パート・アルバイトでも住宅ローンは借りられる？フラット35の審査と借入額【2026年8月】

パートやアルバイトとして働きマイホーム購入を考えられる方、もしくはペアローンや連帯債務などの手法を用いて夫と協力して住宅ローンを組もうとする方、パート・アルバイトとして働く方が住宅ローンを組む際に気になるのがそもそもパートやアルバイトで住宅ローンを組めるのか？という点ですね。

結論から申し上げると楽天銀行のフラット35は日本政府が出資する住宅金融支援機構と共同で提供する公的な住宅ローンの特性を持つためパート・アルバイトの方でも借り入れが可能です。

本ページではパート・アルバイトの方向けにこの住宅ローン（フラット）の商品性、審査内容に関する情報を発信していきたいと思います。

パート・アルバイトでも借りれるフラット35の正体は？

フラット35は住宅金融支援機構という日本政府が100%出資する公的な機関と楽天銀行が提携し私たちに提供する住宅ローンであり、民間金融機関が提供する住宅ローンとは目的が異なっています。民間金融機関は民間ですので営利目的で住宅ローンの貸し出しを行うため、住宅ローン審査基準もある程度厳しいものとなっています。一方、フラット35は公的な住宅ローンとなり営利目的ではありません。

住宅金融支援機構のホームページには経営理念として下記が掲載されています。最後の一文、「わが国の住生活の向上に貢献する」という言葉からも公的な側面を強く意識していることが分かりますね。

フラット35ではこうした経営理念を実現するため、通常では住宅ローンを組めないパートやアルバイトにも住宅ローンを貸し出ししているというわけです。

フラット35の特徴とは？

フラット35の特徴の１つが完済まで金利が固定されるため完済まで毎月の住宅ローン返済額が確定する点です。変動金利や期間選択型の固定金利のように金利が変わることが無いため、住居費が確定される点が最大の特徴です。住宅ローンで常に人気の変動金利は金利情勢に応じ、半年ごとに金利が見直されるため金利上昇局面では毎月の住宅ローン返済額が増えるというリスク・落とし穴が存在します。変動金利を活用し、住宅ローン借入限度額いっぱいを借りた場合に、月々の返済額が急増し返済に窮するリスクがありますが、フラット35あれば返済期間中、金融情勢がどうなろうと関係ないということになりますね。

パートの住宅ローン 審査【フラット35】

次にフラット35の審査について解説していきたいと思います。フラット35の商品概要説明書を楽天銀行の公式サイトより引用しご紹介していきたいと思います。

人物像（国籍・年収・職業・年齢）

最初に住宅ローン審査で最も重要な年収、職業など人物に関する部分です。ここで注目いただきたいのが年収や職業などに明記が無いこと、多くの金融機関では年収いくら以上、派遣社員、パート、アルバイトが対象外であることが明記されていますが、フラット35ではこうした記載がありません。これはフラット35がこうした審査項目に寛容なことを意味しています。例えば、年収が100万円以下だったとしても、年間のローン返済額が30万円以下（返済割合30％以下）であれば住宅ローンを組めることとなります。また、パート、アルバイトはもちろん、自営業・個人事業主、起業・転職直後、派遣社員、契約社員でも利用可能となっています。これは職業で区別するのではなく、継続的な収入があれば職種、雇用形態を問わないからです。この点は民間の住宅ローンとは大きく異なっていますね。

ただし、年齢の条件はあります。楽天銀行【フラット35】の場合、申込時年齢が70歳未満で完済時年齢が満80歳未満であることが条件です（親子リレー返済を利用する場合は70歳以上でも申し込み可）。職業や雇用形態を問わないぶん、「継続的な収入があるか」と「返済負担率の範囲に収まるか」で判断されると考えておきましょう。

※総返済負担率は、住宅ローンだけでなく自動車ローン・カードローン・奨学金など、すべての借り入れの年間返済額を合計して判定します（住宅金融支援機構【フラット３５】ご利用条件・2026年4月1日現在）。パート収入で申し込む場合、他の借り入れが残っていると借入可能額が一気に下がる点に注意してください。

物件（用途）・借り入れ額

次に用途についてです。フラット35では住宅の面積に下限が定められており、住宅金融支援機構の定める物件検査に合格する必要があるとされています。検査は特別に厳しいものではなく、住宅として機能するかを見ていますので、ご自身のマイホームが安心できる物件かを再度確認するよい機会と解釈してはいかがでしょうか。

面積の要件は緩和が進んでいます。楽天銀行【フラット35】の公式サイトでは、住宅部分の面積について一戸建ては70㎡以上（2026年4月以降の物件検査申請分は50㎡以上）、マンションは30㎡以上と案内されています（2026年8月時点）。コンパクトな住宅を検討している方は、この緩和が使えるかを必ず確認してください。

借入額は100万円以上1億2,000万円以内（1万円単位）で、住宅の建設費または購入価額の100%以内が上限です。100万円から利用できるため、200万円、300万円といった小口の住宅ローンも組めることになります。民間の住宅ローンでは最低500万円以上としているものも多く、小口の貸し出しは採算に合いにくいという事情があります。借入額が小さい人ほど、フラット35の選択肢としての価値は大きいといえるでしょう。

※楽天銀行の公式サイト（基準日2026年4月23日）および住宅金融支援機構の情報で確認した内容です。最新の条件は必ず各公式サイトでご確認ください。

フラット35の借り換え

フラット35では借り換えにも対応しており、民間住宅ローンからの借り換えはもちろん、フラット35からフラット35への借り換えにも対応しています。楽天銀行（フラット35）では借り換えの場合、融資事務手数料がお借入額×0.990%（税込）となっており、低い水準といってよいでしょう。ただし楽天銀行以外を返済口座に指定すると、購入・借り換えとも1.430%（税込）になります。最低金額は借り換えの場合165,000円（税込）です（2026年8月時点・公式サイトで確認）。返済口座をどこにするかで数十万円単位の差が出るため、総支払額を比べるときは必ず条件までセットで確認してください。

パートで住宅ローン（フラット35）いくらまで借りれる？限度額は？

次に具体的に年収ごとの借入限度額を紹介したいと思います。借り入れ限度額の算出は楽天銀行の公式サイトより可能です。年収を1万円刻みで借り入れ限度額の算出が可能です。

借り入れ限度額はフラット35で35年返済（元利均等・ボーナス返済なし）を前提に算出しています。試算は2026年8月の最も多い金利 年3.290%（借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付き）と、フラット35の返済負担率の上限（年収400万円未満は30%、400万円以上は35%）にもとづく当編集部の試算です。金利は毎月見直され、申込時ではなく融資実行時の金利が適用されます。最新の金利は住宅金融支援機構の公式サイトでご確認ください。

※年収400万円を境に返済負担率の上限が30%→35%へ上がるため、限度額の伸びが大きくなります。上の表の「限度額」はあくまで審査上の上限であって、無理なく返せる額ではありません。右列のように返済負担率20%程度に抑えておくと、収入が減ったときにも耐えやすくなります。加えて、フラット35は融資事務手数料・物件検査手数料・火災保険料などの諸費用が別途かかる点も資金計画に織り込んでおきましょう。

パートでも連帯債務でフラット35を組める？

フラット35であれば正社員の夫にパートの妻の収入を合算し、連帯債務で住宅ローンを組むことが可能です。収入合算の利用には本人の同居する親、子、配偶者等で70歳未満という規定がありますが、これをクリアすれば収入合算で住宅ローン借入額を増やすことが可能です。

住宅ローン パート 合算できる銀行

次にパートで働く妻の収入を合算して住宅ローンが借りれる住宅ローンについて確認していきましょう。

※2026年8月時点で各社公式サイトに掲載されている内容です。取り扱い条件は変わることがあるため、申し込み前に必ず各金融機関の公式サイトでご確認ください。フラット35の収入合算は「連帯債務」、民間ローンの収入合算は「連帯保証」など、仕組みが金融機関ごとに違います。万一のときに誰がいくら返すのかが変わるため、金利や限度額だけでなく、この点も必ず確認してください。

ろうきんの住宅ローンの評判は？

ろうきん（労働金庫）の住宅ローンは、年収が150万円以上あればパートでも利用できる場合があります。ろうきんはフラット35では扱っていない変動金利の取り扱いもあるため、月々の返済を抑えたい場合の選択肢として、審査を申し込んでみる価値はあります。

ただし、ろうきんの住宅ローンは保証会社による保証が必要で、保証料が金利に上乗せされる場合があります。また、近年は日銀の利上げを受けて各ろうきんも金利を見直しており、変動金利・固定金利とも以前より上昇しています。提示される金利は団体会員・生協組合員などの属性によっても変わるため、最新の金利・保証料は、お住まいの地域のろうきん公式サイトで必ずご確認ください。

フラット35は審査結果によって金利が変わらず、完済まで金利が固定される安心感があります。変動金利のろうきんと全期間固定のフラット35は性質が異なるため、金利の数字だけでなく「金利が上がっても返し続けられるか」も含めて比較したいところです。

パートのふるさと納税と住宅ローン控除について

ふるさと納税は年収や控除の状況に応じて上限額が変わってきます。パートでフルタイムで働いた場合の年収は都心部でも250万円程度だと思われますので、この年収から計算するとふるさと納税を行える上限は1~2万円程度となります。ただし、住宅ローン控除を利用する場合には、控除される税金がなくなることになり、ふるさと納税の上限枠はゼロとなる可能性が高いと思われます。

※家族構成や年収、各種控除により変化しますので詳細は税理士などへの相談が適切でしょう。

なお、住宅ローン減税の適用期限は5年延長され、2026年（令和8年）1月1日から2030年（令和12年）12月31日までに入居した場合が対象となりました（関連する税制法は2026年3月31日に成立・国土交通省の発表による）。また、床面積要件を40㎡以上に緩和する措置が既存住宅にも適用されます（ただし合計所得金額1,000万円超の方、および子育て世帯等への上乗せ措置を利用する方は50㎡以上）。コンパクトな住宅を検討しやすくなった点は、パート収入で無理のない借入額に抑えたい方にとって追い風といえます。

 パートの住宅ローン控除と確定申告について

次に、パートの方が住宅ローン控除を受ける場合の考え方を見ていきましょう。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、2022年の改正で控除率が1%から0.7%に変更されました。控除額は「年末の住宅ローン残高（住宅の性能に応じた借入限度額が上限）× 0.7%」で計算します。ここで重要なのは、住宅ローン控除は『実際に納めた税金』が上限だという点です（所得税で控除しきれない分は、一定の上限まで翌年の住民税から差し引かれます）。

所得税は年収に応じた累進課税のため、パートなどで年収が低い場合は納める税額自体が少なく、計算上の控除額（残高×0.7%）より納税額のほうが小さいと、控除の枠を使い切れないケースが多くなります。たとえば残高1,000万円なら控除額は最大でも年7万円（1,000万円×0.7%）ですが、納税額がそれを下回れば、戻ってくるのは納めた税金の範囲までです。実際の還付額は家族構成・各種控除によって変わるため、詳しくは国税庁の情報や税理士にご確認ください。

なお、かつて低・中所得者向けに最大50万円が給付された「すまい給付金」は、制度が終了しています（申請の受付は2022年12月末で終了）。現在は、子育て世帯・若者夫婦世帯向けの住宅取得支援（年度ごとに内容が変わります）などが用意されています。利用できる支援制度は時期によって変わるため、購入を検討する際は国土交通省などの公式サイトで最新の支援策をご確認ください。

パートの母子家庭でも住宅ローンは借りれる？

フラット35では母子家庭でも継続的な年収があれば問題なく借り入れが可能です。母子家庭なのか、父子家庭なのかより、月々の返済が滞りなくされるかが金融機関にとっては重要な審査項目です。基本的に母子家庭であるかは住宅ローン審査に影響ないと考えてよいでしょう。

片親で家計を支えていること、住宅ローン返済が心配な場合には頭金を用意する、返済額に余裕を持たせるなどの対策をしたいですね。

楽天銀行の特徴とは？

「楽天市場」を運営する楽天グループに属する楽天銀行は、2016年度にフラット35の取り扱い実績で銀行業界No.1となったと当時報じられました（過去の実績です。現在の取扱順位はここでは断定しませんので、最新の状況は公式サイト等でご確認ください）。

この理由として

①公式サイトで「業界最低水準の金利」とうたっている（フラット35の金利は取扱金融機関ごとに異なります）

②来店不要で手続きができる

③融資事務手数料が低水準（購入・建築はお借入額×1.10%（税込）、借り換えは0.990%（税込）。ただし楽天銀行以外を返済口座に指定した場合はいずれも1.430%（税込）。最低金額は購入・建築110,000円（税込）、借り換え165,000円（税込））

④【フラット50】も取り扱っており、新規借入・借り換えの両方に対応している（2026年8月時点・公式サイトで確認）

が挙げられるでしょう。ハッピープログラムのステージが1ランク上がるといった特典もあります。ただし【フラット50】は長期優良住宅等の認定を受けた住宅が対象で、金利水準もフラット35とは別（2026年8月の最も多い金利は融資率9割以下で年3.500%）です。返済期間を延ばせば毎月の返済額は下がりますが、そのぶん利息を含めた総返済額は増え、完済時の年齢も上がります。パート収入で月々の負担を抑えたい場合ほど、この点を冷静に確認してください。

【参考】楽天銀行（フラット35）の過去の金利推移（2017〜2021年）

以下は過去（2017〜2021年）の金利の記録です。団信保険料を含んだ金利で、団信に加入しない場合は金利が年0.200%引き下げとなります。その後、2024年以降の金利上昇局面でフラット35の金利は大きく上昇し、2026年8月時点で最も多い金利は年3.290%（借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付き）となっています。最新の金利は住宅金融支援機構および各社公式サイトでご確認ください。

【参考】フラット35の金利は上昇局面に

長く1%台で推移していたフラット35の金利は、日銀のマイナス金利解除（2024年）以降の長期金利上昇を受けて上昇が続き、2026年8月時点で最も多い金利は年3.290%（借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下）となっています。借入期間20年以下の【フラット20】は年2.970%、【フラット50】は年3.500%と、期間によって水準が違う点も押さえておきましょう。固定金利は申込時ではなく資金の受け取り（融資実行）時の金利が適用されるため、最新の金利は公式サイトで確認してください。

また、団信の種類によっても金利は変わります。新機構団信のうちデュエット（ペア連生団信）は掲載金利＋0.18%、新3大疾病付機構団信は＋0.24%、団信に加入しない場合は−0.20%です（住宅金融支援機構・2026年8月）。団信なしを選べば金利は下がりますが、契約者に万一のことがあっても残債は消えません。パート収入で家計を支えている世帯ほど、この差は慎重に判断してください。

パート・アルバイトの住宅ローンでよくある質問

Q. パート勤務でも団体信用生命保険には入れますか？
団信の加入可否を左右するのは雇用形態ではなく健康状態（告知内容）です。フラット35は団信に加入しない選択もでき、その場合は金利が年0.200%下がりますが、契約者に万一のことがあっても残債は残ります。世帯の収入をパート収入が支えている場合ほど、金利差だけで団信なしを選ばないようにしましょう。

Q. 総支払額で見るとき、パートの人が特に気をつける費用は？
融資事務手数料です。借入1,000万円でも1.10%（税込）なら110,000円、1.430%（税込）なら143,000円と差が出ます。加えてフラット35では物件検査手数料が別途かかります。借入額が小さいほど、金利差より手数料の差のほうが総支払額に効いてくることも珍しくありません。

Q. 収入合算をすれば、借入額はどこまで増やせますか？
フラット35では夫婦の年収を全額合算できますが、増えるのは「審査上の上限」であって「無理なく返せる額」ではありません。合算した側が出産・育児・介護などで働けなくなったときに、片方の収入だけで返し続けられるかを必ず試算してください。連帯債務では、返済義務は合算者にも同じように残ります。

楽天銀行「フラット35」のメリット・デメリットを徹底分析したこちらの特集記事も参考にしてみて下さい。
>>楽天銀行の住宅ローンの落とし穴とデメリット（フラット35）