※本記事は2016年5月に投稿し、2021年6月に追記した内容です。住宅ローンの電子契約や印鑑廃止をめぐる状況を当時の時点で伝えるものです。各社のサービス内容・手数料は変更されている場合がありますので、最新の内容は各金融機関の公式サイトでご確認ください。
＜2021年6月25日追記＞
約5年前のりそな銀行による印鑑廃止の動きは、その後に広がった官公庁の脱ハンコの流れをみると、時代に先駆けた取り組みだったと言えます。
住宅ローン手続きの印鑑廃止は、電子契約の普及によってすでに一般化しており、来店不要で住宅ローンを完結できることが業界の標準になりつつあります。
1点、注意しておきたいのは、りそな銀行が導入した電子契約サービスは有料（5,500円もしくは11,000円）だという点です。一方で、auじぶん銀行やソニー銀行など、多くのネット銀行が導入している電子契約は無料となっています（手数料は当時の情報です。最新は各行公式でご確認ください）。
電子契約を利用すると、捺印が不要になるのはもちろん、契約書に貼る収入印紙も不要になります（印紙代は最大で6万円）。
| 住宅ローン契約額 | 印紙額 |
| 100万円を超え500万円以下 | 2,000円 |
| 500万円を超え1千万円以下 | 10,000円 |
| 1千万円を超え5千万円以下 | 20,000円 |
| 5千万円を超え1億円以下 | 60,000円 |
りそな銀行の住宅ローンのメリット・デメリットについては、当サイトで専用のページを用意していますので、あわせてご覧ください。
＜2016年5月21日投稿＞
りそな銀、印鑑やめます 大手行初、3年後めど （朝日新聞デジタル）
りそなホールディングスは3年後をめどに、住宅ローンや口座開設などの手続きで印鑑を押すことを原則として取りやめる。大手行では初の試み。利用者の手間を減らせるうえ、銀行側も、事務を減らして行員を営業の強化に回せる。印鑑の使用を取りやめる動きは他行にもあり、銀行手続きから印鑑が消える日も遠くなさそうだ。
（引用ここまで）
りそな銀行を傘下にもつりそなホールディングスの東和浩社長（当時）が、3年後をめどに、手続きでの印鑑の捺印を原則として取りやめると朝日新聞の取材で明らかにした、というニュースです。今後は、担保設定など行政手続き上どうしても必要な場合を除いて印鑑を原則不要とし、印鑑の代わりにICチップ付きキャッシュカードや指の静脈による生体認証で本人確認を行う方針とされました。
当時すでに、東京・豊洲など一部の支店では試験的に印鑑なしで口座を開設できるようになっており、安全面に問題がないと確認できたことから、2019年3月までに傘下のりそな銀行・埼玉りそな銀行の全400支店へ取り組みを広げていくとされました。近畿大阪銀行はシステムの準備が整い次第対象とし、すでに口座を持つ預金者も希望すれば印鑑なしに切り替えられるとされていました。
ネット銀行では、Webでの手続きのみで完結する住宅ローンを提供するなど、早くから印鑑を使わない運用が広がっていました。
その流れが、当時は大手銀行にも広がりつつあったということですね。
りそな銀行は、大手銀行の中でもいち早くネット専用住宅ローンの取り扱いを始めるなど、一般消費者向けのサービスに力を入れてきた人気の銀行です。今後もWebを活用したサービスが広がっていくとみられます。
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