みずほ銀行の住宅ローン審査は厳しい？審査基準・必要書類・審査期間を解説

みずほ銀行が属するみずほフィナンシャルグループは、国内有数のメガバンクグループで、みずほ信託銀行、みずほ証券など多くのサービス・子会社を手がけており、海外進出にも力を入れています。

メガバンクは店舗網の効率化を進めてきた経緯があり、対面相談ができる窓口は地域によって変わってきています。来店を予定している方は、最寄りの店舗で住宅ローン相談に対応しているかを事前に確認しておくと安心です。なお、みずほ銀行は通常の店舗のほかにローン専門拠点（ローンコンサルティングスクエア）を設けており、一部拠点では水曜日・金曜日は20時まで、土曜日は17時まで相談を受け付けています。

なお、みずほ銀行では【フラット35】の取り扱いもありますが、本ページではみずほ銀行のプロパー（自社）住宅ローンについて解説していきます。

早速ですが、みずほ銀行の住宅ローン審査は厳しいのか、審査基準を解説していきます。（審査に関する情報の前に、みずほ銀行の住宅ローンの特徴と金利についても紹介します）

【最初に】みずほ銀行 住宅ローンの特徴は？

みずほ銀行は、店舗で相談しながら手続きできる安心感に加えて、来店せずに申し込みが完結するネット住宅ローンも取り扱っています。借り換え専用の「みずほネット借り換え住宅ローン」も用意されており、こちらは申し込みから借り入れまでの手続きがWEBで完結します。

一方で、店舗を持つメガバンクという性質上、ネット専業銀行が打ち出す住宅ローンに見られる

■業界最安水準の事務手数料

■疾病保障の無料付帯

といった点では、ネット専業銀行に一歩譲る面もあります。みずほ銀行の住宅ローンは、「対面のサポートを受けながら、ネット手続きで低金利も狙える」という、メガバンクならではのバランス型と整理できます。

逆に、店舗を訪問することが面倒・時間が無いという方には、対面サポートはメリットになりにくいかもしれません。

みずほ銀行の住宅ローン金利は安い？高い？

次に住宅ローンで最も重要な金利について確認してみましょう。

ここ数年で、住宅ローンを取り巻く金利環境は大きく変わりました。日銀は2024年3月にマイナス金利政策を解除し、その後も段階的に利上げを進めています。政策金利は2026年6月の金融政策決定会合で「年1.0%程度」へ引き上げられ、2026年7月30日・31日の会合では据え置かれました。

変動金利の基準となる短期プライムレートも動いています。みずほ銀行は2026年8月3日に短期プライムレートを改定しており、住宅ローンの金利一覧ページには次のように明記されています。

「2026年9月30日までに年1.025%～でお借り入れした場合、2027年1月返済分から年1.275%～が適用されます」（みずほ銀行 住宅ローンの金利一覧・2026年8月15日確認）

ここから読み取れることは3つあります。

1つ目は、変動金利の最優遇はすでに年1%台に乗っているということ。数年前によく見かけた「年0.5%前後」という水準は、現在の環境ではもう当てはまりません。

2つ目は、すでに借りている人にも影響が及ぶタイミングが公表されているということ。みずほ銀行の変動金利の見直し基準日は4月1日・10月1日の年2回で、8月の短プラ改定は2027年1月返済分から反映されます。「借りたときの金利がずっと続く」わけではない点は、変動金利を選ぶうえで必ず押さえておきたいところです。

3つ目は、「年1.025%～」の「～」が示すとおり、これは最優遇の下限だということ。メガバンクや地銀の住宅ローン金利の表記は、審査の結果で最も信用力が高いと判断された場合の最優遇金利です。審査結果によっては、表示より高い金利が提示される場合があります。

なお、みずほ銀行の変動金利には「5年ルール」（金利が変わっても毎月の返済額は一定期間据え置き）と「125%ルール」（見直し後の返済額は前回の1.25倍が上限）があります。ただし毎月元金均等返済を選んだ場合はどちらも対象外です。返済額の急上昇は避けられても、未返済分は返済期間の終盤に回ってくるため、「上がらない」のではなく「後ろにずれる」仕組みだと理解しておきましょう。

そして気をつけたいのが、この金利には原則として疾病保障が付帯していないことです。ネット専業銀行には金利を上乗せせずに全疾病保障などが無料付帯する商品もあるため、金利だけでなく団信・疾病保障の手厚さや事務手数料まで含めた「総支払額」で比較することをおすすめします。総支払額の比較は当サイトが重視している視点なので、次の章で分解してみます。

金利の裏側にある「総コスト」を分解する

みずほ銀行の住宅ローンで、金利表示だけでは見えないコストは大きく2か所あります。初期費用（金利プランの選び方）と団信の上乗せ金利です。

初期費用は「ローン取扱手数料型」か「借入時負担ゼロ型」かで決まる

みずほ銀行の住宅ローンは、保証料の支払方式によって2つのプランに分かれています。どちらも保証料はお借入金利に含まれ、借入時に一括で支払う必要はありません。

つまり、初期費用を0円にできる代わりに、金利の引き下げ幅が0.20%分小さくなるという関係です。どちらが得かは借入額と「何年で返すか」で逆転します。早めに完済する予定がある方は借入時負担ゼロ型、長く借りる予定の方はローン取扱手数料型が有利になりやすい、というのが基本的な考え方です。

注意点として、ローン取扱手数料型では繰上返済してもローン取扱手数料は返ってきません（商品概要説明書に明記されています）。また、全期間固定金利方式では借入時負担ゼロ型を選べません。どちらのプランでも、抵当権設定関係費用・印紙代などは別途かかります。

団信の上乗せ金利は保障ごとに決まっている

みずほ銀行の団体信用生命保険は、保険料を銀行が負担する一般団信が上乗せ0円。保障を厚くする場合は金利に上乗せされます。

ペアローン団信は、一般団信を選んでもがん団信を選んでも上乗せは年0.200%で、ペアとなるお二人ともに適用されます。ペアローンを検討している方は、2本分の借入れになるため、ローン取扱手数料も2本分かかる点とあわせて総額で見ておきましょう。

繰上返済手数料は、みずほダイレクト（インターネットバンキング）なら無料、店舗の場合は33,000円（税込）。ただし全額繰上完済は店舗でのみ取り扱っています。金利切換手数料は店舗で11,000円（税込）です（いずれも2026年4月1日現在）。

みずほ銀行の住宅ローン審査基準①利用できる人物像について

年収

みずほ銀行の商品概要説明書に年収の下限は明記されておらず、条件は「安定した収入のある方」とされています。ただし同行ホームページの住宅ローンシミュレーション機能では、年収が一定額に満たない場合にネットでは取り扱っていない旨が表示されることがあります（最新の取扱条件は公式サイトでご確認ください）。

なお、多くの銀行でも対応しているペアローンや収入合算に、みずほ銀行も対応しています。

年齢

商品概要説明書では、満18歳以上71歳未満で、最終返済時の年齢が満81歳未満の方とされており、一般的な水準です（2026年4月1日現在）。

なお、ペア団信は借入日時点でペアとなるお二人とも満51歳未満であることが加入の条件です。保障を付ける場合は、年齢の要件が別に設けられることがある点に注意してください。

また、60歳以上の方向けには「みずほ リ・バース60」という別商品も用意されています。

職業・勤続年数

次に、みずほ銀行の住宅ローンを利用する際の職業と勤続年数について整理します。

前提として、みずほ銀行の商品概要説明書に勤続年数の要件は明記されていません（記載は「安定した収入のある方」のみ）。以下は住宅ローン審査で一般に見られている目安であり、公式に公表された基準ではない点をご了承ください。実際の可否は個別の審査によります。

一般的に会社役員や個人事業主・自営業は、会社員に比べて住宅ローン審査が慎重に行われる傾向があります。これは所得が事業の状況に左右されやすく、「安定した収入」を確認するために複数年分の実績を見る必要があるためです。実際、後述する必要書類でも自営業・会社役員は確定申告書や決算書の提出年数が多くなっています。

自営業・転職直後など属性に不安がある方は、勤続年数や所得の継続性を重視する銀行だけでなく、【フラット35】のように機構が定める基準（総返済負担率）で判断される商品も併せて検討すると、選択肢が広がります。

なお、みずほ銀行の【フラット35】は、融資手数料を定額で支払うタイプと、借入金額に手数料率を乗じて支払う定率タイプの2つから選べます（定率型の最低手数料は33,000円）。【フラット35】の融資手数料は取扱金融機関ごとに大きく異なるため、手数料を抑えたい場合は楽天銀行（フラット35）など、他の取扱金融機関とも比較してみてください。金利は同じ月でも取扱金融機関ごとに異なるため、金利と手数料の両方を見る必要があります。

健康状態

【フラット35】を除く住宅ローンでは、団体信用生命保険（以下、団信）への加入が必須となっています。

もちろんみずほ銀行の住宅ローンも団信に加入する必要があり、団信加入申し込み時に健康状態の告知が必要になります。具体的には現在の通院状況、過去の病歴・通院歴などを告知する必要があり、この告知の内容により団信に加入できず、住宅ローン審査に通らない可能性があります。

みずほ銀行では団信に加入しづらい方向けに、加入条件を緩和したワイド団信（上乗せ 年0.300%）を取り扱っています。健康状態に不安がある方には有力な選択肢です。「団信に入れないから住宅ローンは無理」と決める前に、ワイド団信の可否を確認するのが現実的な進め方といえます（引受条件は変更される場合があるため公式でご確認ください）。

みずほ銀行の住宅ローン審査基準②資金用途について

みずほ銀行の住宅ローンの資金使途は

本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築・増築・改装、底地の買取資金

とされており、増築・改装（リフォーム）にも対応しています。賃貸目的では利用できません。

あわせて、火災保険料・ローン取扱手数料・仲介手数料・担保関連費用・印紙税・引越費用・修繕積立金・リフォーム費用・付帯工事費用・管理準備金・水道加入金も資金使途に含めることができます。諸費用を借入金額に含められるかどうかは手元資金の残し方に直結するので、見落とさないようにしましょう（ただし借入額が増えれば利息負担も増えます）。

借入金額は50万円以上3億円以内、借入期間は1年以上35年以内（固定金利選択方式は2年以上、全期間固定金利方式は11年以上）です。

また、みずほ銀行ではつなぎ融資に対応していますので、注文住宅を予定されている方には心強いものとなっています。他社のつなぎ融資の返済資金を借入金額に含めて申し込むこともできます（つなぎ融資の借入内容が分かる資料の提出が必要）。

みずほ銀行の住宅ローン審査必要書類

主な必要書類の目安は以下のとおりです（最新の必要書類は申込時に公式サイト・案内でご確認ください）。

この表を眺めると、自営業・会社役員だけ「2年分・2期分」の書類が並ぶことが分かります。審査が慎重になるというより、見る材料の年数が単純に多いと考えたほうが実態に近く、直近1年だけ好調でも前年が振るわなければその両方が評価されます。書類集めにも時間がかかるため、早めに準備を始めておきましょう。

なお、みずほ銀行では購入物件の容積率・建ぺい率などが建築基準法などに違反する場合、申し込みを受け付けていません。申し込みの際には原則「検査済証」の提出が求められます。審査は人だけでなく物件も見られるという点は、中古物件を検討している方はとくに意識しておきたいところです。

みずほ銀行の住宅ローン審査は厳しい？審査期間は？

みずほ銀行の住宅ローンは万人に向けた商品スペックとなっており、審査基準が特別に厳しいというわけではありません。同行のよくあるご質問では、ネット住宅ローンの正式審査の申し込みから借り入れまでは30日以上必要と案内されています（申込内容や準備に必要な日数によって変動します）。

日数がかかる要因として、みずほ銀行は電子署名に必要なパスワードの受け取り／司法書士との面談日程調整／確認事項への回答が得られない場合を挙げています。連絡がつかない期間はそのまま遅れにつながるので、申し込み後は銀行からの連絡を確認できる状態にしておきましょう。物件の引き渡し日が決まっている方は、逆算して1か月以上の余裕を見ておくのが安全です。

審査の面であえて挙げるとすれば、年収などの一定の利用条件を満たす必要がある点です。ネット専業銀行の中には、これより柔軟な条件で利用できる銀行もあるため、auじぶん銀行やPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）などと比較して、ご自身の属性に合う銀行を選ぶとよいでしょう。

また、自営業・転職直後・年収に不安があるといった方は、SBI新生銀行も比較対象に入れてみてください。SBI新生銀行は原則として事前審査（仮審査）を行わず本審査のみで完結するのが特徴で、必要書類は本審査の時点で一式そろえる必要がある一方、審査の工程が1回で済みます。保証料は0円、事務手数料は借入金額×2.20%（税込）の定率型で、保証料がかからないぶん初期費用の全体像を把握しやすいのが利点です。一般団信は上乗せ0円で、店舗相談とオンライン手続きの両方に対応しています。

みずほ銀行のような店舗のあるメガバンクと、ネット中心で諸費用を抑えやすい銀行とを、金利・諸費用・団信の上乗せ・審査の進め方という4つの観点で見比べてみると、自分に合う1本が見えてきます（各行の最新条件は公式サイトでご確認ください）。