みずほ銀行の住宅ローン審査は厳しい？審査基準・必要書類・審査期間を解説

みずほ銀行が属するみずほフィナンシャルグループは、国内有数のメガバンクグループで、みずほ信託銀行、みずほ証券など多くのサービス・子会社を手がけており、海外進出にも力を入れています。

メガバンクは店舗網の効率化を進めてきた経緯があり、対面相談ができる窓口は地域によって変わってきています。来店を予定している方は、最寄りの店舗で住宅ローン相談に対応しているかを事前に確認しておくと安心です。

なお、みずほ銀行ではフラット35の取り扱いもありますが、本ページではみずほ銀行のプロパー（自社）住宅ローンについて解説していきます。

早速ですが、みずほ銀行の住宅ローン審査は厳しいのか、審査基準を解説していきます。（審査に関する情報の前に、みずほ銀行の住宅ローンの特徴と金利についても紹介します）

【最初に】みずほ銀行 住宅ローンの特徴は？

みずほ銀行は、店舗で相談しながら手続きできる安心感に加えて、来店せずに申し込みが完結する低金利のネット専用住宅ローンも取り扱っています。ネット専用ローンは最優遇を受けられた場合、ネット銀行に匹敵する低金利となるのが特徴です。

一方で、店舗を持つメガバンクという性質上、ネット専業銀行が打ち出す住宅ローンに見られる

■業界最安水準の事務手数料

■疾病保障の無料付帯

といった点では、ネット専業銀行に一歩譲る面もあります。みずほ銀行の住宅ローンは、「対面のサポートを受けながら、ネット手続きで低金利も狙える」という、メガバンクならではのバランス型と整理できます。

逆に、店舗を訪問することが面倒・時間が無いという方には、対面サポートはメリットになりにくいかもしれません。

みずほ銀行の住宅ローン金利は安い？高い？

次に住宅ローンで最も重要な金利について確認してみましょう。

みずほ銀行のネット専用住宅ローンは、ネット手続きで優遇幅が最大になった場合、変動金利が年0.525%まで下がり、メガバンクの中でもトップクラスの低さとされています（最新の適用金利は必ず公式サイトでご確認ください）。

ただし注意したいのは、ここ数年で住宅ローンを取り巻く金利環境が大きく変わっている点です。日銀は2024年3月にマイナス金利政策を解除し、その後も段階的に利上げを進めています。みずほ銀行も、変動金利の基準金利を2026年6月約定返済分までの年2.875%から、2026年7月約定返済分は年3.125%へ引き上げると公表しています。最優遇金利は引下げ幅によって決まりますが、これから借りる方も金利上昇を前提に返済計画を立てておくことが大切です。

また、メガバンクや地銀の住宅ローン金利の表記は、住宅ローン審査の結果で最も信用力が高いと判断された際の「最優遇金利」であることに注意が必要です。審査結果によっては、表示より高い金利が提示される場合があります。

そして気をつけたいのが、この金利には原則として疾病保障が付帯していないことです。ネット専業銀行には金利を上乗せせずに全疾病保障などが無料付帯する商品もあるため、金利だけでなく団信・疾病保障の手厚さや事務手数料まで含めた「総支払額」で比較することをおすすめします。総支払額の比較は当サイトが重視している視点です。

みずほ銀行の住宅ローン審査基準①利用できる人物像について

年収

みずほ銀行の商品説明書に年収は明記されていませんが、同行ホームページにある住宅ローンシミュレーション機能では、年収の下限の目安が設けられており、一定額に満たない年収はネットでは取り扱っていない旨が表示されることがあります（最新の取扱条件は公式サイトでご確認ください）。

なお、多くの銀行でも対応しているペアローンや収入合算に、みずほ銀行も対応しています。

年齢

借入時に20歳以上71歳の誕生日まで、完済時に81歳の誕生日までとしており、一般的な水準となっています。

なお、8大疾病保障など一部の保障を付帯させる場合には、申込時の年齢に上限が設けられる場合があります。

職業・勤続年数

次にみずほ銀行の住宅ローンを利用できる職業と勤続年数の目安を一覧化しています。

会社員（サラリーマン）、会社役員、個人事業主・自営業は利用可能ですが、アルバイト・パートは申し込み不可となっています。アルバイトやパートの方は、加入が任意のフラット35も含めて相談してみましょう。

また、一般的に会社役員や個人事業主・自営業は、会社員に比べて住宅ローン審査が慎重に行われる傾向があります。自営業・転職直後など属性に不安がある方は、勤続年数や所得の継続性を重視する銀行だけでなく、フラット35や柔軟な審査を掲げる金融機関も併せて検討すると、選択肢が広がります。

なお、みずほ銀行のフラット35は魅力的な金利水準となる月もありますが、融資事務手数料が高めのため、事務手数料を抑えたい場合は楽天銀行（フラット35）など、手数料の低い取扱金融機関も比較してみてください。

健康状態

フラット35を除く住宅ローンでは、団体信用生命保険（以下、団信）への加入が必須となっています。

もちろんみずほ銀行の住宅ローンも団信に加入する必要があり、団信加入申し込み時に健康状態の告知が必要になります。具体的には現在の通院状況、過去の病歴・通院歴などを告知する必要があり、この告知の内容により団信に加入できず、住宅ローン審査に通らない可能性があります。

みずほ銀行では団信に加入しづらい方向けに、加入条件を緩和したワイド団信も取り扱っています。健康状態に不安がある方には有力な選択肢となります（引受条件は変更される場合があるため公式でご確認ください）。

みずほ銀行の住宅ローン審査基準②資金用途について

みずほ銀行の住宅ローンの資金用途は

本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金

とされており、リフォームなどにも対応しています。

また、みずほ銀行ではつなぎ融資に対応していますので、注文住宅を予定されている方には心強いものとなっています。

みずほ銀行の住宅ローン審査必要書類

主な必要書類の目安は以下のとおりです（最新の必要書類は申込時に公式サイト・案内でご確認ください）。

みずほ銀行の住宅ローン審査は厳しい？審査期間は？

みずほ銀行の住宅ローンは万人に向けた商品スペックとなっており、審査基準が特別に厳しいというわけではありません。ネット住宅ローンの場合、正式審査の申し込みから借り入れまではおおむね30日以上を見ておくと安心です（お手続きの状況により変動します）。

あえて挙げるとすれば、年収などの一定の利用条件を満たす必要がある点です。ネット専業銀行の中には、これより柔軟な条件で利用できる銀行もあるため、auじぶん銀行やPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）などと比較して、ご自身の属性に合う銀行を選ぶとよいでしょう。

また、自営業・転職直後・年収に不安があるといった方は、SBI新生銀行も比較対象に入れてみてください。SBI新生銀行は審査が原則1回（本審査）で完結し、保証料は0円、事務手数料は定率型と定額型から選べるため初期費用を調整しやすいのが特徴です。一般団信は上乗せ0円で、店舗相談とオンライン手続きの両方に対応しています。みずほ銀行のような店舗のあるメガバンクと、ネット中心で諸費用を抑えやすい銀行とを、金利・諸費用・審査の通りやすさの観点で見比べてみると、自分に合う1本が見えてきます（各行の最新条件は公式サイトでご確認ください）。