
徳島県は四国の東部に位置する県で、県内に本店をおく地方銀行は地銀の阿波銀行と第二地銀の徳島大正銀行です(徳島大正銀行は2020年に徳島銀行と大正銀行が合併して誕生しました)。
どちらの銀行も「フラット35」を取り扱っていますが、同じ「フラット35」でも、取扱金融機関によって金利や事務手数料は異なります。商品名が同じだからといって条件まで同じとは限らないため、申込前に必ず比較することが大切です。
徳島市にはフラット35取扱い最大手のSBIアルヒ(旧ARUHI)の店舗もあり、地元の地方銀行のほかにSBIアルヒを活用するという選択肢もあります。地域に密着した地方銀行と、フラット35専門のSBIアルヒを、金利だけでなく事務手数料を含めた「総コスト」の視点で比較してみましょう。
目次
地方銀行とフラット35専門機関の「フラット35」を比較
同じ「フラット35」でも、地方銀行とネット申込中心の専門機関とでは、金利と事務手数料に違いがあります。徳島県の地方銀行である阿波銀行・徳島大正銀行と、フラット35取扱い最大手のSBIアルヒを比較してみましょう。
まず前提として、フラット35(買取型)の2026年6月の最頻金利は年3.210%(融資率9割以下・新機構団信付き・借入21年以上、住宅金融支援機構公表)と、過去最高水準にあります。多くの取扱金融機関は標準的なフラット35でこの最頻金利の水準を提供しますが、実際の適用金利は各行で異なる場合があるため、申込時に公式サイトで必ずご確認ください。
| 金融機関 | フラット35の金利(目安) | 融資事務手数料(税込) | 一部繰上返済手数料 | 公式サイト |
|---|---|---|---|---|
| 阿波銀行 | 最頻金利の水準(年3.210%前後※公式で要確認) | 借入額の2.20% | 無料 | 公式サイト |
| 徳島大正銀行 | 最頻金利の水準(年3.210%前後※公式で要確認) | 借入額の2.20% | 無料 | 公式サイト |
| SBIアルヒ | 最頻〜最低水準(ARUHIスーパーフラットなど独自商品あり※公式で要確認) | 借入額の2.20% (Web申込〔ARUHIダイレクト〕なら1.10%※1) | 無料 | 公式サイト |
| ※金利は2026年6月時点のフラット35(買取型・融資率9割以下・新機構団信付き)の最頻金利を基準とした目安です。各金融機関の適用金利は変動するため公式サイトでご確認ください。 ※1 Web(ARUHIダイレクト)から申込み・契約を行った場合の事務手数料です(ARUHIスーパーフラットの新規借り入れを除く)。 | ||||
金利水準そのものは取扱機関で大きくは変わりませんが、差がつきやすいのは融資事務手数料です。SBIアルヒのWeb申込(ARUHIダイレクト)なら借入額の1.10%(税込)と、地方銀行の2.20%(税込)の半分で済みます。
具体的に計算すると、3,000万円を借りた場合、事務手数料は2.20%なら66万円、1.10%なら33万円。SBIアルヒのWeb申込を使えば、それだけで30万円以上も負担が軽くなる計算です。フラット35は商品性が共通なので、同じ金利水準なら手数料が安いほうが総支払額は確実に少なくなります。

地元で長く親しまれているのは阿波銀行や徳島大正銀行ですが、「総コスト」で選ぶならSBIアルヒのフラット35が有力な選択肢といえるでしょう。なお、自己資金が1割(10%)以上ある場合は、より金利が低くなる「ARUHIスーパーフラット」にも注目したいところです。
地方銀行とSBIアルヒでは申込方法も異なる
地方銀行とフラット35専門機関の違いは、金利と事務手数料だけではありません。申込の手間にも差があります。
地方銀行の場合、フラット35の申込みは必要書類を用意して店舗に持参するのが基本です。書類をいったんFAXで送れる銀行もありますが、最終的には原本の提出が必要で、来店するまで審査結果が確定しないこともあります。地域密着の対面サポートを重視している分、平日に時間を取りにくい会社員にとっては負担になりがちです。
一方、SBIアルヒはWeb申込(ARUHIダイレクト)を使えば来店不要で申込・契約まで完結できます。SBIアルヒは2026年3月から新規借り入れ・借り換えのWeb申込を導入し、オンライン手続きの利便性がさらに高まりました。じっくり対面で相談したい人は店舗を、手間と手数料を抑えたい人はWeb申込を、と使い分けるとよいでしょう。
SBIアルヒの「フラット35」は来店不要
SBIアルヒの店舗は徳島市にもあるため、店舗で住宅ローンの相談・手続きをすることも可能です。加えて、ARUHIダイレクト(Web申込)を使えば来店せずに住宅ローンを借りることもできます。
平日は仕事で窓口に行く時間を取りにくい会社員の方にとって、インターネットと郵送で申し込みが完結するARUHIダイレクトは心強い選択肢です。手数料も抑えられるため、忙しくて時間が取れない方ほど検討する価値があります。
よくある質問(FAQ)
Q. フラット35は金利が同じなら、どこで借りても同じですか?
A. いいえ。金利水準が近くても、融資事務手数料の差で総支払額は大きく変わります。借入額3,000万円なら、事務手数料2.20%(税込)と1.10%(税込)で33万円の差。さらに団信の保障内容(がん・全疾病など)や繰上返済のしやすさも含めた「総コスト」で比較するのがおすすめです。
Q. 自営業や勤続年数が短くてもフラット35は使えますか?
A. フラット35は、勤続年数や雇用形態の条件が民間ローンより比較的やわらかいのが特徴で、安定的・継続的な収入があれば自営業や転職直後でも申し込みやすい商品です。自営業の方は確定申告書で所得を確認します。ただし物件の技術基準(適合証明)も審査の重要なポイントなので、収入と物件の両面で準備しておきましょう。
Q. フラット35の金利はいつの時点のものが適用されますか?
A. フラット35は申込時ではなく「資金を受け取る(実行)時点」の金利が適用されます。長期金利が上昇している局面では、引き渡し・実行の時期によって適用金利が変わる点に注意してください(2026年6月の最頻金利は年3.210%と高水準です)。
