年収200万円台の住宅ローン審査基準／いくら借りれる？

このページでは年収200万円台（200万円～300万円程度）の人の住宅ローン審査に関する情報をまとめています。

まず、この特集ページでは年収200万円台で審査に通る裏ワザや審査に通る可能性が高い住宅ローンを紹介することです。マイホーム購入時の住宅ローン選びに少しでも参考になる情報を届けられればと思っていますので、長文ですが最後まで読んでみてください。

記事を読む時間があまりないという人や、とりあえず年収200万円台に合った住宅ローンを知りたいという人は以下の住宅ローンを確認してみてください。

リクルートのFP相談が無料！住宅ローンはもちろんお金に関すること全般

お金や家計に困ったら、FPに相談することをおすすめします。そうはいっても、FPを自分で探すのは難しいですし、見ず知らずのFPに相談なんてして大丈夫？と感じてしまう人に紹介しておきたいのが、ホットペッパーやindeedなどを運営するリクルートが提供している保険の比較サイト「保険チャンネル」です。 保険チャンネルは、日本全国に店舗を持ち無料＆オンライン（対面でも可能）でお金に関する全般的な相談にのってもらえます。 保険チャンネルでは保険に関することはもちろん、「住宅ローン」はもちろん「資産運用」「介護資金」など「お金に関すること」であればなんでも無料で相談でき、最適なライフプランを提案してもらえるので、お金に関する悩みを抱えている人は、1度相談してみることをおすすめします。
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年収200万円台のみんなの平均的な住宅ローン借入額は？

フラット35を提供している住宅金融支援機構が平均的な住宅ローン借入額を計算できる調査を出しています。民間住宅ローン利用者の実態調査における返済負担率であり、この調査項目によると全体の半数の住宅ローン利用者が20％以下に抑えています。

これは年収200万円の方であれば年間の住宅ローン返済額を40万円（月々33,000円強）という計算になります。

民間住宅ローンの実態調査 2021年4月 調査より

では、返済負担率を20％とし、長期固定型住宅ローンの定番であるフラット35での固定金利型の住宅ローンを組んだ場合の平均的な借入額を算出してみたいと思います。

算出は、変動金利を2021年8月現在、国内金融機関で最も低い金利を提示しているARUHIのフラット35で住宅ローンを借りることで算出しています。

年収200万円台ですと1,000万円から1,500万円が平均的な借り入れ可能額といえるでしょう。

年収200万円台で住宅ローンはいくら借りれるか（借入可能額・上限額）？

前項では、平均的な住宅ローン借入額をみましたが、金融機関が定める限度額はいくらなのかも確認してたいと思います。

年収200万円台の方の返済負担率の上限は30%とされています。前述の平均値20%以下とは大きな乖離がありますね。

では実際に返済負担率30％で計算すると、どの程度の借り入れが可能なのでしょうか？限度額についてまとめました。

より細かい年収で計算したい方はARUHIの公式サイトを確認をお願いします。

いかがでしょうか。税込みは社会保険や住民税・所得税などを含んだ金額となり、手取りはもっと少ない金額となります。

たとえば、年収240万円の手取りであれば188万円程度となり、月々では15万円あまりですね。15万円の手取りから約6万円の住宅ローン返済を行い、固定資産税、火災・地震保険などの諸経費、マンションであればこれに管理費・共益費、修繕積立金 を払うとすると住宅ローン借入額としては現実的ではないでしょう。

年収200万円の手取でいくら借りれる？

次に手取年収から借り入れ可能額を算出してみました。

いかがでしょうか。いずれも民間住宅ローン利用者の実態調査の平均的な借入額に近い上限額、月々の返済額となりました。

結果、金融機関が提示する借り入れ可能額と実際に返済している金額では違うということが理解いただけれると思います。

考え方としては

①税込み年収の20%の返済負担額の上限と考える

②手取りの年収を用い金融機関が提示する借入れ可能額を算出する

が適正といえ、間違いなさそうですね。

年収200万円台の住宅ローン、頭金なしは危険？

住宅ローンを組む際に頭金が必要というのが定説ですが、実態はどうなのでしょうか？フラット35を提供する住宅金融支援機構が実施に住宅ローンを組んだ方を調査している資料に、このデータが含まれているのでご紹介したいと思います。

融資率は家などの住宅価格に対し、どの程度、住宅ローンで調達しているかを示すものです。

中古住宅であれば不動産の仲介手数料、住宅ローンを組む場合には保証料や融資事務手数料などの諸費用があります。一般的に物件価格の10％程度の諸費用が必要とされています。

頭金なしで融資率が100％を超えるケースも10％程度存在しており、頭金なしもしくはほとんどない方もある程度居るのがわかりますね。物件価格の10％程度の頭金を用意しているケースが最多で30％程度の方がそれにあたることも分かりますね。

民間住宅ローンの実態調査 2021年4月 調査より

年収200万円台の住宅ローン審査対策・裏ワザ

共働きの家庭が増える中、ご夫婦の年収を足して住宅ローンを借りることができるのをご存知でしょうか。収入合算といわれるもので、主要な金融機関では取り扱いをしています。

夫の年収200万円、妻の年収が100万円の場合、年収300万円として住宅ローンの借入限度額を増やせる仕組みです。

年収200万円台の方々が選んでいる人気の住宅ローンとは？

住宅ローンを組むためには一般的に年収300万円以上が必要とされています。このため年収200万円以上の年収で住宅ローン貸し出しを行ってくれる住宅ローンを選ぶことが重要となります。以上とはいえ、こうした基準を考えると住宅ローン審査基準に肝要なフラット35の利用も検討してみることが重要になってくると思われます。

住宅ローン申し込み時にはぜひ複数の住宅ローンに申し込み、仮審査を通過した後複数の金融機関からご自身が納得いくものを申し込むようにしたいですね。

年収200万円台の方でも利用可能な下記の２つの住宅ローンに申し込みをしましょう。

公的な住宅ローンの決定版、ARUHIのフラット35

フラット35の取扱い実績が何年も1位になっているARUHIのフラット35は全国に多くの店舗を有し対面での相談や申込も可能で、ARUHIダイレクトという来店不要での申込・契約にも対応しています。

また、ARUHIは自己資金により金利が安くなるARUHIスーパーフラットの取扱いもしており豊富な商品ラインナップも魅力です。

年収200万円台の住宅ローン控除

住宅ローン控除は納めた所得税や住民税が住宅ローン残高に応じて還付される仕組みです。具体的には住宅ローン残高の1％（年間40万円）まで控除が受けれます。

ただし、ここで重要なのは住宅ローン控除は納めた税金が還付される仕組みであること。

では、年収300万円台の方はどの程度の税金を納め、また住宅ローン控除を得ることができるのでしょうか。

年収200万円台の方が住宅ローンを1,250万円組んだ場合の初年度の住宅ローン控除（減税）で還付される金額を試算してみました。

【前提】扶養家族2名（配偶者および18歳未満の子供1名）、生命保険・地震保険、個人年金などの保険控除、医療費控除、ふるさと納税が無いものとする。 

※住民税からの還付は課税所得の7％が上限となります。

以上のように年収200万台ですと住宅ローン減税の上限枠をほとんど使えない結果となりました、こうした落とし穴に配慮し、政府では年収500万円未満の方の住宅ローン控除制度の補完するための、すまい給付金制度を導入しています。こちもあわせて活用していきたいですね。

すまい給付金の公式サイトはこちら　http://sumai-kyufu.jp/

年収ごとのすまい給付金の給付額一覧