地方でのマイホーム取得を後押しするのが「【フラット35】地域連携型」です。子育て支援や地域活性化に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、自治体による補助金などの財政的支援とあわせて、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。当初は「子育て支援型」「地域活性化型」に分かれていましたが制度改正を経て整理され、現在は地域連携型のなかに「子育て支援・空き家対策」と「地域活性化」の2種類があります（UIJターンや移住向けには別枠で「フラット35地方移住支援型」もあります）。
金利引下げの内容
制度の中心は金利優遇です。具体的には、当初5年間、フラット35の借入金利が年0.25％引き下げられます（引下げ幅・期間は事業や併用メニューにより異なり、自治体によっては子育て支援でより大きい引下げ例もあります）。利息や毎月の返済額を抑える効果があり、全期間固定で金利が変わらないフラット35の安心感と組み合わせられるのが魅力です。
参考までに、住宅金融支援機構によると2026年7月のフラット35（借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下・団信あり）の最も多い金利は年3.14％（前月比−0.07%）です。ここから当初5年間0.25%引き下げられるイメージになります（適用金利は毎月変わるため、最新は公式でご確認ください）。
この制度の利用には、住宅金融支援機構と提携する地方公共団体のエリアでマイホームを取得することが条件です。また、金利優遇には国の予算が使われているため、年間予算の都合で受付が早期に終了する場合がある点に注意してください。気になる自治体が対象かどうかは早めに確認するのがおすすめです。
フラット35Sや子育てプラスと併用できる
【フラット35】地域連携型は、フラット35Sや子育てプラスなど、他の金利引下げメニューと併用できます。組み合わせることで金利引下げの期間や幅が拡大し、返済負担をさらに軽減できます（組み合わせによる引下げ内容は住宅金融支援機構の金利引下げシミュレーションで確認できます）。ただし、住宅ローンの借り換え時には地域連携型は利用できません（新規の住宅取得が対象）。
どこで相談すればよい？
地域連携型は地方銀行などで取り扱いがありますが、全国対応のネット銀行では取り扱いがない場合があります（取扱の有無は各金融機関の公式サイトでご確認ください）。全国に店舗があり地域連携型に対応している金融機関としてはSBIアルヒが挙げられます。16年連続でフラット35の取り扱い実績No.1のSBIアルヒなら、地域連携型についても実績が豊富で、対面での相談も安心して行えます。
よくある質問（FAQ）
Q. どのくらい金利が下がりますか？
A. 基本は当初5年間、年0.25％の引下げです。フラット35Sや子育てプラスなどと併用すると、引下げ幅や期間がさらに拡大する場合があります。実際の引下げ内容は自治体の事業内容と併用メニューによって変わります。
Q. 借り換えでも使えますか？
A. 使えません。地域連携型は新規の住宅取得が対象で、借り換えには適用されません。借り換えでフラット35を検討する場合は、通常のフラット35や各行の借換専用商品を比較しましょう。
Q. 誰でも利用できますか？
A. 住宅金融支援機構と提携している地方公共団体のエリアで住宅を取得することが前提です。対象自治体や要件（子育て世帯・移住など）は事業ごとに異なり、予算枠に達すると受付が終了することもあるため、早めに自治体・住宅金融支援機構の情報を確認してください。
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