フラット35を提供している独立行政法人の住宅金融支援機構では、住宅ローンを実際に利用した人を対象にした「住宅ローン利用者の実態調査」を年2回のペースで実施・公表しています。直近では2026年1月調査（2025年4月〜9月に住宅ローンを借り入れた人が対象・回答1,237件）の結果が公表されました。ここでは最新の調査結果をもとに、利用者がどの金利タイプを選び、なぜそれを選ぶのかを、金利の数字だけでなく総支払額の視点も交えて確認していきます。
最新調査でも変動金利が主流：利用者の75.0%が変動型を選択
2026年1月調査によると、利用した住宅ローンの金利タイプは「変動型」が75.0％と最も多く、「固定期間選択型」が14.9％、「全期間固定型」が10.1％でした。変動型は前回（2025年4月調査）から4.0ポイント減少した一方、固定期間選択型は＋2.7ポイント、全期間固定型は＋1.3ポイントと増加しています。金利の先高観が強まるなかで、固定系タイプへ見直す動きがじわりと増えているのが最新の特徴といえます。
おおまかにいえば、住宅ローンを借りる人が10人いれば7〜8人が変動型を選び、残りが固定期間選択型や全期間固定型を選んでいる構図です。なお、民間銀行が独自に行った調査では変動型が9割を超えるケースもあり、実際に変動型を利用している人はこの調査結果より多い可能性もあります。
なぜ「変動金利」が選ばれるのか
変動型が選ばれる最大の理由は、当初の適用金利が低く、毎月の返済額を抑えやすい点にあります。過去の調査でも「金利が低いこと」は住宅ローン選びの決め手として一貫して上位に挙がっています。
ただし、当サイトが重視するのは表面金利の低さだけで決めないことです。実際の負担は、金利に加えて事務手数料・保証料・団信（疾病・がん保障）まで含めた総支払額で決まります。変動型は当初の金利が低くても、後述のとおり将来の金利上昇で総返済額が膨らむ可能性があるため、「今の返済額」と「上がったときの家計の耐性」の両面で見ることが大切です。
実際、同じ2026年1月調査では今後1年間の金利見通しについて「現状よりも上昇する」と答えた人が73.7％（前回の65.7％から8.0ポイント増加）にのぼり、金利の先高観が強まっています。それでも当初負担の軽さを優先して変動型を選ぶ人が多い、というのが現状です。
変動金利のリスクとは？
- 金利が上昇する可能性がある
- 金利上昇時に未払い利息が発生する可能性がある
- 金利がどの程度まで上がるかは分からない
- 5年ルール・125％ルールにより元本の返済が進まない可能性がある
- その結果、住宅ローンの返済が困難になる可能性がある
多くの変動型には、金利が上がっても5年間は毎月の返済額を据え置く「5年ルール」と、見直し時も直前の返済額の1.25倍までしか上げない「125％ルール」があります。急な負担増を和らげる仕組みですが、その間に増えた利息がなくなるわけではなく、返済しきれない分は後ろ倒しになる点に注意が必要です（これらのルールがない商品もあるため、契約内容の確認が欠かせません）。
金利上昇局面での注意点（2026年の動向）
2026年は変動金利をめぐる環境が動いています。3メガバンクは2026年8月に短期プライムレートを年2.125％→2.375％へ（＋0.25％）引き上げると発表しました。多くの銀行は短期プライムレートを基準に変動金利を見直すため、既存の変動型利用者への反映は基準日（多くは10月1日）を経た2026年秋（10〜11月）以降になるのが一般的です（新規融資は融資実行時の金利が適用されます）。
変動型が主流であることは今も変わりませんが、「多数派だから安心」とは限りません。金利が上がったときに家計が耐えられるか、繰り上げ返済の余力があるか、総支払額でみて許容できるかを事前に確認しておくことが、後悔しない住宅ローン選びにつながります。最新の適用金利・優遇幅は各金融機関の公式サイトで必ずご確認ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 調査で変動型が多いなら、自分も変動型にすれば安心ですか？
A. 多数派であることと、あなたにとって最適であることは別問題です。世帯収入の安定性、金利が上がったときの返済余力、繰り上げ返済のしやすさなどを踏まえ、総支払額と家計の耐性で判断しましょう。同じ変動型でも銀行によって諸費用・団信の内容が異なる点も比較のポイントです。
Q. 「固定期間選択型」と「全期間固定型」はどう違いますか？
A. 固定期間選択型は、当初3年・5年・10年などの一定期間だけ金利を固定し、その後は変動型などへ移行するタイプです。全期間固定型（フラット35など）は、借入から完済まで金利が変わりません。将来の金利上昇リスクを最も抑えられるのは全期間固定型ですが、当初金利は変動型より高めになる傾向があります。
Q. 金利上昇が見込まれるのに、変動型を選ぶ人が多いのはなぜですか？
A. 当初の適用金利が低く、毎月の返済額を抑えやすいためです。先高観が強まった2026年1月調査でも変動型が75.0％と主流でした。ただし固定系を選ぶ人が前回より増えており、金利上昇局面で総支払額のブレを嫌う人が固定へ見直す動きも出始めています。
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