6月8日に、三菱UFJ銀行が国債入札の「国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー)」の返上を検討しているというニュースをお知らせしましたが、13日に資格返上を正式発表し、財務省もそれを承認したようです。

「国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー)」とは、発行当局と意見交換する場に参加できるなどの特典がある一方、発行予定額の4%以上の応札を義務づけられるものです。

三菱UFJ銀行は特別資格を失いましたが、内田和人常務は13日、「グループ証券会社に(国債入札)機能を集約して合理化を進める」と説明し、銀行が特別資格を返上したとしても、グループの証券会社を経由して必要な国債は調達が可能で、しかも、発行当局と意見交換する場に参加できるなどの資格保持者の特典については、そのグループの証券会社が保持しているので、返上しても三菱UFJ銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループに影響はないでしょう。
資格返上の理由としては、マイナス利回りの国債を保有することで財務状況の悪化を懸念によるものです。

これで、「国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー)」はメガバンク2行と証券会社19社の計21社となりました。

住宅ローン金利への影響は?

これまで、銀行は国債の最大の買い手として市場を支えていましたが、現在、民間銀行の国債保有額は2015年末で229兆円強と、日銀による緩和政策前の2013年3月末から3割弱も減っています。これは、国債の利回りの低さに加え、金利が上昇すれば多額の含み損を抱えるリスクもあるためです。
この状況を、一段と進めたのがマイナス金利政策で、利回りはすでにマイナスになっていて、もはや国債を購入するだけでは利益は得られなくなっており、株主の理解を得られない状況になっています。
三菱UFJ銀行は15年春までは、国債の総落札額が22社のうち5位でしたが、現在では10位以下に減っています。さらに3大メガバンクの国債保有残高は、今年の3月末で計54兆円と3年間で半分に減っている状況です。

国債の買い手がいなくなれば利回りを上げざるを得ないので、結果、長期金利が上昇し住宅ローン金利も上昇します。
しかし、現在のところ、日銀は年80兆円ずつ国債保有を増やす大規模な金融緩和政策を続けていますし、イギリスのEU(欧州連合)離脱問題を背景とした「リスクオフ」により安全資産と言われる日本国債に投資資金が集まっている状況です。

新発10年国債利回りのグラフ

日本相互証券株式会社HPより引用

現在の、日本円や日本国債に投資資金がが集まる「リスクオフ」の流れは非常に強く、三菱UFJ銀行の「国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー)」の返上の影響も、今のところは大きなものにはならいないでしょう。

これまでの予想通り、長期金利が低い水準を維持していることから、8月も長期固定の住宅ローンを中心に金利引下げになると考えています。

7月のおすすめ住宅ローン

変動金利、長期固定型で金利引下げを行った住信SBIネット銀行、変動金利で過去最低の金利を維持しているじぶん銀行、借り換えでは10年固定金利で0.400%に引き下げたりそな銀行、7月は最低金利を更新した楽天銀行のフラット35をおすすめします。

 住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行は、変動金利が0.497%、10年固定型金利は0.510%、20年固定型金利はフラット35を凌ぐ0.760%と驚異的な低金利で住宅ローンを提供しています。また、最大の特徴である「8疾病保障」も無料で付帯し、万が一の時も安心の保障です。

 じぶん銀行

KDDIと三菱UFJ銀行が共同出資して設立したじぶん銀行は、ネットですべての手続を完結でき、かつ「がん50%保障団信」を無料で付帯するなど他の銀行よりも一歩先んじたサービスを提供する人気の銀行です。もちろん、変動金利が史上最低金利の0.497%など低金利も実現しています。

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 楽天銀行フラット35

楽天銀行のフラット35は販売している銀行の中でも最低水準の金利となっています。その上、事務手数料も通常 1.404%、楽天銀行を支払口座にするとさらに割安な1.08%と、普通の銀行の事務手数料2.16%と比較してもかなり低い水準です。フラット35で住宅ローンをお考えの方には、大変おすすめの住宅ローンです。

 

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