フラット35地域連携型とは？当初5年0.5%引下げの条件と注意点

【フラット35】地域連携型は、自治体の補助金などとセットで「フラット35」の借入金利を当初5年間引き下げる制度です。引下げ幅は子育て支援・空き家対策なら年0.5%、地域活性化なら年0.25%で、対象は住宅金融支援機構と連携している自治体で家を取得する方に限られます。

2026年10月の最頻金利（21年以上35年以下・融資率9割以下）は年3.830%なので、子育て支援型なら当初5年間は年3.330%、地域活性化型なら年3.580%になる計算です。以下、引下げの中身と使える条件、総支払額への効き方を順に見ていきます。

地域連携型の2つのタイプと引下げ幅

地域連携型は、子育て世帯や地方移住者などへの取り組みに積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、自治体の財政的支援とあわせて金利を下げる仕組みです。現在は次の2タイプに分かれています。

同じ地域連携型でも子育て支援・空き家対策のほうが引下げ幅は2倍大きいので、自治体の事業がどちらに当たるかを先に確認しておきましょう。

移住支援金の交付とセットになった「フラット35地方移住支援型」という別の制度もありますが、地域連携型と地方移住支援型は併用できません。

総支払額はどれくらい減るのか

住宅金融支援機構は、借入額3,000万円・35年・元利均等返済・借入金利年2.50%という条件で、次の試算を公表しています。

引下げは当初5年間だけなので、効果は子育て支援型で80万円台、地域活性化型で40万円台という規模です。総支払額を大きく左右するのは、むしろ金融機関ごとの借入金利と融資手数料です。地域連携型が使える自治体でも、申込先の比較は欠かせません。

なお、試算の年2.50%は機構の想定金利で、2026年10月の最頻金利（年3.830%）より低い前提です。実際の効果は、借りる月の金利と借入額で機構のシミュレーションを使って確かめましょう。

使える人・使えないケース

地域連携型を使うには、住宅金融支援機構と連携している地方公共団体のエリアで住宅を取得し、その自治体の補助事業などの要件を満たすことが前提です。連携する自治体は機構のサイトで都道府県別に公開されています。

• 借り換え（【フラット35】借換融資）には使えない
• ペアローンでも利用できる
• 【フラット20】や【フラット50】でも利用できる
• 地方移住支援型とは併用できない

注意したいのは予算です。地域連携型は住宅金融支援機構と自治体の双方に予算枠があり、予算に達する見込みになると受付が終了します。機構側の受付終了日は、終了の約3週間前までに機構のサイトで告知されます。自治体側で利用申請の受付が先に締め切られることもあるため、住宅の契約前に自治体の窓口で確認しておくと安心です。

フラット35Sや子育てプラスと組み合わせられる

「フラット35」の金利引下げはポイント制で、家族構成（子育てプラス）・住宅性能（フラット35Sなど）・維持管理・地域連携の4つのカテゴリーから選んだメニューのポイントを合計し、引下げ幅と期間が決まります。地域連携型もこの「地域連携」のメニューとして、他のメニューと組み合わせられます。

たとえば機構の案内では、夫婦と子ども1人でZEH水準の住宅を取得する例で当初5年間年1.0%の引下げが示されています。自分の組み合わせでどうなるかは、機構の金利引下げシミュレーションで確認できます。省エネ性能による引下げの考え方は、フラット35リノベの引下げ幅・要件の解説も参考になります。

どこで申し込む？金利と手数料の比較が先

地域連携型は機構の制度ですが、借入金利と融資手数料は申込先の金融機関が決めます。地元の地方銀行で地域連携型を案内されることも多いものの、同じ月でも金融機関によって金利に1%以上の開きが出ることがあるため、引下げを受ける前の金利と手数料を並べて比べるのが先です。都道府県ごとの比較例として、鳥取県のフラット35比較（金利引下げまで含めて検討）も参考にしてください。

全国に店舗を持つSBIアルヒは、16年連続で「フラット35」の取扱実績が長く、地域連携型を含む金利引下げメニューの使い方も店舗で相談できます。取扱金融機関を横並びで比べたい場合は、フラット35金利比較・借り換え比較ランキングもあわせてご覧ください。

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よくある質問（FAQ）

Q. フラット35地域連携型で金利はいくら下がりますか？

A. 地域連携型だけを使う場合、子育て支援・空き家対策は当初5年間年0.5%、地域活性化は当初5年間年0.25%の引下げです。フラット35Sや子育てプラスと組み合わせると、引下げ幅や期間が広がることがあります。

Q. 地域連携型は借り換えでも使えますか？

A. 使えません。【フラット35】借換融資は地域連携型の対象外で、新たに住宅を取得する場合の制度です。借り換えでフラット35を検討する場合は、通常の借入金利と手数料で比較しましょう。

Q. 自分の住む市町村が対象か、どこで確認できますか？

A. 住宅金融支援機構のサイトに、連携する地方公共団体が都道府県別に掲載されています。補助金の要件や申請時期は自治体ごとに違うため、対象かどうかは自治体の窓口でも確認してください。

Q. 地域連携型と地方移住支援型はどちらも使えますか？

A. 併用はできません。地方移住支援型は自治体の移住支援金とセットの別制度で、引下げ幅や利用要件も異なります。どちらを使うかは、受けられる補助の内容と金利引下げを合わせて判断します。

金利・予算の状況は毎月変わるため、最新の情報は住宅金融支援機構や各金融機関の公式サイトでご確認ください。