
令和8年熊本地震で被災された方へ|公的機関・金融機関の特例対応と救済措置まとめ
このたびの令和8年熊本地震により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。住宅ローンの返済や住まいの再建について、公的機関と金融機関が用意している支援制度を先にまとめました。下記は2026年8月6日時点で各機関の公式サイトで確認した内容です。制度の内容・対象・期限は随時更新されるため、必ず各公式サイトと窓口で最新の情報をご確認ください。住宅の取得を急ぐ状況にない方は、まずり災証明書の申請など生活再建の手続きを優先してください。
まず相談できる窓口(無料・電話)
「どの窓口に聞けばいいか分からない」という段階でも相談できる公的な窓口が開設されています。
| 窓口 | 電話番号・受付 | 相談できる内容 |
|---|---|---|
| 金融庁「令和8年熊本地震金融庁相談ダイヤル」(2026年7月29日開設) | 0120-156811(フリーダイヤル) 平日10:00〜17:00 IP電話は03-5251-6813/メール saigai@fsa.go.jp | どの金融機関のどの窓口に問い合わせればよいかの照会、金融機関との取引に関する相談全般 |
| 住宅金融支援機構 カスタマーセンター(災害専用ダイヤル) | 0120-086-353(通話無料) 9:00〜17:00(祝日・年末年始を除き土日も営業) | 災害復興住宅融資に関する相談 |
| 住宅金融支援機構 ご返済中のお客さま専用ダイヤル | 0120-0860-16(通話無料) 9:00〜17:00(祝日・年末年始を除き土日も営業) | 機構融資・フラット35の契約内容や残高の確認 ※返済の具体的な相談・申請手続は返済中の金融機関へ |
| 日本損害保険協会 自然災害等損保契約照会センター | 0120-501-331(フリーダイヤル) 9:15〜17:00 ※当面は土日祝も受付 | 家屋等の損壊で保険契約の手掛かりを失った場合の契約照会 |
| 生命保険協会 生命保険契約照会制度(災害時受付) | 0120-001-731(フリーダイヤル) 平日9:00〜17:00 | 生命保険契約の照会 |
出典:金融庁「令和8年熊本地震関連情報」/住宅金融支援機構(2026年8月6日確認)
住宅ローンの返済が難しくなったとき
1. 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
災害で住宅ローンなどの返済が困難になった個人の方は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を利用することで、住宅ローン等の免除・減額を申し出ることができます(金融庁)。利用には一定の要件があり、手続は借入先の金融機関に申し出るところから始まります。肥後銀行は同行の相談窓口・営業店のほか熊本県弁護士会への連絡も案内しています。フラット35など機構融資については、返済中の金融機関を通じて機構支店に相談する流れです。
修理資金などを借りる前に、まず債務整理ガイドラインが使えるかを窓口で確認してください。
【偽サイト・悪質商法に注意】金融庁は、ガイドライン運営機関のウェブサイトを騙った偽サイトへの注意喚起を出しています。また「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」が融資の勧誘を行うことはありません。「保険が使える」と言って住宅修理を勧誘する業者や、義援金を装った詐欺にもご注意ください。
2. 返済条件の変更(返済猶予・期間延長など)
返済そのものをやめずに負担を軽くする方法として、返済条件の変更があります。
- 住宅金融支援機構(旧公庫)融資…地震などの災害で被害を受けた方には、り災による家計収支の悪化の程度に応じた返済方法変更のメニューが用意されています。窓口は返済中の金融機関です。
- 肥後銀行…借入中の住宅ローン等について返済条件変更の相談を受け付けています。専用フリーダイヤル0120-1589-11(平日10:00〜17:00/土日10:00〜16:00)、またはひぎんローンプラザ・最寄りの営業店へ。
- 熊本銀行…公式サイトのトップページで「令和8年熊本地震に伴うご相談窓口の設置」を案内しています。
あわせて、九州財務局は日本銀行との連名で、災害救助法が適用された熊本県内の金融機関等に対し「金融上の措置」を要請しています(2026年7月29日)。通帳や印章を紛失した場合の預金の払戻しなど、平時とは異なる柔軟な取扱いを相談できる場合があるため、手元に書類がそろっていなくても、まず取引先の窓口に事情を伝えてください。
住まいを建て直す・買い直すとき:災害復興住宅融資
住宅金融支援機構の災害復興住宅融資(建設・購入)は、災害で住宅が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」または「半壊」した旨のり災証明書を交付されている方が利用できる、住宅復旧のための融資です。
| 項目 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 対象 | り災証明書で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊と判定された方の建設資金・購入資金 | まず市町村へのり災証明書の申請が出発点になります |
| 申込受付期間 | 原則としてり災日から2年間 | 被災者生活再建支援法・災害救助法が適用される災害では、加算支援金の申請期間や応急仮設住宅の供与期間に応じて延長される場合があります |
| 申込方法 | Web申込サービスあり(借入申込から契約まで原則Web上で完結) | り災証明書の交付を受けている方が利用できます |
| 重要な制限 | — | すでに被災住宅の復旧が行われている場合は、原則として融資を利用できません。修理に着手する前に確認してください |
出典:住宅金融支援機構「災害復興住宅融資(建設・購入)」(2026年8月6日確認)。金利・返済額は同機構の公式サイトでご確認ください。
保険金の請求で知っておきたいこと
金融庁は、保険金等の請求に際して、地方自治体から交付される罹災証明書の提出は原則不要と案内しています。証明書の交付を待たずに保険会社へ連絡できるということです。契約している保険会社が分からない場合は、上表の照会センターを利用してください(災害救助法の適用地域で、家屋等の損壊等により契約の手掛かりを失った方が対象。被災された本人のほか、配偶者・親・子・兄弟姉妹も利用できます)。
激甚災害・特定非常災害の指定はどうなっている?(2026年8月6日時点)
ここはまだ確定していない部分があるため、時点をはっきりさせて整理します。
| 項目 | 2026年8月6日時点の状況 | 指定・決定されると何が変わるか |
|---|---|---|
| 激甚災害(本激) | まだ指定されていません。高市首相が8月3日に「公共土木施設や農地などの災害復旧事業について本激として指定する見込み」と表明し、政府は8月7日にも閣議決定する方向で調整と報じられています | 災害復旧事業に対する国の補助率が引き上げられ、被災自治体の負担が軽減されます |
| 特定非常災害 | まだ指定されていません。指定する予定と表明されている段階です | 運転免許証の有効期間の延長など、被災者の行政上の手続・義務に関する特例が適用されます |
| 予備費の支出 | 2026年8月4日の閣議で決定済み(総額242億2,500万円)(公共土木施設等の復旧206億円/プッシュ型の物資支援24億円/応急仮設住宅など救助業務12億円) | — |
| 災害救助法 | 熊本県内に適用済み(金融庁・九州財務局の要請文が適用を前提としています) | 応急仮設住宅の供与など、災害救助法に基づく救助が行われます |
激甚災害・特定非常災害の指定は、まず自治体の復旧事業と行政手続に効く制度で、個人の住宅ローンが直接減免されるわけではありません。個人の返済については、上で紹介した債務整理ガイドラインと返済条件の変更が中心になります。指定の有無・内容は内閣府(防災情報)や首相官邸の発表で必ずご確認ください。
ここからは、熊本県でこれから住宅を取得する方に向けた【フラット35】の比較です。住まいの再建で融資をお探しの方は、上の災害復興住宅融資や、各金融機関の災害復旧向けローン(肥後銀行のホームローン〈災害復旧ローン〉など)が先に検討すべき選択肢になります。
熊本県は九州地方でも有数の都市を抱える県で、県内では3大メガバンクや都市銀行の支店に加え、地方銀行では肥後銀行が大きなシェアを持ち、それに続くのが熊本銀行です。 そんな熊本県で全期間固定金利の「フラット35」を利用するなら、どの金融機関を選べばよいのでしょうか。金利の数字だけでなく、事務手数料などの諸費用まで含めた「総支払額」という視点で見ていきましょう。

熊本県で「フラット35」を利用できる銀行は?
多くの地方銀行は自社のプロパー住宅ローンに力を入れているため、「フラット35」は取り扱いがあっても、公式サイトに肝心の金利まで掲載されていないことが少なくありません。その場合、金利を知るには店舗の窓口や電話で確認する必要があります。 熊本県では、熊本銀行が公式サイトで「フラット35(フラットミックスプラン)」の融資概要と手数料まで確認できます。
肥後銀行の「ひごフラット35」
県内最大のシェアを持つ肥後銀行も「ひごフラット35」として住宅金融支援機構の証券化住宅ローンを取り扱っています。公式サイトの商品ラインナップページで確認できるのは、借入期間15年以上35年以内(完済時80歳まで)・借入金額100万円以上8,000万円以内・保証人不要、借換資金やセカンドハウスにも使えることなどで、適用金利と事務手数料は同ページに掲載されていません(同ページの記載は2019年10月現在の表記)。金利・事務手数料は商品概要説明書または窓口・ひぎんローンプラザでご確認ください。
熊本銀行の「フラット35(フラットミックスプラン)」
熊本銀行は融資概要をきちんと公開しています。手数料は定率型:融資金額×1.52%(税込)と定額型:55,000円(税込)の2タイプから選択でき、繰上返済手数料は無料・保証人は不要。借入金額は100万円以上1億2,000万円以下で、住宅金融支援機構が2026年4月実行分から引き上げた新しい融資限度額に対応しています。ただしフラットミックスプランは、フラット35と熊本銀行の変動金利型住宅ローンの借入金額合計の10%以上を変動金利型で借りる必要がある商品性です。全額を全期間固定にしたい人は、この点を必ず確認してください(2026年8月に同行公式サイトで確認)。
熊本県内で利用できる「フラット35」を比較
そもそも、なぜ比較するのでしょうか。「フラット35は住宅金融支援機構の共通商品だから、どこで借りても同じでは?」と思う方もいますが、実は同じではありません。住宅金融支援機構が公表している2026年8月の借入金利を見ても、借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付きで年3.290%〜年5.570%と幅があり、最も多い金利が年3.290%です。違うのは金利と事務手数料で、しっかり比較して選ぶことが総支払額を抑えるポイントになります。 ここでは、地元に密着した地方銀行と、「フラット35」の実行件数16年連続でNo.1のSBIアルヒを並べてみましょう。
| 熊本県で「フラット35」を利用できる金融機関の比較(2026年8月時点) | |||
|---|---|---|---|
| 銀行名 | 金利 | 事務手数料 (税込) | 借入金額の上限 |
| 肥後銀行 (ひごフラット35) | 公式サイトに掲載なし ※商品概要説明書・窓口でご確認ください | 公式サイトに掲載なし ※1 | 8,000万円 |
| 熊本銀行 (フラットミックスプラン) | フラット20:2.970% フラット35:3.290% | 定率型:融資金額の1.52% 定額型:55,000円 ※2 | 1億2,000万円 |
| SBIアルヒ | フラット20:2.970% フラット35:3.290% | 借入額の2.20%(最低22万円) ※3 | 1億2,000万円 |
| ※ 表の金利は住宅金融支援機構が公表する融資率9割以下・新機構団信付きの「最も多い金利」です。借入金利は取扱金融機関がそれぞれ決めているため、実際の適用金利は金融機関・手数料タイプ・団信の種類によって異なります。最新の金利・手数料は各金融機関の公式サイトでご確認ください。 ※1 肥後銀行の商品ラインナップページには適用金利・事務手数料の記載がありません(同ページの記載は2019年10月現在の表記)。商品概要説明書または窓口でご確認ください。 ※2 熊本銀行は定率型・定額型から選択。フラットミックスプランは、フラット35と同行の変動金利型住宅ローンの借入金額合計の10%以上を変動金利型で借りる必要があります。 ※3 SBIアルヒの事務手数料は借入額の2.20%(税込・最低220,000円)です。以前あったWeb申込での半額(1.10%)優遇は終了しています。現在はWeb申込(本申込)+電子契約の利用で1債権あたり事務手数料を33,000円(税込)引き下げるキャンペーンを実施中です(2026年3月2日〜2027年3月31日/スーパーフラットの新規借り入れ時を除く)。 | |||
こうして並べると、事務手数料の考え方が金融機関ごとに違うことがわかります。熊本銀行のように定率型と定額型を選べる場合、3,000万円を借りるなら定率型1.52%で456,000円、定額型なら55,000円。ただし定額型は適用される金利が高めに設定されるのが一般的で、手数料の安さだけで有利・不利は決まりません。借入期間が長いほど金利差が効き、短いほど手数料差が効く——この関係をふまえて、両タイプの金利を並べて試算してもらうのが確実です。
かつては「SBIアルヒならWeb申込で事務手数料が半額(1.10%)」という時期もありましたが、この半額優遇は現在は終了しており、SBIアルヒの事務手数料は2.20%(税込)です。事務手数料の料率だけを見れば、熊本銀行の定率型(1.52%)の方が低くなります。ただし事務手数料が安くても、適用金利や併せ融資の条件が異なれば総支払額の優劣は変わります。金利・事務手数料・商品性の3点をあわせて比較することが大切です。 なお、フラット35以外に変動金利まで視野を広げるなら、諸費用の分かりやすさに定評があるSBI新生銀行なども、総コストで比べる候補に入れておくとよいでしょう。
SBIアルヒの「フラット35」が候補になる理由
「フラット35」は住宅金融支援機構が金融機関と提携して提供する住宅ローンで、取扱金融機関は300を超えます。そのなかでSBIアルヒは16年連続で取り扱いシェアNo.1を続けている人気の金融機関です。事務手数料そのものは2.20%(税込)で地元銀行の定率型より高くなりますが、次のような強みがあります。
・金利は「フラット35」の最低水準
・自己資金に余裕があれば、より金利が低い独自商品「スーパーフラット」も選べる
・Web申込(本申込)+電子契約で事務手数料が1債権33,000円(税込)割引になるキャンペーンあり
・自営業・個人事業主やアルバイトの方も相談可能
・全国最大級の店舗網(約90拠点・2026年3月末現在)とインターネットの両方でサポート
※シェアの根拠:2010年度〜2025年度統計、取り扱い全金融機関のうち借り換えを含む【フラット35】実行件数(2026年3月末現在、SBIアルヒ調べ)。
店舗に出向かなくても手続きできる
住宅ローンの申し込みや契約のために店舗に何度も出向くのは、平日の営業時間内に時間を作る必要があり負担です。 その点、SBIアルヒの「フラット35」は申し込みから契約までWeb(アルヒダイレクト支店)や郵送で完結できます。一方で対面相談を希望する人向けに全国最大級の店舗網も持っており、熊本県内にも相談店舗があります。ネットと対面のどちらも選べるのはSBIアルヒの強みの一つです(店舗の所在地・営業時間は変わることがあるため、最新は公式の店舗検索でご確認ください)。
スピーディな審査に対応
申し込みから借り入れまでは通常1ヶ月半から2ヶ月ほどかかります。SBIアルヒはスピーディな審査に対応しており、人気物件で早く結果を知りたいときにも心強い選択肢です。ただし、審査の所要日数や事前審査の取り扱いは申込方法・商品によって異なり、随時見直されます(アルヒダイレクト支店はWeb本申込のみの取り扱いに変わっています)。最新の審査手続き・必要書類・所要日数は必ず公式サイトでご確認ください。 自己資金に余裕がある方は、通常のフラット35より金利を抑えられる独自商品「スーパーフラット」も比較してみましょう。県内で「フラット35」の利用を検討しているなら、SBIアルヒも候補の一つに入れておきたい金融機関です。
熊本県でフラット35を選ぶときの3つのチェックポイント
金利が横並びに見えるフラット35では、次の3点を総合して選ぶと後悔しにくくなります。
1. 事務手数料は「タイプ」と「金額」で比べる
借入額の何%か、定額型を選べるか、最低額はいくらかを確認します。熊本銀行のように定率型(1.52%)と定額型(55,000円)を選べる場合、初期費用を抑えたいのか総返済額を抑えたいのかで答えが変わります。定額型は金利が高めに設定されるのが一般的なので、必ず両タイプの金利を並べて確認しましょう。
2. 団信(保障)と併せ融資の条件を確認する
フラット35は団信の加入が任意で、住宅金融支援機構の注記によると加入しない場合は掲載金利から0.20%引下げ、デュエット(ペア連生団信)は+0.18%、新3大疾病付機構団信は+0.24%と適用金利が変わります。また熊本銀行のフラットミックスプランのように、一定割合を自社の変動金利型と組み合わせる必要がある商品性もあるため、「全額を全期間固定にできるか」まで読み込んでおくと安心です。
3. 手続きのしやすさ(対面かネットか)で選ぶ
地元でじっくり相談したいなら地方銀行、来店の手間を省いてネットで完結したいならSBIアルヒなどのネット系、というように、自分に合った手続き方法で選ぶのも一つの基準です。自己資金を多めに用意できるなら、SBIアルヒの「スーパーフラット」のように金利を抑えられる商品も検討できます。
