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この記事では2022年3月に取り扱いが始まったばかりの新生銀行の住宅ローンのがん団信について詳しく解説しています。

なお、新生銀行の住宅ローンに関する全体的な説明や、最新のキャンペーン情報については触れていません。新生銀行では頻繁に住宅ローンのキャンペーンを行っていますし、キャンペーンコードの入力が必要なキャンペーンを実施していることもありますので、最新のキャンペーン情報を見逃さ無いように、こちらのページで確認しておくようにしてください。

 

なお、今月も条件を満たすとAmazonギフト券がもらえるキャンペーンなど、お得なキャンペーンやプログラムを行っていますので、以下から事前に確認しておくようにしましょう。

 

はじめに

住宅ローンを取り扱う金融機関の中でも、低金利と魅力的な商品性で人気を集めている新生銀行の住宅ローン。なかでも事務手数料が55,000円(税込)からと、その安さは業界トップクラスとなっており、低金利ながら初期費用も抑えることができる魅力的な住宅ローンとして長い間注目を集めています。

最近ではSBIホールディングスが新生銀行に対してTOBを実施し連結子会社化したとして多くのニュースが報道されたことも記憶に新しいと思います。SBIホールディングスが新生銀行を連結子会社化したことによって、新生銀行はSBIホールディングス傘下の銀行として再出発することになりましたが、SBIホールディングス傘下のネット銀行としては、住信SBIネット銀行も低金利と無料の疾病保障の付帯などを武器に住宅ローン事業に注力しています。

 

新生銀行も元々オンラインのサービスには強い銀行と言われて来ましたが、今般SBIホールディングスの傘下に入ることで、各種金融サービスも更にデジタル化する可能性を秘めており、今後新生銀行×SBIがどのようなシナジーを発揮してサービスを提供してくるのかが楽しみと言える状況です。

 

そんな新生銀行の住宅ローンですが、2022年3月から「がん団信」の取り扱いが始まりました。住宅ローンに注力している他の金融機関についてはほとんどと言ってよいほど「がん団信」の取り扱いがあるなか、ようやく新生銀行でも取り扱いが始まったのか、という印象ですが、当記事ではがん団信にフォーカスして解説していきたいと思います。

 

まず前半では「そもそもがん団信とは?」といった基本的な解説をし、後半で新生銀行の「がん団信」の特徴について解説していきたいと思います。がん団信に関しての知識がある方は、後半の新生銀行のがん団信の特徴からご覧いただくのが良いかと思います。

 

がん特約とは?

団体信用生命保険に特約(オプション)をつけることで、保障内容を充実させることができます。どんな特約を取り扱っているかは金融機関によってまちまちですが、よく見かけるのが「3大疾病保障特約」です。3大疾病保障特約を付加した団信に加入しておけば、万が一、三大疾病(がん、心筋梗塞、脳卒中)のいずれかに罹患し、金融機関所定の健康状態になった際に、住宅ローン残高相当の保険金が支払われ住宅ローンを完済できる、というということになります。

 

がん団信は団体信用生命保険にがん保障の特約を付加したもので、あらゆる疾病の中から、がんに特化した保障が付加された団体信用生命保険です。がん特約を付加した団信に加入すると、一般的にはがんと診断された場合に住宅ローン残高相当の保険金が支払われ住宅ローンを完済できることになります。がんと診断された後に治療を行いがんが完治した場合でも、その後に住宅ローンの支払を求められたりすることはありません。

 

がん団信の種類

「がん団信」には、ローン返済中にがんと診断されると住宅ローンの残高が半分になる「がん50%保障団信」と、住宅ローン残債すべてが保障される「がん100%保障団信」があります。金融機関によってがん団信の名称は異なりますが、だいたいこの2種類です。

一般的に、「がん50%保障団信」は金利上乗せ無しで利用できる金融機関が多く、「がん100%保障団信」は住宅ローン金利に年0.1%~年0.2%程度上乗せすることで利用できる金融機関が多いようです。

 

がん団信は必要?

年々増加するがん患者数

国立がん研究センターが公表する2018年データによると、日本人が一生のうちにがんと診断される確率は、男性で65%、女性で50%と男女とも、50%を超え2人に1人以上が一生のうちに1回はがんと診断されるという結果になっています。また、がんの患者数は年々増加し続けています。

日本人の2人に1人以上ががんと診断されるというのは驚きの結果ですが、それでは日本人ががんで死亡する確率はどの程度なのでしょうか。

 

あらゆる病気の中で最も死亡率の高いと言われるのが「がん」です。厚生労働省の人口動態統計によると、がんは1981年以降ずっと日本人の死因第1位となっています。また、国立がん研究センターの調べによると日本人でがんで死亡する確率は男性で26.7%(4人に1人)、女性で17.8%(6人に1人)という結果になっています。

 

改善するがん患者の生存率

一方で、医療の発達に伴い、がんを罹った場合でも生存率は年々改善をしています。2009~2011年にがんと診断された人の5年相対生存率(※)は男女計で64.1 %(男性62.0 %、女性66.9 %)となっています。以前はがんは不治の病として認識されていましたが、現代ではがんは治る病気になっているというわけです。

※5年相対生存率:あるがんと診断された場合に治療でどのくらい生命を救えるかを示す指標の一つで、異なる集団や時点などを比較するために慣例的によく用いられます。あるがんと診断された人のうち5年後に生存している人の割合が、日本人全体で5年後に生存している人の割合に比べてどのくらい低いかで表します。100%に近いほど治療で生命を救えるがん、0%に近いほど治療で生命を救い難いがんであることを意味します。【国立がん研究センター がん統計 年次推移より抜粋】

 

がん罹患者の厳しい就労問題

では、がんに罹患した後、以前のように働く事ができるのでしょうか。残念ながら答えはNOです。

 

厚生労働省がん研究助成金「がんの社会学」に関する合同研究班の調査によると、がんの診断後、勤務者の34%が依頼退職または解雇されていて、自営業者等の13%が廃業しているという結果が出ています。自営業者は自分のペースで仕事ができるので、廃業する割合は少ないですが、サラリーマンなどは3割以上が退職せざるを得ない状況になっているという現実は衝撃的です。

さらに、NPO法人がん患者団体支援機構とニッセイライフが共同実施した調査では、がんと診断される前の年収が約395万円だったのに対して、がんと診断後は約167万円に大幅減となってしまっています。

 

がんは治るものになったが…

がんは不治の病と恐れられていた時代に比べると、医療の発達によってそこまで恐れる必要が無くなってきたと言うことはできますが、がんを患った後も今まで通りの仕事や生活をおくれるかというと、残念ながらそうとは言い切れない結果となっています。

正しい知識を持って、がんを正しく恐れるということが長い人生を考える上で重要なポイントであることは間違いありません。住宅ローンも長期の借り入れになるので、がんの対策を行っていない人は、この機会にがん団信への加入を検討されることをおすすめします。

 

がん団信のメリット

がん団信と同様に、がんに対する備えとして比較検討されることが多いのが民間の生命保険会社で取り扱っている「がん保険」になります。どちらもがんに罹患した際に保険会社から保険金が支払われるという点では同じですが、それぞれ目的が異なりますので、しっかりと理解した上で加入する/しないの判断をするようにしましょう。

 

ちなみにがん保険には現在約6割の世帯が加入していると言われていますので、日本では一般的な保険であるということができます。

 

がん団信は、保険金の支払い条件であるがんに罹患した場合には住宅ローン残高が0になります。たとえば住宅ローンの残高が3,000万円の人であれば、この3,000万円の債務がすべてなくなるわけですから、がんに対する非常に手厚い保障といえます。

 

一方、民間の生命保険会社で取り扱っている「がん保険」は、主に入院・通院の保障などに備えるため目的は全く異なります。入院や通院保障がついており、がん診断時の一時金としては多くても200万円程度の保障になります。がん保険に加入しているから、がん団信には加入しなくていいかなと考えてしまう人もいるかと思いますが、がん団信は住宅を守るための保障、がん保険は治療費を賄うための保障として分けて考えるのが良いでしょう。

 

がん団信とがん保険ではどちらを選択するほうがいい、といったような事は一概には言えませんが、考え方としては、これから住宅ローンを申し込む方で、がんと診断された場合、住宅ローンの残債がなくなるほどの大きな保障が欲しい人、働き盛りの現役世代においてがんによる収入減少リスクに備えたい人は、がん団信に加入するメリットは大きいといえるでしょう。

 

新生銀行のがん団信

特徴とポイントは?

新生銀行で取り扱うがん団信は第一生命の「がん保障特約付リビング・ニーズ特約付き団体信用生命保険」になります。ちょっと長い商品名ですが、がんと診断された場合、または余命6ヶ月以内と宣告された場合に住宅ローン残高すべてが保障されるがん100%保障の団信です。以下に、特徴をまとめて記載します。

名称

がん保障特約付リビング・ニーズ特約付き団体信用生命保険

金利上乗せ

+年0.1%

申込可能年齢

お借入時点で満50歳未満の人

保険の上限

住宅ローン残高1億円まで

加入条件

第一生命のWEBサイト「ネットDe団信」で健康告知をし、保険会社の審査の結果加入が承認された人

支払事由

医師により所定の悪性新生物(がん)と診断確定された場合。ただし以下の場合などは対象外。

・お借入前に悪性新生物に罹患したと医師によって診断確定されていた場合。

・お借入日からその日を含めて90日以内に悪性新生物と診断確定された場合。

注意点

・住宅ローンの借入金額が5,000万円を超える場合、医師による「健康診断結果証明書」の提出が必要。

・ステップダウン金利を選択した場合は加入不可。

 

基本的には、一般的ながん100%保障の団信という印象ですが、「年0.1%の金利上乗せで利用できる」という点が非常に大きな特徴でありポイントになります。

 

がん団信を取り扱う銀行との比較

団信の細かい保障範囲は金融機関ごとで違いがありますが、がんの100%保障団信に加入する際の上乗せ金利について各銀行を比較してみました。住宅ローンに力を入れている銀行のがん団信の中でも新生銀行がコスト(上乗せ金利)を抑えてがんの保障を付加できるようになっていることがわかります。

銀行名

100%保障がん団信の上乗せ金利

三菱UFJ銀行

+0.3%(3大疾病・金利上乗せ型)

三井住友銀行

+0.3%(8大疾病保障付)

新生銀行

+年0.1%

住信SBIネット銀行

+年0.2%(3大疾病100)

auじぶん銀行

+年0.1 %(※)

イオン銀行

+年0.2 %

※2022年5月2日以降の借入れが対象

 

がん団信利用時の月々の負担は?

新生銀行のがん団信は金利上乗せが+年0.1%である事はわかりましたが、実際の負担としては月々あたりいくらになるのでしょうか?

 

借入金額を3000万円(ボーナス返済なし)、返済期間35年、新生銀行の変動金利(変動フォーカス:年0.45% [2022年3月現在])を利用、という前提条件で計算すると、毎月の平均負担額は1,326円となります。この金額について高いと思うか安いと思うかは人それぞれかと思いますが、ひとつの考え方として「がん保険」の保険料と比較してみました。

インターネットでがん保険の保険料の試算は比較的簡単にできますので、詳細はご自身の年齢で試算していただくのが良いかと思いますが、一般的には終身払いのがん保険(診断給付金100万円ほど)の保険料は月2000円~4000円程度となっていますので、月1,000円台で数千万円の保障が得られる新生銀行のがん団信の負担が、いかに低く抑えられているかがわかります。

 

ちなみに、団信の保険料は借入金額と比例しますので、借入金額が大きくなる場合には保険料も上昇しますので、検討の際には必ずご自身の借入金額で試算してみることをおすすめします。

 

まとめ

一般的に保険というのは「必要な時期に必要なだけ備えることが鉄則」です。

 

新生銀行のがん団信は低コストで手厚い保障がついているので、がんに対する備えが不十分だとお考えの方や、ご家族のために保障を厚くしておきたいとお考えの方には大変おすすめできる商品と言えるでしょう。

 

一方で、すでに手厚いがん保険に加入されている方には必ずしも必要な保障とは言えないでしょう。団体信用生命保険は、途中で保障をつけたり外したりすることはできませんので、本当にご自身/ご家族に必要な保障なのかどうか、しっかりと検討をしてから申込みされることをおすすめします。

 

 

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