みずほ銀行とソフトバンクが共同出資して設立したAI（人工知能）融資サービス「J.Score（ジェイスコア）」は、すでにサービスを終了しており、新規の申込と借入はできません。2022年12月に各種サービスの終了とLINE Credit株式会社への事業統合が発表され、無担保ローン（コンシューマーレンディング）事業は2025年3月に吸収分割方式でLINE Creditへ移りました。スコア・リワード事業は統合されずに終了し、既存の借入の返済はLINE Creditが引き継いでいます。
そのため、J.Scoreの審査時間や審査に落ちた場合の扱いを気にする必要は、いまはありません。LINE Creditの無担保ローンは「LINEポケットマネー」という別のサービスで、J.Scoreに借入残高がある人は完済・解約してからでないと新たに契約できません。住宅ローンでAIを使った審査を探しているなら、各銀行の仮審査の仕組みを比べるほうが実際的です。
J.Scoreは2016年に設立され、2017年から「AIスコア・レンディング」を提供していました。スマートフォンの専用アプリに入力した個人データや資金使途をAIで分析し、申し込み前から借入条件（金利・限度額）の目安が分かる仕組みで、入力する情報が多いほど条件が有利になりやすいのが特徴でした。みずほ銀行の与信ノウハウとソフトバンクのデータ分析を組み合わせた、当時としては先進的な無担保融資サービスです。
会社立ち上げ当初の2016年には、ソフトバンクグループの孫正義氏が住宅ローンサービスへの参入をにおわせていましたが、住宅ローンへの参入は実現しないまま、J.Score自体がサービスを終えました。AIを使った与信は、いまでは外部サービスに頼るのではなく、各銀行が自前の審査システムとして取り込む流れになっています。
住宅ローンの「AI仮審査」はソニー銀行などで現役
無担保ローンのJ.Scoreは終了しましたが、住宅ローンの仮審査にAIを活用する動きはむしろ定着しています。代表例がソニー銀行で、独自開発したAIによる自動審査システムにより、仮審査の結果が最短60分で出ます。ただし仮審査以降の本審査には通常どおりの期間がかかる点は変わりません。
ソニー銀行のAI仮審査そのものの手順や団信の内容は、別記事で詳しく解説しています。
>>ソニー銀行のAI仮審査は最短60分｜団信と総コストも解説
ドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行）も早くからAI審査に取り組むなど、ネット銀行を中心にAIによる審査の高速化は一般的になりました。スマホで完結する手軽さと、結果が早く分かる安心感が利用者のメリットです。事前審査と本審査に何日かかるかを銀行ごとに比べた結果は、審査時間が短い住宅ローンの比較の記事で紹介しています。
仮審査が速くても、借りられるかは本審査で決まる
AIが判定しているのは仮審査であって、借入の可否そのものではありません。ソニー銀行も公式サイトの注意事項で「仮審査結果はお借入の可否についてなんら保証するものではありません。実際のお借入は、本審査で確定します」と明記しています。
仮審査で見られるのは、申込内容にもとづく返済能力の概算や受付基準への適合が中心です。これに対して本審査では、提出書類の裏付け、健康状態（団信の告知）、そして物件そのものの担保評価まで確認されます。つまり、属性に不安がある人ほど「仮審査が速く通ったこと」を結論と受け取らないほうがよいということです。
とくに次のようなケースでは、仮審査と本審査で結果が変わることがあります。
- 自営業・フリーランスで、直近の所得と過去数年の平均に差がある
- 転職直後で、申込時の見込み年収と提出書類の内容がそろわない
- 健康上の理由で団信の告知が通らない（住宅ローンの多くは団信加入が条件）
- 物件の担保評価が想定より低く、希望額に届かない
時間を短縮できるのは大きな利点ですが、速さが役立つのは、早めに複数行へ相談できる点です。本審査で銀行が見る項目は住宅ローンの審査基準と属性別の対策をご覧ください。
スピードだけで選ばない、AI審査時代の住宅ローンの見極め方
AI審査の最大のメリットは結果が早く出ることですが、住宅ローンを選ぶ基準はスピードだけではありません。表面金利の低さだけでなく、事務手数料・保証料・団信（疾病・がん保障）まで含めた総支払額で比較する必要があります。仮審査が速い銀行でも、諸費用や団信の条件次第で総コストは大きく変わります。
審査スピードより総額に影響するのは事務手数料の方式
事務手数料には「定率（借入額×◯%）」と「定額（一律◯万円）」の2つの方式があり、比較のときに見落とされやすい点です。同じ銀行でも商品によって方式が違うことがあり、借入額が大きいほど差は開きます。
| 商品（2026年11月時点・各行公式） | 融資事務手数料 | 3,000万円借りた場合の手数料 |
|---|---|---|
| ソニー銀行 変動セレクト／固定セレクト住宅ローン | 借入金額×2.20%（税込） | 660,000円（税込） |
| ソニー銀行 住宅ローン（通常タイプ） | 44,000円（税込）の定額 | 44,000円（税込） |
| SBI新生銀行 パワースマート住宅ローン | 借入金額×2.20%（税込） | 660,000円（税込） |
| 楽天銀行【フラット35】（購入・建築） | 借入額×1.10%（税込）※最低110,000円（税込）。楽天銀行以外を返済口座にすると1.43%（税込） | 330,000円（税込） |
※定額タイプは手数料が安く見えますが、その代わりに適用金利が高めに設定されていることが多いので、どちらが得かは借入額と返済期間しだいです。ソニー銀行のように同じ銀行で両方の方式を用意しているケースもあるため、手数料が安い銀行ではなく、自分の借入条件での総支払額で比べてください。
諸費用の分かりやすさという点では、SBI新生銀行は保証料・一部繰上返済手数料が0円で、団信も上乗せ0円の全疾病保障付団信（がん団信は年0.100%上乗せ）から選べます。一方で事務手数料は借入額の2.20％（税込）の定率で、上の表のとおり3,000万円なら66万円かかります。ソニー銀行も保証料・団信保険料・繰上返済手数料を0円としており、金利以外の費用がどこまで0円かも比べてください。
金利の環境も変わっています。日銀は2026年9月18日の金融政策決定会合で政策金利を1.25％程度へ引き上げ（9月24日から適用）、10月30日の会合では据え置きました。三菱ＵＦＪ銀行は2026年11月2日から短期プライムレートを年2.625％に引き上げており、短期プライムレートを基準にする変動金利では、各行の規定に沿って適用金利に反映されていきます。固定金利では、フラット35（借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付き）の最も多い金利が2026年11月で年3.810%です（住宅金融支援機構の金利情報）。
金利が動く時期だからこそ、審査スピードに惑わされず、金利タイプ・総支払額・保障内容を落ち着いて比較してください。AIが短縮してくれたのは手続きの時間であって、判断そのものではないからです。手数料・団信の条件は改定されることがあります。総額で比べる際は、各金融機関の最新の条件表を基にしてください。
