北海道のフラット35比較｜金利は全国共通、差がつくのは手数料と窓口

北海道でフラット35を借りる場合も、金利は地域によって変わりません。2026年10月の金利は、返済期間21年以上35年以下・融資率9割以下で最も多いのが年3.830%で、取扱金融機関によって年3.830〜5.840%の幅があります。北海道で選ぶときに見るべきなのは、事務手数料・団信・申込窓口の3つです。

なぜ地域ではなく窓口で差がつくのかというと、金利は機構の基準に沿って各金融機関が設定する一方、手数料や選べる団信、相談のしかたは金融機関ごとに異なるからです。金利水準と手数料の違い、地元の金融機関で申し込むときの注意点を、2026年10月18日に住宅金融支援機構と各金融機関の公式サイトで確認した内容から整理しました。

フラット35の「いまの金利」（2026年10月）

フラット35は借入期間中ずっと金利が変わらない全期間固定の住宅ローンです。住宅金融支援機構が公表している2026年10月資金受取分（新機構団信付き）の借入金利は、下の表のようになっています。

出典：住宅金融支援機構「最新の金利情報」（2026年10月資金受取分）

21年以上35年以下・融資率9割以下の場合、取扱金融機関によって年3.830%〜年5.840%の幅があり、そのなかで最も多いのが年3.830%です。融資率が9割を超えると金利が0.110%上がる点、返済期間が長いほど金利が高くなる点は、どの窓口で申し込んでも共通です。融資率とは建設費・購入価額に対する借入額の割合で、自己資金を1割用意できるかどうかで適用される金利が変わります。

また、デュエット（ペア連生団信）を利用する場合は掲載金利＋0.180%、新3大疾病付機構団信を利用する場合は＋0.240%となり、健康上の理由などで団信に加入しない場合は年0.200%低い金利が適用されます。金利を見るときは、返済期間・融資率・団信の種類をセットで確認する必要があります。

2026年10月の背景：フラット35は現行制度で最も高い水準に

フラット35の金利は上昇局面にあります。2026年10月の最も多い金利は9月の年3.460%から0.370%上がって年3.830%となり、3か月続けての上昇で、2017年10月に現行の制度になってからの最高を更新しました。機構の借入金利の推移でも、上昇が続いていることが確認できます。背景にあるのは長期金利の上昇で、日銀は2026年9月18日の会合で政策金利を1.25%程度へ引き上げています。

ただし、これを急いで申し込むべき理由と読むのは適切ではありません。フラット35の適用金利は申込時ではなく資金を受け取る月の金利で決まり、先行きは誰にも断定できないからです。2026年11月の適用金利は11月初めに公表される予定で、2026年10月18日時点では未発表です。

地域で金利は変わらない。差がつくのは「事務手数料」

同じフラット35でも、取扱金融機関によって融資事務手数料が大きく異なります。金利は機構の基準に沿って決まりますが、手数料は各金融機関が自由に設定しているためです。借入額が大きいほど差が効いてくるので、北海道で借りる場合も手数料の低い窓口を選べるかが総コストを左右します。

注意したいのが、以前は安かったという情報が今も出回っている点です。SBIアルヒの「ダイレクトなら事務手数料1.10%（半額）」という割引はすでに終了しており、現在は使えません。同様に、WEB申込なら1.10%が最安といった説明も現在の条件とは異なり、手数料は数十万円単位で効く項目なので、申込時点の公式表記で確認することが欠かせません。

もうひとつ見落とされやすいのが定率タイプと定額型の使い分けです。イオン銀行のBタイプ（定額）を選ぶと手数料は55,000円に下がりますが、借入利率が年0.200%上がります。手数料の差は借入時の一度きり、金利の差は返済期間を通じて効き続けるため、完済まで借り続けるほど定率タイプが有利になりやすいという関係になります。

例えば3,000万円を35年・元利均等で借り、金利が変わらないと仮定すると、Aタイプの手数料は561,000円、Bタイプは55,000円で、手数料ではBタイプが約51万円安くなります。その一方で毎月の返済額はBタイプが約3,600円多く、35年間の利息の差は約150万円に広がります（ボーナス返済なし・当編集部の単純計算）。

早めに繰上返済や売却をする予定がなければ、手数料と利息の合計では定率タイプのほうが小さくなる計算です。反対に、数年で大きく繰上返済する見込みがあるなら、定額タイプの手数料の安さが生きる場合もあります。

北海道で借りる窓口の考え方

フラット35は、ネット系の金融機関（楽天銀行・ドコモSMTBネット銀行・SBIアルヒなど）のほか、北海道内の地方銀行・信用金庫・労働金庫などの窓口でも申し込めます。対面で相談しながら進めたいなら地元の金融機関、手数料を抑えて手早く進めたいならネット系と、相談のしやすさと総コストのバランスで選ぶのが現実的です。

ドコモSMTBネット銀行は、住宅ローン（変動金利など）のWEB申込コースが2026年10月30日（金）17時で仮審査申込の受付を終了し、以降は銀行代理業者が窓口の対面相談コースに切り替わります。一方でフラット35は、2026年10月18日時点でも同行のサイトから事前審査を申し込める案内で、相談できる店舗の検索も用意されています。

ただし、地元の金融機関を検討するときに確認してほしいことが2つあります。

1つ目は、その金融機関がフラット35を取り扱っているとは限らないという点です。地方銀行や信用金庫のなかには、変動金利型・固定金利選択型のみを扱い、フラット35の取扱いがない先もあります。地元の銀行だから当然あるはずと思い込まず、事前に確認してください。

2つ目は、同じフラット35でも金融機関ごとに金利が違うという点です。前述のとおり21年以上35年以下・9割以下でも年3.830%〜年5.840%の幅があります。住宅金融支援機構の公式サイトには都道府県（北海道）を指定して各金融機関の借入金利を検索できるページがあるので、金利と融資手数料の両方を実際に並べて比べるのが確実です。

団信も取扱機関によって選べる内容が異なります。ドコモSMTBネット銀行のように全疾病保障を手数料の上乗せで付けられる先もあるため、金利・事務手数料・団信の3点セットで比較してください。ほかの地域の比較は沖縄県のフラット35の金利・事務手数料比較や神奈川県のフラット35の総支払額比較でも扱っていますが、手数料で差がつく構図は北海道と同じです。

2026年10月から始まった「フラットすまい・るポイント」

2026年10月1日からは、住宅金融支援機構のフラットすまい・るポイントが始まりました。借入日が2026年10月1日以降のフラット35（フラット20・フラット50や借り換えを含む）が対象で、借入額に応じて2,000〜150,000ポイントが進呈され、申請は借入日から6か月以内に行います。

この特典は取扱金融機関を問わない機構の制度なので、北海道の地元金融機関で借りてもネット系で借りても受け取れる点が特徴です。窓口ごとの差にはならないため、手数料の比較はこの特典とは切り離して行い、申請期限を過ぎないよう借入日を基準に手続きを進めるのが合理的です。

フラット35が向いている人

• 返済額を最後まで確定させたい人。全期間固定なので、教育費など他の支出と合わせた家計の見通しが立てやすくなります。
• 自営業・転職して間もない・育休中など、民間ローンの審査に不安がある人。フラット35は保証人・保証料が不要で、勤続年数の要件を設けていない点が特徴です。
• 金利上昇局面で変動金利の上昇リスクを避けたい人。とくに返済期間が長く、繰上返済の予定が立てにくい家計では、金利が動かない安心の価値が大きくなります。

一方、当面の返済額を抑えることを重視するなら、ネット銀行の変動金利と総返済額を比較するのも有効です。たとえばSBI新生銀行は保証料と一部繰上返済手数料が0円で、全疾病保障付団信を上乗せ金利なしで選べます（加入年齢は20〜49歳、事務手数料は借入金額×2.20%（税込））。固定と変動のどちらが向くかは、返済期間の長さと、家計が金利上昇にどこまで耐えられるかで決まります。

まとめ

北海道でフラット35を選ぶときは、金利は地域で変わらず、差がつくのは事務手数料・団信・窓口だという点を押さえておけば迷いません。2026年10月資金受取分は21年以上35年以下・融資率9割以下で最も多い金利が年3.830%（9割超は年3.940%）で、現行制度で最も高い水準です。

事務手数料は楽天銀行が1.10%（返済口座を楽天銀行に指定した場合）と低めで、イオン銀行のAタイプが1.87%、ドコモSMTBネット銀行とSBIアルヒは2.20%です。

地元の金融機関を選ぶ場合は、フラット35を取り扱っているか、その金融機関の金利がいくらかを機構公式の金融機関別の金利検索で確認してから絞り込むのが確実です。手数料・団信の条件は改定されることがあります。総額で比べる際は、各金融機関の最新の条件表を基にしてください。