変動金利の上昇と住宅ローン返済の関係を表したイメージ

変動金利のいちばんの落とし穴は、金利が上がったときに毎月の返済額と総支払額がどう動くかを知らないまま選んでしまうことです。日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を年1.0%程度から年1.25%程度へ引き上げました。

これを受けて三菱UFJ銀行は11月2日、三井住友銀行は11月9日に、短期プライムレートを年2.375%から年2.625%へ引き上げます。変動金利の基準金利はこの短プラに連動するのが一般的なので、変動金利が上がることはもう仮定の話ではありません。

それでも住宅ローン利用者の75.0%が変動金利を選んでいます(住宅金融支援機構住宅ローン利用者の実態調査・2026年1月調査)。金利の低さは確かに魅力ですが、金利上昇時の仕組みを知らずに選ぶと、数年後に返済額や総支払額が想定より膨らむことがあるからです。

変動金利の特徴

  1. 住宅ローンの中では最も低金利
  2. 金利の見直しがある(半年ごと)
  3. 返済額も見直しがある(5年ごと)
  4. 5年ごとの返済額見直しで返済額は125%以上にならない

これが一般的な変動金利の特徴です。
変動金利のメリットとしては、低金利で住宅ローンを借り入れでき、借りた当初の返済額を抑えられることと、他の金利タイプより元金の減りが早いことがあげられます。

ただし、3と4(5年ルール・125%ルール)はすべての銀行にある仕組みとは限りません。ここが最初の落とし穴です。詳しくは後述します。

変動金利の落とし穴

変動金利で気をつけなければならないことは何でしょうか。金利の低さだけで変動金利を選ぶと後々大変な事になるかもしれません。

金利の変動がある

変動金利は、その言葉通り金利が変動します。金利の下落局面では最大のメリットですが、上昇局面ではデメリットでもあります。しかも、金利の予測は専門家でも不可能と言われるほど困難で、正確な返済総額の計算ができません。

実際、変動金利の引き上げ時期は銀行によって足並みがそろいません。三菱UFJ銀行は、9月18日に発表した短期プライムレートの引き上げを受けて、2026年12月1日から住宅ローンの変動金利の基準金利を見直すと公式サイトで告知しています。

一方で、年2回の基準日で基準金利を見直す銀行も多く、たとえばソニー銀行の基準日は毎年5月1日と11月1日です。変動金利が上がる時期は借入先ごとに違うため、自分の借入先の公表を確認する必要があります。

基準金利が決まってから返済額に反映されるまでにも時間差があります。ソニー銀行の場合、ボーナス返済がない人は、11月1日の基準日で決まった金利が12月の返済日の翌日から適用され、新しい返済額は1月の返済日から始まります。利上げのニュースを見てから実際の引き落とし額が変わるまで数か月かかるのはこのためで、家計の見直しは返済額が変わる前に済ませておく必要があります。

金利が上がると返済額がどう動くかを、3,000万円を35年・元利均等で借りた場合で試算しました。借入当初の金利は年0.950%と仮定しています。

変動金利が上昇した場合の毎月返済額の増加を示す棒グラフ
借入3,000万円・35年・元利均等・ボーナス払いなしで、同じ金利が完済まで続いた場合の試算。金利+1.0%で毎月約1.5万円、総返済額では約614万円増える。
適用金利毎月の返済額35年間の総返済額当初との差
年0.950%(借入当初の仮定)約83,988円約3,528万円—
年1.450%(+0.5%)約91,122円約3,827万円+約299万円
年1.950%(+1.0%)約98,611円約4,142万円+約614万円
年2.950%(+2.0%)約114,620円約4,814万円+約1,286万円

※借入当初から完済まで同じ金利が続いた場合の試算(元利均等・ボーナス払いなし)。実際は金利が動くたびに再計算されます。

金利が1%上がるだけで、総返済額はおよそ600万円増えます。変動金利を選ぶということは、この振れ幅を借り手が引き受けるということにほかなりません。

未払い利息

5年ルールのある銀行では、毎月の返済額は5年間変わりませんが、半年ごとに金利に応じて、毎月の返済額の元金と利息の割合が見直され変更されます。

金利が下がっている時には、月々の返済額から元金の割合が増えて元金が減っていきますが、急激に金利が上がった場合には月々の返済額から利息の割合が増え、元金の返済が進まなくなることがあります。これが進むと月々の返済額でも利息分を全て補えなくなり、支払えずに積み上がっていく利息を未払い利息と言います。

さらに、未払い利息が続く状態では、月々返済しても元金は1円も減りません。未払い利息は消えてなくなるわけではなく、返済期間の終盤や完済時に精算を求められることがあります(精算方法は金融機関によって異なります)。

5年ルール・125%ルールは返済額の急増をやわらげる仕組みで、支払う総額を減らす仕組みとは違います。返済額の増加を先送りしているだけで、利息そのものは免除されません。むしろ元金の減りが遅くなるぶん、総支払額は増える方向に働きます。

5年ルール・125%ルールが「ない」銀行がある

見落とされがちですが、5年ルール・125%ルールは法律で決まった仕組みではなく、銀行ごとに決めている返済のルールです。ネット銀行を中心に、これらを採用していない銀行があります。

金融機関5年ルール・125%ルール金利上昇時に起きること
三菱UFJ銀行(変動・元利均等)あり
※元金均等返済は対象外
返済額は5年間据え置き。内訳(元金と利息)が変わり、上昇が大きいと未払い利息が生じ得る
ソニー銀行なし金利見直しの都度、上昇幅に応じて返済額を見直す。最終返済額へのしわ寄せがない
SBI新生銀行なし適用利率が変わるたびに返済額を変更。最終返済額へのしわ寄せ(未払い利息)が生じにくい

どちらが有利かは一概には言えません。5年ルールがあれば家計が急に変わりにくい一方、5年ルールがなければ返済額はすぐ増えるものの、元金は着実に減り、未払い利息を抱え込まずに済みます。「返済額が変わらないから安心」と誤解したまま5年ルールのある商品を選ぶことこそが、いちばんの落とし穴です。

「変動金利で借りておいて、上がってきたら固定金利に切り替えよう」は難しい

変動金利と固定金利では、固定金利のほうが先に上がるのが一般的です。

そのため、変動金利が上がってきたから固定金利に切り替えようと思った時には、固定金利はすでに上がっていることが多くなります。

2026年はまさにこの構図です。変動金利の基準となる短期プライムレートの引き上げは11月からですが、固定金利はすでに上がっています。

2026年10月時点で三菱UFJ銀行の10年固定(最初に大きな優遇コース)は年3.750%、全期間固定の代表であるフラット35の最頻金利は年3.830%(借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下・団信込み)です。上がってから固定へ移ろうと考えていた人にとっては、乗り換え先の金利が先に上がってしまった状態です。

長期の固定金利の指標となる国債金利は、金利が実際に上がる前に「これから上がりそうだ」と予想された段階で織り込まれて上昇します。この仕組みを理解しておけば、固定への切り替えは変動金利が上がる前に判断しないと間に合わないことがわかります。借り換えで固定へ移る場合の判断の目安は住宅ローン借り換えのタイミングと目安の記事で紹介しています。

変動金利で住宅ローンを借りてもよい人

返済に余力があり、繰上返済ができる人

将来にわたって安定した収入が見込め、貯蓄と繰上返済の余力がある家庭なら、返済額が上がっても期間短縮や返済額軽減で対応できます。金利上昇はダメージではなく「調整可能なコスト」になります。

目安として、金利が2%上がっても毎月の返済額の増加(上の試算では約3万円)を家計から吸収できるかを先に試算しておく必要があります。共働きでも、片方の収入が育休・転職で一時的に落ちる時期は必ず来ます。そこに耐えられるかが本当の判断基準です。

借入額が少なく、返済期間が短い人

借入金額が多く、返済期間が長いほど、金利が上昇した時の返済額の増加は大きくなります。

しかし、借入金額が少ない場合や、返済期間が短い場合には、金利の上昇による返済額の増加は限られるため、リスクは小さくなります。目安としては、期間は20年以下、借入額は2,000万円程度でしょうか。残高が小さいうちに完済まで走り切れる見込みがあるなら、変動の低金利を素直に享受できます。

金利の動向を自分で追える人

変動金利の基準金利は短期プライムレートに連動し、その短プラは日銀の政策金利の影響を強く受けます。日銀の金融政策決定会合(2026年は残り10月29〜30日・12月17〜18日)と、各行の基準金利改定のお知らせをチェックする習慣があるなら、固定への借り換えを含む対策を早めに検討できます。

逆に「借りたら金利は見ない」というタイプの人は、変動より全期間固定のほうが向いています。ローンは、商品性だけでなく、金利を追い続ける手間を自分が負えるかで選ぶものです。

リスクを把握して住宅ローンを選ぼう

変動金利と固定金利のどちらが得なのかは、将来の金利を予測できない以上、事前には決着しません。ただ、変動金利のリスクは借り手が、固定金利のリスクは貸し手が負う点ははっきりしています。

当編集部が2026年10月1日に主要14の金融機関の公式サイトを確認し、139件の適用金利を集計したところ、前月と比較できた127件のうち121件が引き上げ、6件が据え置きで、引き下げは0件でした。

変動金利に限っても、比較できた27件のうち21件が引き上げ、6件が据え置きです(当編集部調べ)。この集計は11月からの短期プライムレート引き上げより前のもので、いまの変動金利が低いことと、これからも低いままであることは別の話です。

金利タイプを決めるときは、金利の数字だけでなく、5年ルール・125%ルールの有無、事務手数料・保証料、団信の保障範囲まで含めた総コストで比べてください。5年ルールの有無は上の表のとおり銀行で分かれ、事務手数料も借入額の2.20%(税込)といった定率か定額かで初期費用が数十万円単位で変わります。各行の変動金利の水準は住宅ローン変動金利比較ランキングで比べられます。

住宅ローンは長い返済期間が続くため、金利の低さと同じくらい、金利が上がったときの負担をどこまで抑えられるかが選ぶ基準になります。返済額のルールと手数料の仕組みを理解したうえで、借入先を決めてください。

※記事中の金利・制度は2026年10月時点の公表内容です。金利や手数料・団信の条件は改定されることがあります。総額で比べる際は、各金融機関の最新の条件表を基にしてください。

住宅ローン比較ネット 編集部

掲載情報は各金融機関・公的機関の公式情報を確認して作成しています。