2017年から取り扱いが開始された地域支援型のフラット35である、育て世帯「子育て支援型」や地方移住者の支援する「地域活性化型」が2021年4月より統合され、「地域連携型」に変更されています。

利用には住宅金融支援機構と提携する地方公共団体にマイホームを購入する必要がありますが、5年間にわたり、金利が年0.25%引き下げられる制度になります。

地域連携型には国の予算が関係するため、予算の都合で受付が終了となる可能性もあります。早め早めの審査申込を心がけましょう。

フラット35の地域連携型

フラット35Sなどと併用可能

フラット35 地域連携型はフラット35S、フラット35リノベ、フラット35維持保全型と併用することができます。併用することで金利引き下げ幅が0.5%になるのでかなり金利負担が軽減できることとなります。

なお、借り換え時にはフラット35 地域連携型を使うことはできません。

 

フラット35 地域連携型の相談ならARUHI店舗へ

地域連携型は地銀などでは取り扱いを行っていますが、楽天銀行や住信SBIネット銀行のような全国で利用可能な銀行では取り扱いそのものがありません。

全国区で地域連携型を使える金融機関としてはARUHIが挙げられます。

12年連続でフラット35取り扱い実績1位のARUHIであれば地域連携型の取り扱いも日本で最も取り扱い実績があると思われ、相談も安心して行えますね。

アルヒシェア2021

ARUHIスーパーフラットは驚きの低金利!

取扱金融機関がARUHIを含めていつくもないのがフラット「保証型」。その中でもフラット35取扱最大手のARUHIでは「保証型のフラット35・ARUHIスーパーフラット」を積極的に取り扱っています。通常フラット35より年0.2%以上、金利が低いケースもあります。下記は2022年7月のスーパーフラットの金利です。

ARUHIスーパーフラットの2022年7月の金利

ARUHIのスーパーフラットの詳細はこちら

 

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