みずほ銀行が属するみずほフィナンシャル・グループは三井住友フィナンシャルグループに次ぐ、国内第3位のみずほ信託銀行、みずほ証券、東京センチュリー、オリエントコーポレーションなど多くのサービス・子会社を手がけており、海外進出にも力を入れています。

みずほ銀行のロゴ画像です

 

三菱UFJ信託銀行が2018年春に住宅ローン新規融資から撤退するなどの動きも見せていますが、みずほ銀行も2018年度中に東北や中国、九州といった一部の地方で新規の住宅ローンサービスから撤退するとしています。

また、店舗や人員面のリストラでもみずほ銀行はメガバンクの中で最も大規模に行おうとしており、その動向から目が離せません。

 

なお、みずほ銀行ではフラット35の取り扱いもありますが、、本ページではみずほ銀行のプロパー住宅ローンについて解説していきたいと思います。

早速ですが、みずほ銀行の住宅ローン審査は厳しいのか、審査基準を解説していきたいと思います。(審査に関する情報の前に、みずほ銀行の住宅ローンの特徴と金利についても紹介したいと思います)

 

 

【最初に】みずほ銀行 住宅ローンの特徴は?

メガバンクは万人受けする特徴の無いサービスを提供している住宅ローンであるということになります。具体的に「特徴が無い」といえる点を具体的に提示するとすると、ネット専業銀行が打ち出す住宅ローンに見られる

■低金利

■疾病保障の無料付帯

いずれも実現できてない点を上げたいと思います。

逆にネット専業銀行が実現できてない対面でのサポート・相談を受けてくれる点はメリットと言ってよいでしょう。もっとも、店舗を訪問することが面倒・時間が無いという方にはメリット・特徴にはならないのですが。。。

また、冒頭でも触れましたが、地方の住宅ローンサービスから撤退しようとしているため、一部の地域ではみずほ銀行による対面サービスはなくなる可能性は強調しておきたいと思います。

 

みずほ銀行の住宅ローン金利は安い?高い?

次に住宅ローンで最も重要な金利について確認してみましょう。

みずほ銀行のネット専用住宅ローンの2018年12月の金利は変動金利が0.525%~、10年固定金利が0.750%~となっています。

また、注意点としてはメガバンクや地銀の住宅ローン金利の表記は住宅ローン審査の結果で最も信用力が高いと判断された際の金利であること。この点はみずほ銀行のサイトにも明記されています。(上記が画像のした四角枠欄)

変動金利であれば、1.075%もの割高な金利を提示されるリスクがあることとなります。

 

また、気をつけたいのがこの金利には疾病保障が付帯していないことです。ネット銀行の金利を見ると割安さは一切ないですね。

下記は2018年12月のみずほ銀行(ネット専用住宅ローン)と主要なネット専業銀行の金利比較です。

銀行名変動金利10年固定金利付帯する疾病保障
じぶん銀行0.457%0.640%がん50%保障が無料付帯
au住宅ローン0.457%0.640%がん50%保障が無料付帯
住信SBIネット銀行0.457%0.810%全疾病保障が無料付帯
楽天銀行(金利選択型)0.527%~1.197%~全疾病保障が無料付帯
みずほ銀行0.525%~0.750%~なし

 

 

みずほ銀行の住宅ローン審査基準①利用できる人物像について

年収

みずほ銀行の商品説明書に年収は明記されていませんが、同行ホームページにある住宅ローンシュミレーション機能によると、年収の下限は300万円となっており、290万円未満の年収はネットでは取り扱っていない旨の表示がされます。

みずほ銀行の住宅ローン審査(年収)

なお、多くの銀行でも対応している、ペアローンや収入合算にみずほ銀行も対応しています。

 

年齢

借入時に20歳以上71歳の誕生日まで、完済時に81歳の誕生日までとしており、一般的な水準となっています。

なお、8大疾病保障を付帯させる場合には満56歳までの住宅ローン契約が必要です。

 

職業・勤続年数

次にみずほ銀行の住宅ローンを利用できる職業と勤続年収について一覧化してあります。

職業勤続年数・業歴
会社員(サラリーマン)1年以上
会社役員2年以上
個人事業主・自営業2年以上
契約社員・派遣社員1年以上
アルバイト・パート申し込み不可

会社員(サラリーマン)、会社役員、個人事業主・自営業は利用可能ですが、アルバイト・パートは申し込み不可となっています。アルバイトやパートの方はフラット35への申し込みを店舗で相談しましょう。

 

また、一般的に会社役員や個人事業主・自営業も住宅ローン審査には厳しい結果が出るとされており、こうした方も、フラット35の活用を検討してみてください。

 

なお、みずほ銀行のフラット35金利は業界最低水準となっていますが、融資事務手数料が高いため、みずほ銀行の半分程度の融資事務手数料を設定している楽天銀行(フラット35)も利用を検討してみてください。

 

健康状態

フラット35を除く、住宅ローンでは団体信用生命保険(以下;団信)への加入が必須となっています。

もちろんみずほ銀行の住宅ローンも団信に加入する必要があり、団信加入申し込み時に健康状態の告知が必要になります。具体的には現在の通院状況、過去3年間の病歴・通院歴を告知する必要があります。この告知により団信に加入できず、住宅ローン審査に落ちる可能性があります。

 

みずほ銀行では団信に落ちた方向けに加入条件を緩和したワイド団信も取り扱っています。みずほ銀行のワイド団信は損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険が引き受け保険会社となっており、かなり珍しいケースとなっています。保険会社が同じ場合、ワイド団信の加入審査結果となるため、みずほ銀行のワイド団信は健康状態に不安がある方には有力な選択肢となるはずです。

 

みずほ銀行の住宅ローン審査基準②資金用途について

みずほ銀行の住宅ローンの資金用途は

本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金 

とされており、リフォームなどにも対応しています。

なお、気になるのが多くの銀行の住宅ローンの資金用途には「ご自身または家族が住む住宅~」となっているのが、一般的ですが、みずほ銀行では家族という文字がないですね。単身赴任などでご本人が住まいタイミングでの住宅ローン融資に対応してないなど何か注意すべきことがあるのかもしれません。

また、みずほ銀行ではつなぎ融資に対応していますので、注文住宅を予定されている方には心強いものとなっています。

 

みずほ銀行の住宅ローン審査必要書類

必要書類正社員・契約社員自営業・個人事業主会社役員
住民票原本
運転免許証など
源泉徴収票
住民税特別徴収税額の通知書(納税義務者用)原本
住民税課税証明書原本
確定申告書および付表不要2年分2年分
所得税納税証明書確定申告している方は必要2年分2年分
法人の決算報告書コピー不要不要2期分
法人の法人確定申告書コピー不要不要2期分
その他物件に関する書類

 

みずほ銀行の住宅ローン審査は厳しい?

みずほ銀行の住宅ローンは万人に向けた商品スペックとなっており、審査基準も特別厳しいものではありません。

あいて上げるとするの年収が300万円以上必要な点です。(あくまでネット専用住宅ローンですが)。特別に厳しいものではありませんあ、ネット専業銀行の中では、三菱UFJ銀行とKDDIが出資している、じぶん銀行のように年収基準を200万円としている銀行もあるため、みずほ銀行のネット専用住宅ローンは若干敷居が高く感じてしまいますね。

 

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