大阪府のフラット35はどこがおすすめ？関西みらい・池田泉州・SBIアルヒを比較

近畿地方の行政・経済・文化・交通の中心であり、東京都・神奈川県に次ぐ日本第3位の人口規模を持つのが大阪府です。

そんな大阪府で「フラット35」を利用しようとしたとき、数ある銀行の中からどこの「フラット35」を選べばよいのでしょうか。フラット35は全期間固定金利型のため、返済終了まで金利が変わらず返済額が確定できる安心感が魅力で、金利の先行きが読みにくい今こそ検討する方が増えています。

ただし「フラット35」を借りる銀行を選ぶときに1つ注意したいのは、「フラット35」はどこで借りても同じではないということです。実は提供する金融機関によって金利や事務手数料に違いがあります。今回は大阪府で「フラット35」を利用する場合に見るべき、金利と事務手数料のポイントを整理します。

なお、2026年6月の「フラット35」（買取型・融資率9割以下・借入期間21〜35年）の最頻金利は年3.210%と、現行制度になった2017年以降で初めて3%を超え、過去最高水準まで上昇しています（住宅金融支援機構）。長期金利の上昇を背景にした局面のため、申込時ではなく「実行（融資実行）月」の金利が適用される点に注意して検討しましょう。

大阪府で「フラット35」を利用するなら

大阪府ではメガバンクの三井住友銀行と三菱UFJ銀行が大きなシェアを持っています。

府内に本店を置く地方銀行では、2019年4月1日に近畿大阪銀行と関西アーバン銀行が合併して誕生した関西みらい銀行が最大規模といってよいでしょう。2020年には第二地銀の大正銀行（当時）が徳島銀行（当時）と合併して徳島大正銀行が発足し、預金額などが拡大しています。

＜大阪府の有力地方銀行（令和2年3月時点の参考値）＞

※預金額・貸出額・店舗数は令和2年（2020年）3月時点の参考値です。

関西みらい銀行、池田泉州銀行、徳島大正銀行のいずれも、公式サイトに「フラット35」の専用ページがあり、金利や事務手数料、融資条件・商品要項などの詳しい情報を確認できます。

多くの地方銀行は利益率の高い独自の住宅ローンに力を入れ、住宅金融支援機構と提携する「フラット35」は専用ページがない（取り扱いの有無すらわかりにくい）ことも少なくありません。その中で上記3行はきちんと情報を掲載しています。

中でも関西みらい銀行は、インターネットで資料請求して申し込んだ場合の「インターネットプラン」で金利と事務手数料の割引を行っています。店舗での相談・契約を基本とする地方銀行が多い中で、インターネット申込にも力を入れているのは利用者にとってうれしいポイントです。

大阪府内で利用できる「フラット35」を比較するうえで重要なのは、金利が同水準なら事務手数料が低い窓口を選ぶことです。そこで、全国どこからでも申し込めるフラット35取扱い最大手のSBIアルヒ（旧ARUHI）を比較対象に加えてみましょう。

大阪府で利用できる「フラット35」を比較

大手地銀である関西みらい銀行・池田泉州銀行の2行と、SBIアルヒ（旧ARUHI）のフラット35について、金利と事務手数料を比較します。

同じ「フラット35」でも、金利が同水準であるぶん事務手数料に大きな違いが出ることがわかります。SBIアルヒの事務手数料は借入額の2.20%（税込・最低22万円）が標準です（以前あったWeb申込での半額〈1.10%〉優遇は終了。最新は公式でご確認ください）。事務手数料の水準は各行で異なるため、金利・団信も含めた総コストで比較しましょう。

関西みらい銀行の事務手数料は、店舗で相談せずインターネットで資料請求・申込みをした場合の「インターネットプラン」の料率（借入額の1.62%）で、地銀の中では低めですが、SBIアルヒよりは高くなっています。池田泉州銀行は金利は最低水準ですが、事務手数料が借入額の2.20%（税込）とこの中では最も高い設定です。2.20%は一般的な料率で特別高いわけではありませんが、SBIアルヒのように料率を抑えた窓口があると割高に感じます。

手数料で選ぶならフラット35取扱い最大手のSBIアルヒ

「借入額の何%」と言われてもピンとこないので、それぞれ3,000万円を借り入れた場合の事務手数料を金額で比べてみましょう。

金額にすると差がはっきりします。最も高い池田泉州銀行は660,000円で、SBIアルヒ（330,000円）とは倍の差があります。

しかも事務手数料は契約時に現金で支払う必要があります。せっかく貯めてきた頭金や貯蓄を手数料で減らすより、その分を新居の家具・家電や、元金を減らせる繰上返済の費用に回したいところです。

おすすめはフラット35取扱い最大手のSBIアルヒ

大阪の大手地銀と比較して、SBIアルヒ（旧ARUHI）のフラット35はコストパフォーマンスに優れています。SBIアルヒは「リノベ」や「地域連携型・地方移住支援型」などの金利優遇タイプのフラット35を取り扱うほか、保証型のフラット35「ARUHIスーパーフラット」にも力を入れており、頭金の割合によっては関西みらい銀行・池田泉州銀行が扱う買取型のフラット35より低い金利で利用できる場合があります（適用金利・条件は公式でご確認ください）。

SBIアルヒ（旧ARUHI）は大阪府内にも複数の店舗を構えており、対面での相談にも対応しています（店舗は変更される場合があるため、最新の店舗・営業時間は公式サイトでご確認ください）。

ARUHI 申し込み

金利だけでなく「団信」と「諸費用」も含めて比較する

フラット35を比較するときは、表面金利だけでなく総支払額（金利＋事務手数料＋団信）でとらえると失敗しにくくなります。フラット35は保証料が原則不要な点はどの窓口でも共通なので、差がつくのは事務手数料と団信です。

• 団体信用生命保険（団信）：現在のフラット35は新機構団信付きの金利が標準です。夫婦で加入できる「デュエット（夫婦連生団信）」や、窓口によってはがん保障などのオプションを上乗せできる場合があります。必要な保障を見極めましょう。
• 融資事務手数料：上表のとおり「定率型（借入額×料率）」か「定額型」かで初期費用が大きく変わります。借入額が大きいほど定率型の負担は膨らみます。
• 繰上返済のしやすさ：一部繰上返済の最低額や手数料は窓口で異なります（SBIアルヒはインターネット手続きで無料）。繰上返済を活用する予定があるなら確認しておきましょう。

自営業・転職直後でも申し込みやすいのがフラット35の強み

フラット35が幅広い人に選ばれている理由のひとつが、勤続年数や雇用形態の要件が民間ローンより柔軟な点です。フラット35は勤続年数の長さを一律の条件にしておらず、自営業・個人事業主や転職直後の方でも申し込めます。審査では年収に対する総返済負担率（年収400万円未満は30%以下、400万円以上は35%以下が目安）が基準とされます（住宅金融支援機構）。属性に不安がある方ほど、フラット35は前向きに検討する価値があります。

よくある質問（大阪府のフラット35）

Q. 大阪府ならどの窓口のフラット35がおすすめですか？
A. フラット35は金利が窓口間で大きく変わりにくいため、事務手数料の料率が低い窓口ほど総支払額を抑えやすいのが基本です。比較した中ではSBIアルヒ（ARUHIダイレクト）の事務手数料が低く、繰上返済手数料も無料です。団信や繰上返済の条件も含めて、自分に合うかを確認しましょう。

Q. フラット35の金利は今後どうなりますか？
A. フラット35は長期金利（10年国債金利）に連動し、2026年6月には買取型（融資率9割以下）の最頻金利が年3.210%と過去最高水準まで上昇しました。先行きは断定できないため、実行予定月の最新金利を住宅金融支援機構や各金融機関の公式サイトで必ず確認しましょう。

Q. 事務手数料は本当にそんなに差が出ますか？
A. 借入額3,000万円なら、料率2.20%で660,000円、1.10%で330,000円と倍の差になります。借入額が大きいほど差は広がります。金利が同水準なら、手数料で総コストを比べるのが賢い選び方です。

全期間固定のフラット35だけでなく、変動金利や独自の長期固定を扱う民間の住宅ローン（保証料・事務手数料0円で団信も手厚いSBI新生銀行など）も、諸費用・団信を含めた総コストで一度比較してみると、自分にとって本当に有利な選択肢が見えてきます。金利が上昇している今こそ、表面金利だけでなく総支払額で冷静に見比べることが大切です。