。
• 借入額が小さい、返済期間が短い、あるいは数年以内に大きな繰上返済を予定している場合は、金利差の恩恵を受ける期間が短いため、標準金利型（定額手数料）が有利になりやすい。

3,000万円・35年なら特別金利型が約164万〜166万円少ない

では、手数料の差は金利差でどこまで取り戻せるのでしょうか。2026年10月の両行の金利で、3,000万円を35年・元利均等（ボーナス返済なし）で借りた場合を試算すると、次のようになります。

完済まで借り続ければ、特別金利型のほうが阿波銀行で約166万円、徳島大正銀行で約164万円少なく済みます。というのも、月5,398円の返済額の差が420回積み重なると、60万円台の手数料差を大きく上回るからです。

逆に途中で完済する場合は話が変わります。同じ条件で「それまでの返済額＋その時点の残高＋事務手数料」を比べると、特別金利型が逆転するのは阿波銀行で借入から約6年10か月、徳島大正銀行で約7年1か月の時点でした。7年以内に売却・全額繰上返済・借り換えをする可能性が高い人は、標準金利型のほうが総額を抑えられます。

この分岐は借入額・期間・繰上返済の予定で動くため、上の数字はあくまで一つの例です。両行とも窓口で返済額を試算してもらえるので、両方のタイプで、事務手数料を含めた総額を出してもらうよう申込前に依頼してください。手数料と金利がセットで動く商品では、片方だけを比べても答えは出ません。

地方銀行とフラット35専門機関（SBIアルヒ）を比べる

次に、地元の2行とフラット35取扱い最大手のSBIアルヒを並べてみます。

手数料の水準だけを見ると、SBIアルヒの2.20%は地元2行の「特別金利型」と同じ体系です。以前あったWeb申込での半額優遇はすでに終了しているため、「手数料の安さ」だけでSBIアルヒを選ぶ理由は薄くなっています。

むしろSBIアルヒの強みは、フラット35を専門に扱う実行件数トップクラスの実績と、自己資金を多く用意できるときに金利が下がる独自商品「スーパーフラット」にあります。自己資金の割合に応じて複数の区分が用意されており、頭金を厚めに出せる方ほど効果が大きくなります。

SBIアルヒの申込の流れは2026年7月に変わっている

「Webで完結できるから手軽」というイメージでSBIアルヒを検討している方は、手続きの流れが変わった点を知っておいてください。2026年10月時点の公式サイトの説明は次のとおりです。

• ダイレクト支店のWeb事前審査は2026年7月1日で取扱いを終了し、Web経路は本申込のみになっています。事前審査の申込を希望する場合は、最寄りの店舗へ連絡する流れです。
• Web本申込なら来店は不要ですが、司法書士との面談は必要です（抵当権設定登記は指定の司法書士が担当）。
• Web本申込の審査期間は1〜2週間が目安で、本申込の受け付けから融資実行予定日までは6週間以上の期間を確保する必要があります。

つまり「思い立ってすぐ借りられる」商品ではありません。物件の引き渡し日が決まっている方は、逆算してかなり早めに動く必要があります。

地方銀行はどうか

阿波銀行はWebでの「かんたん事前審査」を用意しており、事前審査までならオンラインで進められます。一方で、フラット35は物件検査（適合証明書の取得）が必須で、その費用は申込者負担です。書類の準備そのものは、どの金融機関を選んでも軽くはありません。

地元の銀行を選ぶ価値は、手数料の安さよりも「相談しながら進められること」にあります。フラット35は物件の技術基準や適合証明が絡み、初めての方には分かりにくい部分が多い商品です。対面で確認しながら進めたいか、書類のやり取りを自分で完結させたいかで、地銀と専門機関のどちらが合うかが決まります。

勤務地・自営業・年収で変わる申込条件

地元の銀行で借りる場合は、営業区域の条件も見ておく必要があります。徳島大正銀行のフラット35は、商品概要説明書で「お申込いただく店舗の営業区域内で居住または勤務されているか、住宅を取得される方」が利用条件とされています。

住宅を徳島県内に取得するのであれば条件を満たしますが、細かな取り扱いは店舗によって判断が分かれることがあります。転勤の可能性がある方は、借入後に住み続けられなくなった場合の扱いも含めて窓口で聞いておくと、後の手続きで慌てずに済みます。

フラット35は、勤続年数や雇用形態の条件が民間ローンより比較的やわらかく、安定的・継続的な収入があれば自営業や転職直後でも申し込める商品です。ただし自営業の方は書類が増え、徳島大正銀行では2年分の公的所得証明書に加えて2年間の納税証明書の提出を求めると明記されています。

年収に対する返済の上限は、フラット35共通の基準として年収400万円未満なら年間返済比率30%以下、400万円以上なら35%以下です。この比率には他の借入の返済も含まれるため、自動車ローンなどが残っている方は、借りられる額がその分小さくなります。

ほかの県の地方銀行がフラット35の金利と手数料をどう設定しているかは、和歌山県のフラット35比較（紀陽銀行）や鹿児島県のフラット35の金利・事務手数料比較の記事で紹介しています。

フラット35の金利は「実行時点」で決まる

フラット35の金利は、申込時ではなく「資金を受け取る（実行）時点」の金利が適用されます。

最頻金利は毎月見直され、2026年10月資金受取分では年3.830%まで上がっています。背景には日本銀行の利上げ（2026年9月の金融政策決定会合で政策金利を1.25%程度へ）や長期金利の上昇があります。申し込んだ月の金利で確定するわけではないため、引き渡し・実行の時期が数か月先になる新築の場合はとくに注意が必要です。

阿波銀行の公式サイトにも「お借入時の金利が適用されます」と明記されています。資金計画は、申込時点の金利ではなく「少し高くなっても返せるか」で組んでおくと安心です。

金利と手数料の条件は改定されることがあります。総額で比べる際は、各金融機関の最新の条件表を基にしてください。