茨城県のフラット35比較｜常陽銀行・筑波銀行の金利と手数料

茨城県でフラット35を借りる場合、2026年10月は筑波銀行の定率型や楽天銀行など多くの取扱機関が年3.830%（借入期間21〜35年・融資率9割以下）で並ぶ一方、常陽銀行は手数料定額型の年4.150%だけを扱っています。そのため総支払額の差は金利と融資手数料の組み合わせで決まり、3,000万円・35年の試算では楽天銀行と常陽銀行の間に約214万円の開きが出ます。

関東の北東に位置し、海も山も豊かな自然に恵まれながら東京への通勤も可能なベッドタウンとして、人口が全国でも上位に入る大きな県が茨城県です。県内では地方銀行の常陽銀行が預金残高・貸出残高で大きなシェアを持ち、それに続くのが筑波銀行や水戸信用金庫などです。

東京に近いこともあり、メガバンクを含む多くの金融機関で住宅ローンを利用でき、全国どこでも申し込めるネット銀行も選択肢に加えられるため、住宅ローンを幅広い候補から選べる県といえます。地方銀行はプロパー住宅ローンに力を入れる傾向が強いものの、フラット35も取り扱っているため、比べる物差しは金利だけでなく事務手数料まで含めた総支払額に置く必要があります。

「フラット35」は借りる金融機関で総支払額が変わる

住宅金融支援機構と各金融機関が提携して提供するフラット35は、どこで借りても商品性や審査基準が共通です。それでも「どこで借りても同じ」ではないのが、フラット35を借りるうえでの注意点です。

差が出るのは「金利」と「事務手数料」の2点です。とくに定率型の事務手数料は「借入額×◯％」で計算されるため、借入額が大きいほど差が広がります。金利が低いタイプは事務手数料が高め（定率型）、事務手数料が安いタイプは金利が高め（定額型）という関係になりやすく、契約時の出費と35年間の総返済額のどちらを重視するかで最適解が変わります。

審査基準と団信の上乗せはどこで借りても共通

共通部分を先に押さえておくと、比べる項目を絞り込めます。審査で見る総返済負担率は機構の基準で年収400万円未満が30%以下、400万円以上が35%以下と決まっており（住宅金融支援機構「ご利用条件」）、地方銀行だから通りやすい、ネット銀行だから厳しいという差は原則ありません。

団信も同じ仕組みで、新機構団信の保障は金利に含まれており、夫婦連生のデュエットは年0.18%、新3大疾病付機構団信は年0.24%が上乗せされ、健康上の理由などで団信に加入しない場合は年0.20%低くなります。というのも、これらは機構が定める条件であり、取扱金融機関が独自に変えられる部分ではないからです。

茨城県で「フラット35」を利用できる銀行は？

茨城県に本店を置く金融機関に加え、ネット銀行のフラット35は全国どこからでも利用できます。県内勢の金利・手数料は、住宅金融支援機構の金利検索に掲載された2026年10月資金受取分を基にしています。

常陽銀行の「フラット35」

県内最大シェアの常陽銀行は、『常陽全期間固定金利型住宅ローン』の名称でフラット35を扱っています。2026年10月の借入金利は融資率9割以下で年4.150%、9割超で年4.260%、融資手数料は融資率にかかわらず55,000円（税込）の定額です（機構の金利検索・常陽銀行）。

手数料を抑える代わりに金利を高めに設定した定額型だけの品ぞろえで、金利の低い定率型は選べません。併せ融資は利用できますが、つなぎ融資は取り扱っていないため、注文住宅で着工金や中間金の支払いが先に来る人は資金の手当てを別に考える必要があります。

筑波銀行の「フラット35」

筑波銀行はフラット35で「定率型」と「定額型」の両方を取り扱っています。2026年10月の定率型は融資率9割以下で年3.830%（9割超は年3.940%）と全国で最も多い金利と同じ水準で、融資手数料は融資額×2.20%（税込）です（機構の金利検索・筑波銀行）。

定額型は年4.150%（9割超は年4.260%）で手数料55,000円（税込）と、常陽銀行と同じ設定です。どちらのタイプもつなぎ融資と併せ融資に対応しているため、金利を抑えたい人は定率型、諸費用を抑えたい人は定額型と、地元の窓口で選び分けられるのが常陽銀行との違いです。

水戸信用金庫の「フラット35」

県内でも規模の大きな水戸信用金庫は、住宅金融支援機構の金利検索（2026年10月）に商品が掲載されていません。フラット35を主力にしていないケースと考えられ、取扱いの有無は店舗で相談すると分かります。

代わりに県内の協同組織金融機関では、茨城県信用組合が機構の金利検索に掲載されています。定率型が年3.830%・融資額×2.20%、定額型が年4.150%・55,000円という設定で、定率型は併せ融資とつなぎ融資を扱っていない点が筑波銀行との差です。

茨城県内で利用できる「フラット35」を総コストで比較

各行のフラット35の金利と事務手数料に、借入額3,000万円・35年（元利均等・ボーナス払いなし）で試算した総支払額を加えて表にしました。金利のタイプ（定率型・定額型）と事務手数料はセットで見る必要があります。

※金利は新機構団信付き・資金受取時の金利（2026年10月時点）。県内3機関は住宅金融支援機構の金利検索、楽天銀行・SBIアルヒは各社の公表内容による。総支払額は元金・利息の合計に融資手数料を加えた当サイトの試算で、楽天銀行は楽天銀行口座で返済する新規の場合、SBIアルヒは33,000円の定額引き（2026年3月2日〜2027年3月31日の申込分）を反映。登記費用・火災保険料などは含みません。

こうして比べると、各行でフラット35の性格がはっきり分かれます。常陽銀行は金利が高い代わりに事務手数料が定額（55,000円）で安いタイプ、筑波銀行の定率型・楽天銀行は金利が最低水準の代わりに事務手数料が高めのタイプです。

契約時の諸費用だけを抑えたいなら常陽銀行が有利ですが、35年間の総支払額で見ると、金利の低い定率型のほうが約180万〜214万円少なく済む計算になります。年0.320%の金利差は35年で利息を約242万円押し上げ、定額型にして手数料を最大60万円余り節約しても、その差を大きく上回るからです。

その定率型どうしで比べると、事務手数料が筑波銀行（2.20％）の半分で済む楽天銀行（新規1.10％）のほうがトータルで安く収まります。なお、フラット35の実行件数ではSBIアルヒが長年トップクラスのシェアを占めており、対面相談を重視するならこちらも選択肢に入ります。

茨城県で「フラット35」を借りるなら

県内では、住宅ローン全般に力を入れる常陽銀行がフラット35も扱っていますが、2026年10月は定額型のみで金利が年4.150%のため、総支払額の面ではネット銀行の楽天銀行や筑波銀行の定率型に及ばないことが分かりました。地元の窓口で相談したいなら、定率型を選べる筑波銀行が現実的な選択肢になります。

楽天銀行を検討する場合は、楽天銀行以外を返済口座にすると手数料が1.430%に上がる点に注意が必要です。給与の受取口座を常陽銀行などから動かしにくい人は、この条件で計算し直すと3,000万円で約10万円の差になり、筑波銀行との差は縮まります。

楽天銀行の「フラット35」が選ばれる理由

楽天銀行のフラット35が支持される最大の理由は、これまで見てきたとおり、金利が最低水準で事務手数料も低く、総支払額を抑えやすい点です。加えて、次のような使い勝手の良さもあります。

インターネットと郵送で契約まで完結できる

店舗での手続きは営業時間内の来店が前提になり、日中働く方には負担になりがちです。楽天銀行のフラット35は事前審査をウェブサイトから申し込み、以降の連絡や手続きは専用マイページ・電話・郵送で完結できるため、仕事を休まずに手続きを進められます。

オンラインの相談体制

来店せずに契約できる一方で気になるのが相談体制ですが、楽天銀行は電話相談を毎日9時から17時まで、予約制の無料オンライン相談を9時から21時の予約まで受け付けています（いずれも年末年始を除く）。フラット35は各行で商品性が同じだからこそ、こうした手続きのしやすさも選ぶ決め手になります。

返済口座を楽天銀行にすると、優遇プログラム「ハッピープログラム」の会員ステージが1つ上がり、ATMや他行振込の手数料無料回数が増えます。なお、2026年10月1日以降の借入から始まった機構の「フラットすまい・るポイント」は、借入額に応じて2,000〜150,000ポイントが付く仕組みで、楽天銀行に限らずどの取扱機関で借りても対象になります。

楽天銀行のフラット35の手数料以外のメリットや注意点は、楽天銀行の住宅ローン「フラット35」の落とし穴とデメリットで詳しく扱っています。対面で自己資金に応じた金利を相談したい人はSBIアルヒのフラット35の金利・手数料の解説を、北関東の近隣県と比べたい人は栃木県のフラット35比較もあわせて読むと、地銀ごとの手数料設定の違いがつかめます。

手数料・団信の条件は改定されることがあります。総額で比べる際は、各金融機関の最新の条件表を基にしてください。