ソニー銀行の住宅ローン審査は厳しい？年収400万円基準と対策

ソニー銀行は、2002年に日本のネット銀行として初めて住宅ローンの取り扱いを開始した先駆的な存在です。当時はまだ「ネット銀行」という言葉自体が一般的ではなく、インターネット回線もADSLやISDNが主流だった時代。そんな黎明期から、他の金融機関に先駆けてネット申込専用の住宅ローンをスタートさせ、20年以上にわたりネット住宅ローン市場をリードしてきました。

2002年当時、住宅ローンを組むといえば来店・対面での相談が当たり前で、ネット完結型の住宅ローンはほとんど存在していませんでした。ソニー銀行はそんな中、以下のような仕組みを導入し、業界の常識を変えていきます。

• 保証会社を利用しない独自の審査体制（保証料不要）
• 申込から契約まで来店不要のフルオンライン対応
• 借入後の金利タイプ変更が可能
• 低金利かつ明瞭な金利体系

これらの特徴は、今では多くのネット銀行が導入していますが、当時としては非常に画期的なサービスでした。現在のネット住宅ローンのスタンダードを築いたのは、まさにソニー銀行であるといっても過言ではありません。

実績面でも、オリコン顧客満足度®調査の「住宅ローン」部門で2011年の調査開始から2021年まで11年連続の総合1位、2023年にも総合1位（通算12度目）を獲得しており、利用者評価の高さは同部門でも屈指です（最新年の順位はオリコン公式サイトでご確認ください）。

そして2026年、ソニー銀行の住宅ローンは商品面でも大きく動きました。2026年5月11日から融資期間が最長35年→50年に延長され、融資金額の上限も2億円→3億円へ拡大。あわせて「融資金額の割合（融資率）」「完済時の年齢」「借換えの融資期間」に応じた金利の上乗せパターンが新たに設定されました（ソニー銀行公式のお知らせで確認・2026年7月30日時点）。長期・高額の借入に対応した一方で、頭金の入れ方や完済年齢によって適用金利が変わる仕組みになったのは、審査対策・総コスト試算の両面で見逃せない変更です。

一方で、ソニー銀行の住宅ローンは利用するための年収基準が高いこともあって、審査が厳しい・審査に落とされるという評判を耳にすることも多くあります。実際、2024年8月には他の銀行に先駆けて変動金利を引き上げており、金利面での目立ちにくさもありました。

ソニー銀行の住宅ローンは年収基準が高いため審査が厳しいと思われがちですが、総合的な審査基準では実は厳しいわけではないというのが筆者の印象です。加えて、保証料無料・繰上返済手数料無料・金利タイプ変更の柔軟さなど、「借りたあと」のコストで効いてくるメリットが多数あります。

ただ、どんなに優れた住宅ローンでも自分自身が審査に通らなければ意味がありませんので、この記事ではソニー銀行の住宅ローンの審査基準が厳しいのか、どのような対策が有効なのかについて解説していきたいと思います。

なお、ソニー銀行の住宅ローンの最新の金利やキャンペーンなど商品そのものの解説はあまり行っていませんので、ソニー銀行の住宅ローンの商品性を把握できていない人は以下から事前に確認しておくようにしてください。

ソニー銀行の詳細はこちら

ソニー銀行の住宅ローン審査基準

年収と職業

まず年収基準から確認しておきましょう。

ソニー銀行の住宅ローンの申込条件は、公式の商品詳細説明書（最終更新日2026年5月11日）で次のように定められています。

• 申込時の年齢が満20歳以上、借入時満65歳未満で、完済時満85歳未満（ワイド団信の場合は満81歳未満）
• 前年度の年収（自営業のかたは申告所得）が400万円以上
• ソニー銀行が指定する保険会社の団体信用生命保険に加入が認められる（保険料はソニー銀行負担）
• 日本国籍、または永住権がある
• 対象物件にソニー銀行を第一順位とする抵当権設定ができる

ポイントは年収400万円以上という数値基準です。前年度年収100万円以上（個人事業主は前年度所得100万円以上）としているイオン銀行と比べればかなり高い基準ですし、前年度税込年収300万円以上を明示しているSBI新生銀行よりも高い水準です。

※各行公式の商品概要説明書・商品詳細説明書で2026年7月30日時点の内容を確認したものです。条件は改定されることがあるため、申込前に必ず各行公式サイトでご確認ください。

この表からわかるのは、ソニー銀行が「絞っている」のは年収の一点であり、雇用形態そのものを公式条件で切っているわけではないということです。以前は契約社員・派遣社員は対象外と説明されることもありましたが、現在の公式の申込条件に雇用形態の制限は明記されていません。逆にSBI新生銀行は契約社員を条件に明記して受け入れているので、非正規雇用の方はこうした「明記のある銀行」を軸に検討したほうが確実です。いずれにしても雇用形態ごとの可否は個別審査になるため、不安がある場合は事前に各行へ確認してください。

銀行も営利企業なので住宅ローンを貸して利益をあげなければ商売として成り立ちません。その住宅ローンの利益に大きく影響するのが「貸し倒れリスク、つまり、返済してもらえなくなってしまう割合」で、ソニー銀行の場合、”保証会社”を利用していませんので貸し倒れリスクをコントロールしながら住宅ローンを提供していく必要があります。貸し倒れ率が高くなってしまうと「金利を高くする」か「サービスを改悪する」か「審査を厳しくする」といった対策が必要になってきます。

ソニー銀行の住宅ローンは、年収の審査基準を高く設定して貸し倒れリスクを抑えながら、金利が低くサービスレベルが高い住宅ローンを提供していると考えることができます。具体的には、年収400万円以上という基準を設けて、その基準をクリアできる人に限定して貸すことでビジネスのバランスをとっているということです。

なお、ソニー銀行の住宅ローンは仮審査でAI（人工知能）を活用する方式を採用しており、最短60分で仮審査結果を知ることができるように開発されています（公式サイトでも「最短60分回答」と案内）。申し込んでから事前審査の結果まで最短1時間なので、気軽な気持ちで審査に申し込めるのも大きなメリットです。

勤続年数

ソニー銀行の住宅ローンの審査基準には勤続年数について具体的に定められていません。転職直後でも採用通知書などを提出することで利用できる可能性はあります。

ただし、自営業や会社経営者の場合、確定申告書や決算書の提出が必須で、公式の必要書類も「給与所得者」「給与所得者で不動産所得・事業所得がある」「会社経営者」「個人事業主」の所得タイプ別に案内されています。会社経営者は決算書3期分が求められるため、起業から年数が浅い段階では実質的に申し込みが難しくなります。起業直後の場合は、業歴要件の考え方が異なるフラット35にも同時に申し込みしておくほうが安全です。

これらの審査基準から、ソニー銀行では、収入が安定しているサラリーマンが利用しやすい審査基準で、自営業・個人事業主への貸し出しは慎重に行っていることがわかります。つまり、年収400万円を超えるサラリーマンにとっては利用しやすい住宅ローンということになります。

団信・健康状態

ソニー銀行に限らず、民間金融機関で住宅ローンを組むには団体信用生命保険（団信）への加入が必須となります。ソニー銀行の住宅ローンも団信への加入が必須で、団信への加入審査時に健康状態の告知を行う必要があります。

団信の告知では

• 最近3カ月以内に医師の治療（指示・指導を含む）や投薬を受けたことがありますか。
• 過去3年以内に次の病気で手術を受けたり、あるいは2週間以上にわたり医師の治療（指示・指導を含む）や投薬を受けたりしたことがありますか。

に回答（記入）をする必要があります。

この告知義務に違反して団信に加入すると、実際に保険金を請求した時の厳格な調査でカンタンにばれてしまい保険金が支払われないリスクがありますので、正確に告知する必要があります。

団信は6プランから選ぶ ― 上乗せ金利が総支払額を左右する

ソニー銀行の団信はクレディ・アグリコル生命保険が引受先で、6つのプランから1つを選ぶ形式です。上乗せ金利は0%〜年0.200%で、選び方によって35年間の総支払額が数十万円単位で変わります。

※ソニー銀行公式「団体信用生命保険（団信）」で2026年7月30日時点の内容を確認。借入後の団信種類の変更はできません。また、過去に「がん」にかかったことがある場合は保障特約付き団信（がん団信50・100／3大疾病／生活習慣病）に加入できません。

注目したいのは、がん団信50が上乗せ金利なしで付けられる点です。無料の保障で残高50%までカバーできるため、コストを抑えたい人の実質的な標準プランになります。一方、がん団信100は年0.100%の上乗せで残高100%保障＋給付金100万円まで広がるので、「わずかな金利差でどこまで安心を買うか」という判断になります。

ワイド団信の上乗せ金利が安い

ソニー銀行では健康に問題がある方向けに加入条件を緩和したワイド団信も取り扱っています。保険料として年0.200%の金利上乗せが必要ですが、保障内容は一般団信と同じ基本保障です。ワイド団信は年0.3%の上乗せとする金融機関も多いため、ソニー銀行の年0.200%上乗せは良心的な設定といえます。健康状態に不安がある方にとって心強い住宅ローンと言って良いでしょう。

ソニー銀行のワイド団信はクレディ・アグリコル生命保険が引受先となっており、他のネット銀行、メガバンク、地銀などでもクレディ・アグリコル生命保険のワイド団信を取り扱っているため、保障の中身自体は競合行と大きく変わりません（変わるのは上乗せ金利の水準です）。なお、ワイド団信を選ぶと完済時年齢の上限が満81歳未満に下がるため、50年返済など超長期での設計を考えている場合は返済期間の取り方に注意してください。

高額借入では診断書の提出が必要（基準は1億10万円以上）

団信の申込では、借入金額によって提出書類が変わります。ソニー銀行の公式案内では、借入金額1億10万円以上の場合に、定期健康診断結果通知書のコピーや保険会社所定の診断書などの提出が必要とされています（1億円以下の場合は告知のみ／2026年7月30日時点）。2026年5月に融資上限が3億円へ拡大されたことで、この診断書ステップに該当する人も出てきます。健康診断や人間ドックを最近受けていない人は、早めに受診しておくと手続きがスムーズです。

対象住宅、資金用途

ソニー銀行は、中古戸建物件に対する融資を対象外にしていましたが、2019年9月から中古の戸建物件でも問題なく利用できるようになっています。新築戸建て・マンションでももちろん利用可能です。

ただし取扱地域には条件があり、公式では日本国内全域の市街化区域・非線引き区域が対象で、市街化調整区域と離島は取扱不可と明記されています。また借地上の建物（定期借地権を含む）、店舗・アパートなどとの併用物件も取扱対象外です。物件の側で弾かれるケースがあるので、申込前に物件の区域区分を確認しておきましょう。

つなぎ融資

注文住宅でマイホームを建てる際に必要となるのが分割融資（つなぎ融資）ですが、ソニー銀行の住宅ローンは建物完成時に一括融資のため、ソニー銀行本体ではつなぎ融資の貸し出しは行っていません。土地代金や着工金・中間金には他社のつなぎローンを併用する必要があります。

公式サイトで案内されているつなぎ融資の取扱先は日本モーゲージサービス株式会社（MSJ）で、MSJを利用予定でソニー銀行に申し込む場合は「つなぎローンに関する確認書」の提出が必要です（2026年7月30日時点）。つなぎ融資には金利・手数料・印紙代などの費用がかかり、つなぎ融資部分は住宅ローン控除の対象外という点も総コストの計算に入れておきましょう。

審査期間・仮審査時間

ソニー銀行の住宅ローンの審査期間についてですが、仮審査はAI活用により最短60分で結果を知ることができます。その後の本審査は書類の提出・確認を経て進むため、仮審査のようなスピード感ではありません。

事前審査も本審査も審査結果については申込時に登録したメールに通知されますので、メールアドレスの入力は間違えないようにしましょう。

各種審査書類の提出、契約手続きなどを含めると、仮審査の申し込みから融資実行までには数週間の余裕を見ておくのが現実的です。正確な所要期間は物件や書類の状況で変わるため、決済日が決まっている場合は早めに動き、必要に応じてソニー銀行の住宅ローンアドバイザーに相談してください（ソニー銀行はネット銀行ながら専任アドバイザーへ電話・オンラインで相談できる体制を整えています）。

審査金利と「金利の上乗せパターン」

ソニー銀行の住宅ローン金利は、メガバンクや地銀のように審査結果（信用情報の良し悪し）によって上下することはありません。審査に通れば公式サイトに掲載されている金利で契約できます。

ただし2026年5月11日以降の申込分では、「融資金額の割合」「完済時の年齢」「借換えの融資期間」に応じた金利の上乗せパターンが設定されました。信用スコアではなく借り方（融資率・年齢・期間）で金利が変わる仕組みです。

※ソニー銀行公式「住宅ローンにおける融資期間延長ならびに融資金額上限拡大のお知らせ」（2026年4月20日付・2026年5月11日取扱開始）より。対象は「住宅ローン」「変動セレクト住宅ローン」「固定セレクト住宅ローン」の3商品で、投資用商品は対象外です。

また、仮審査の申し込みから融資実行にはタイムラグがあり、実際に適用されるのは融資実行時点の金利です。参考として、2026年7月適用の表面金利は変動セレクト住宅ローンが年1.347%（新規・借換とも）、固定セレクト住宅ローンが10年年3.355%・20年年4.132%・20年超〜35年年4.737%でした（当社が2026年7月1日にソニー銀行公式の適用金利ページで実測・確認）。金利は毎月見直されるため、最新の適用金利は必ずソニー銀行公式サイトでご確認ください。

頭金・フルローン

ソニー銀行の住宅ローンでは、物件価値と信用情報に問題がなければフルローン（頭金なし）での借り入れも可能です。ただし、2026年5月11日以降は「頭金なしでも金利は同じ」ではなくなりました。上の表のとおり、購入価格の100%を超える借入（諸費用込のオーバーローン）では年0.100%〜0.200%の上乗せが発生し、完済時年齢が75歳以上だとさらに不利になります。

逆に言えば、購入価格の90%までに抑えれば完済時年齢を問わず上乗せなしです。頭金1割を用意できるかどうかが金利に直結する設計になったため、S04的な視点では「頭金を入れて上乗せを避ける」ことが最も確実なコスト削減策になります。例えば3,000万円の物件で1割（300万円）の頭金を入れられれば、年0.100%の上乗せを35年間分回避できる計算です。

保証人・保証会社

冒頭でも触れましたが、従来のメガバンクや地銀の住宅ローンでは系列の保証会社を利用した保証を得る必要がありました。保証会社は住宅ローン契約者が住宅ローン返済に行き詰った場合の債務を保証会社が代わりに弁済するもので、『金融機関を守る』仕組みです。

この保証を得るには審査はもちろんですが、保証料の負担が発生します。ソニー銀行の住宅ローンは保証会社を利用しないため、公式に「保証料はかかりません」「保証人は原則として必要ありません」と明記されています（ペアローンの場合はお互いが連帯保証人、物件を共有する場合は共有者が担保提供者になります）。保証料は借入額と期間によって数十万円規模になることもある費用なので、総支払額で比較するときは金利と同じ重みで見るべき項目です。

信用情報（個信）

ソニー銀行の仮審査では下記の信用情報機関に信用情報の照会を行います。過去5年以内（最大で5年）に事故（支払い遅延、任意整理、自己破産など）が発生し、信用情報に登録されている場合には仮審査に通らない可能性が大きいでしょう。5年経過後に住宅ローンの利用を検討するほうがよいでしょう。

　■CIC
　■JICC
　■全国銀行個人信用情報センター(JBA)

家賃滞納（保証会社を使っている場合など）、携帯電話料金の支払い遅延、滞納でもこうした信用情報機関に事故が登録されている可能性もあるので注意が必要です。

審査書類

ソニー銀行の住宅ローン審査に必要な書類は他行でも必要とされる一般的なもので、多くもなく少なくもなくといった内容です。公式では資金使途（借換え／新築マンション・中古物件購入／新築戸建購入／建物建築／リフォーム）と所得タイプ（給与所得者／給与所得者で不動産所得・事業所得がある／会社経営者／個人事業主）の組み合わせで必要書類が案内されており、本審査時の書類は原本提出が不要（アップロードまたは郵送）です。

他行も同様ですが、会社経営者、個人事業主の方は必要書類が多くなるので、早めに準備する必要があります。

※上記は一般的な組み合わせの目安です。資金使途・所得タイプごとの正確な必要書類は、ソニー銀行公式の「必要書類」ページでご確認ください。

収入合算・ペアローン

ソニー銀行はペアローンに対応しています。公式の商品詳細説明書でも「ペアローンでお申込する場合は、それぞれ連帯保証人となっていただきます」と明記されています。ただし夫婦それぞれがソニー銀行の借入条件を満たす必要があり、2人ともが年収400万円以上をクリアしていなければ申し込めません。ペアローンの中では条件が厳しめといえます。

一方、収入合算（配偶者などの収入を本人の年収に加えて申し込む方法）の取扱いについては、公式の商品詳細説明書に明示がありません。取扱いの有無はソニー銀行公式サイトや住宅ローンアドバイザーにご確認ください。世帯合算で借入額を伸ばしたい場合は、収入合算に対応する銀行も並行して検討しておくと選択肢が広がります。

なお、ソニー銀行では2018年より同性パートナーでも、2023年5月からは事実婚のカップルを含むすべてのパートナーがペアローンや担保提供で利用できるように対象を拡大しています。

ソニー銀行の住宅ローン仮審査（AI）について

2018年5月に住宅ローンの仮審査にAIを導入し、最短60分で仮審査の結果を回答してもらえるようになりました。AIが進化しているのかは外からではわかりませんが、今でも事前審査の回答は非常に早く確認することができます。（筆者の経験談では自営業や会社経営者は60分では回答を得られない印象です）

仮審査では書類の提出は必要ありませんので、手っ取り早くネット銀行の住宅ローン審査に通る可能性を探りたい人にソニー銀行の住宅ローンへの申込はおすすめです。

【住宅ローン借り換えの場合】
・ 現在の借り入れ内容が分かる「返済予定表」など
・ 住居の広さ（平方メートル数）などがわかるもの

【新規購入・増改築（リフォーム）の場合】
・物件金額や住宅の広さ（平方メートル数）などがわかる、「売買契約書」や「工事請負契約書」、「重要事項説明書」など

を手元に用意しておくと仮審査もスムーズに進めることができます。

審査に通った「あと」に効くコスト ― 商品選びで手数料が15倍変わる

ソニー銀行の審査を語るうえで見落とされがちなのが、どの商品で通すかによって初期費用が大きく変わる点です。ソニー銀行には「住宅ローン」「変動セレクト住宅ローン」「固定セレクト住宅ローン」の3商品があり、取扱手数料の設計がまったく違います。

• 住宅ローン：借入時に44,000円（税込）の定額
• 変動セレクト住宅ローン・固定セレクト住宅ローン：借入時に融資金額に対して2.20%（税込）の定率

3,000万円を借りる場合、定率型の取扱手数料は66万円（税込）。定額型の44,000円（税込）と比べると、初期費用の差は約61.6万円にもなります。「セレクト」系は金利引下げ幅が大きい代わりに手数料が重いので、返済期間が短い人・数年内に売却や繰上完済の可能性がある人は、定額型の「住宅ローン」のほうが総支払額で有利になるケースがあります。金利だけを並べて決めないことが重要です。

あわせて、ソニー銀行には総コストで効く仕組みがいくつかあります。

• 保証料なし・繰上返済手数料なし（一部繰上返済は1万円以上1円単位でウェブから随時可能）
• 変動金利から固定金利への変更は手数料0円（固定金利からの変更には所定の手数料がかかる場合あり）
• いわゆる「5年ルール」「125%ルール」がない＝金利が上がれば返済額もその都度見直される

最後の点は重要です。5年ルール・125%ルールは「返済額の急増を抑える緩衝装置」ですが、その裏で未払利息が積み上がるリスクもあります。ソニー銀行は緩衝装置を置かず金利変動をそのまま返済額に反映する設計（変動金利の適用金利は年2回、5月1日・11月1日を基準日に見直し）なので、金利上昇局面では返済額が上がる前提で家計の余裕を確保しておく必要があります。審査に通ることと、通ったあと返し切れることは別問題です。

なお、団信の保障を厚くしたい・店舗でも相談したいという観点では、SBI新生銀行も検討に値します。事務取扱手数料は借入金額×2.20%（税込）の定率型ですが、保証料・一部繰上返済手数料が0円で、一般団信は上乗せ0円、上乗せなしの全疾病保障付団信（2026年3月開始）も用意されています。年収基準が前年度税込年収300万円以上で、契約社員も申込条件に明記されているため、ソニー銀行の年収400万円の壁が気になる人にとっては現実的な併願先になります。オンラインと店舗相談の両方に対応している点も、初めての住宅ローンでは安心材料でしょう。

【結論】ソニー銀行の住宅ローン審査基準は甘い？厳しい？

ソニー銀行の住宅ローンは、前年度年収400万円以上という数値基準をクリアできる、安定した収入基盤を持つ方向けの住宅ローンです。年収基準はイオン銀行（100万円以上）やSBI新生銀行（300万円以上）より高く、この一点においては明確に「絞っている」といえます。

一方で、勤続年数の明示基準はなく、審査結果によって金利が上下することもありません。年収400万円以上を満たせる給与所得者であれば、審査基準が極端に厳しいとは言えませんので、臆することなく申し込んでみることをおすすめします。仮審査は書類不要・最短60分回答なので、可能性を測るコストも小さいはずです。

ただし2026年5月以降は、頭金の割合と完済時年齢によって最大年0.200%の上乗せがつきます。「通るかどうか」だけでなく「どの条件で通すか」まで意識して、頭金・返済期間・商品タイプを組み立てるのが、いまのソニー銀行との正しい付き合い方です。

ソニー銀行の住宅ローン審査についてよくある質問

Q. 年収400万円ぎりぎりでも審査に通りますか？

A. 前年度年収400万円以上は「申込のための条件」なので、超えていれば申込自体は可能です。ただし年収基準を満たすことと審査に通ることは別で、返済負担率（年収に対する年間返済額の割合）・他の借入・物件評価が総合的に見られます。基準ぎりぎりの場合は、カードローンや自動車ローン、リボ残高を先に整理して返済負担率を下げるのが効果的です。

Q. 完済時の年齢によって金利が変わると聞きました。何歳が分かれ目ですか？

A. 2026年5月11日以降の新規購入では完済時75歳が分かれ目です。完済時75歳以上かつ購入価格の100%まで借りると年0.100%、100%超（諸費用込）だと年0.200%の上乗せになります。購入価格の90%までに抑えれば完済時年齢に関わらず上乗せはありません。返済期間を1〜2年短くして完済時年齢を75歳未満に収めるだけで上乗せを避けられる場合があるので、期間設定は必ず試算してから決めてください。

Q. 自営業3年目ですが申し込めますか？

A. 前年度の申告所得が400万円以上であれば申込条件は満たします。ソニー銀行は勤続年数・業歴の明示基準を置いていませんが、必要書類として確定申告書（会社経営者は決算書3期分）が求められるため、実務上は複数期の実績が見られると考えておくべきです。業歴が浅い段階では、審査の見方が異なるフラット35を併願しておくとリスクを分散できます。

Q. ワイド団信を使うと返済期間は短くなりますか？

A. ワイド団信を選ぶと完済時年齢の上限が満81歳未満（他プランは満85歳未満）になるため、申込年齢によっては設定できる返済期間が短くなります。2026年5月から最長50年の返済が可能になりましたが、ワイド団信では年齢上限が先に効いてくる点に注意してください。

Q. 借り換えで50年に延ばすと金利は上がりますか？

A. 借換えの場合、融資期間が35年を超えると年0.200%の上乗せになります。毎月の返済額は下がっても、上乗せ金利と延びた期間の分だけ利息総額は増えます。借り換えの目的が「総支払額の削減」なのか「月々のキャッシュフロー改善」なのかを先に決め、両方のパターンで試算して比べてください。

Q. 審査に落ちた理由は教えてもらえますか？

A. 教えてもらえません。理由の開示は各行とも行っていないため、返済負担率・信用情報・物件評価・勤務状況のどこに原因がありそうかを自分で推測して手を打つ必要があります。短期間に何行も申し込むと申込履歴が信用情報に残り不利に働くため、原因の見直しをせずに連続で申し込むのは避けましょう。

【最後に】ソニー銀行の住宅ローン本審査に落ちた・落ちる場合の理由と対策について

基本的に、住宅ローンの審査に落とした理由を銀行が教えてくれることはありませんので、審査に落ちた場合その理由を推測して対策を立てなければなりません。

前述のように、ソニー銀行の住宅ローンの審査基準が極端に厳しいわけではありません。ただし、年収400万円以上という数値基準がある以上「審査が甘い住宅ローン」ではありませんので、審査に落ちた場合、もしくは同時進行で他の住宅ローンへの申し込みを視野に入れる必要があります。

例えば、年収基準が壁になっているならイオン銀行が候補になります。前年度年収100万円以上（個人事業主は前年度所得100万円以上）と基準が低く、給与所得者は6カ月以上の勤務で申し込めます。イオングループでの買い物割引などの付帯サービスも魅力です。雇用形態が非正規で不安な場合は、契約社員を申込条件に明記しているSBI新生銀行のように、条件が公表されている銀行を選ぶと空振りが減ります。

それ以外ではフラット35は有力候補です。特にフラット35取り扱い最大手のSBIアルヒのフラット35はおすすめです。金利が低い独自のスーパーフラットや、地方自治体連携型のフラット35、フラット50など豊富なラインナップが特徴です。団信の加入が任意で、健康上の理由で民間の団信に入れない人でも利用しやすい点も見逃せません。※最新の取り扱い状況は必ず各金融機関の公式サイトをご確認ください。

2026年5月に融資期間50年・融資上限3億円へと商品を拡充し、団信も6プランから選べるソニー銀行の住宅ローン。審査をクリアできて、頭金と完済時年齢を含めた条件を整えられるなら、借りたあとのコストまで含めて満足度の高い選択になるはずです。

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