※本記事は2007年8月の発表時点の内容です。その後の各社のサービス内容・手続き方法は変更されている場合があります。 第一生命保険は16日、住宅ローン利用者が加入する団体信用生命保険、いわゆる「団信」の申し込み手続きをインターネットから直接できるようにすると発表しました。
これまでは、ローンを借りる金融機関を経由して申請書類に署名・捺印し、さらに郵送でやり取りする必要がありましたが、インターネットでの申請に対応することで、加入審査にかかる時間が従来の数日間から即時に短縮されることになります。 銀行が提供する団信は、銀行と保険会社が提携して提供しているものがほとんどです。第一生命保険がこれまでの手続きを簡略化したことで、同様の動きが他の保険会社にも広がっていくことが期待されます。手続きの電子化が進めば、審査にかかる時間はさらに短くなっていきそうです。
そもそも住宅ローンに団信は必要？
団信（団体信用生命保険）とは、住宅ローンを借りた契約者が
死亡または高度障害状態（病気やケガで働くことが著しく困難になった、所定の重い状態）になった場合に、保険金でローン残高が返済され、残された家族に返済義務が残らないようにする保障です。民間の住宅ローンでは、加入が必須の条件となっているのが一般的です。 ただし、
「フラット35」については団信への加入が必須ではありません（加入するかどうかを選べます）。フラット35の保障の考え方についてはあらためて取り上げるとして、ここでは通常の住宅ローンに団信などの保障が必要なのかを考えてみましょう。 団信は保険である以上、本来は保険料が必要です。この保険料の負担を取り上げて「30歳代であれば加入の必要はない」などと解説するサイトや専門家もいます。住宅ローンを選ぶにあたってさまざまなホームページをご覧になっている方は、目にしたことがあるかもしれませんね。 しかし現在では、
大手銀行でも保険料は銀行が負担するのが当たり前になっています。つまり、利用者が保険料を別途払うことなく保障を受けられる状態です（もっとも、その保険料相当分は金利や諸費用に織り込まれていると考えることもできます）。
そう考えると、「団信が必要かどうか」を悩む必要はほとんどない、ということになります。 さらに、いまの住宅ローンでは
「団信」が無料であることは当たり前で、「疾病保障」まで無料で付帯することがスタンダードになりつつあります。
団信に加えて疾病保障も無料が、いまのスタンダードに
繰り返しになりますが、住宅ローンでは団信への加入が必須で、その保険料は金融機関側が負担してくれるのが普通です。 そのうえで、ネット銀行の住宅ローンを中心に、団信に加えて
疾病保障（がんや生活習慣病などで働けなくなったときの保障）も無料で付帯するケースが増えています。 これから住宅ローンの借り入れや借り換えを検討している方は、金利の低さだけでなく、
どこまでの保障が上乗せ金利なしで付いてくるのかという視点でも各行を比べてみることをおすすめします。保障の範囲や支払条件は金融機関ごとに異なるため、最新の内容は必ず各金融機関の公式サイトでご確認ください。
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