去年末からアメリカの政策金利引上げが行なわれてます。
日本では金融緩和の真っ最中ですが、それまで景気対策として行ってきた金融緩和政策からの出口戦略が政策金利の引上げです。
アメリカの政策金利が上がれば、日本では円高の要因となり結果、株高・債券安(利回り高)になると考えられますが、その利上げペースが鈍ると住宅ローンの金利にはどんな影響があるでしょうか。

アメリカの景気に不透明感

円安・ドル高の一因になっていたアメリカの利上げペースが鈍化するのでは?との観測が市場で強まってきています。

アメリカの中央銀行に当たるFRBは、金融政策を決めるときには「物価」と「雇用」という2つの材料を考慮して判断しています。
そのうちの「雇用」については、毎月発表される「雇用統計」が最も大な判断材料になります。
FXをやっている方にはおなじみかもしれませんね。

この雇用統計で非農業部門雇用者数が4月は持ち直したものの3月は大幅に悪化するなど、順調に景気が上向いていると言われるけど本当なのか?と疑心暗鬼になっている状態といえます。

6月の利上げは確実視する向きが多いようですが、アメリカの金融当局が利上げを判断する材料になる先行きのインフレ期待は後退が続いている上に、3月の雇用統計の一時的な落ち込みにように経済指標も予想より思わしくなく、市場の予想家の中ではアメリカの景気拡大への不透明感大きくなっているようです。さらにトランプ政権の経済運営への期待感も失速気味となっています。

住宅ローン金利にはどんな影響が?

アメリカの政策金利が引上げになると、日本の国債市場にも影響が出ます。
冒頭にお話したように、円高→株高→債券安(利回り高)となるわけです。

新発10年物国債の利回りである長期金利は、住宅ローンの長期の固定金利の重要な指標です。この長期金利が上昇すれば住宅ローンの長期固定金利も金利引き上げの要因になりますが、アメリカの政策金利引上げのペースが落ちれば、日本の金利市場も上がりにくい状況になるわけで、住宅ローンをこれから利用しようとしている方には朗報となりそうです。

ただ、日本は日本で金融緩和の真っ最中です。
日銀による金融緩和策、「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和」をおこなっていて、長期金利は外的な要因があっても大きく変動することは無い状況にあります。

つまり、今後も住宅ローン金利は大きく上昇することなく現在の低金利の水準を維持することになりますね。
0.05%程度の細かい上下はありつつも住宅ローン金利は推移するでしょう。

まだまだ住宅ローンの新規借入れ、借り換えには良いタイミングと言えますね。

目先の6月の金利予想と中長期的な金利予想を行っている下記の記事も参考にしてみてください。
>>2017年6月の住宅ローン金利はどうなる? 金利の動向と予想

>>2017年6月の「フラット35」の金利はどうなる?金利の動向と予想

>>2017年の住宅ローン金利の動向と予想

 

 

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